質問内容
- 福祉行政について
- 周年事業について
- 協働によるまちづくりについて
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議事録
平成 31年（2019年） ２月定例会－02月20日-04号
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。
まずは、１.福祉行政についてであります。
今日は医療的ケア児についてなんですけれども、新生児医療の発達によって病気や障がいで亡くなる子どもが減りまして、医療器具をつけることで生活が可能になってきたということです。
それによって、この医療的ケア児の人数というのは年々増加傾向にありまして、厚労省の資料によると、平成28年時点で全国で1万8,000人以上いるということであります。
気管切開をして呼吸のための器具をつけていたり、経管栄養といって嚥下機能の障がいなどによって口から食べ物をなかなか食べられないという場合に、鼻からチューブを通すなどして胃に直接栄養を入れる処置をしていたりというふうに、何らかの医療器具を利用することで生活できる状態であるということであります。
法改正によって自治体も積極的な支援をすることが求められるようになりましたけれども、その支援を実際に行う事業所は保育所であったり短期入所施設であったりというのが、まだまだ足りない状況であります。
そこで質問です。
(1)市内で医療的ケア児とその家族を対象として、病院から自宅での生活へ移行する訓練が受けられる施設数と病床数をお伺いします。
本市において、そのような施設があることは把握してございません。
現状としましては、在宅生活へ移行するにあたり、病院のケースワーカーや訪問看護ステーションの看護師等が自宅の環境を整える準備を行ったり、退院後にフォローを行ったりしているものと認識しております。
ありがとうございます。
現状では、把握ができていないということでありました。
では、次ですが、(2)市内で医療的ケア児のレスパイトケア等の短期入所のサービスを実施する施設数と病床数をお伺いします。
レスパイトケアとは、短期入所の利用目的の１つとして家族が介護から解放される時間をつくり、心身疲労や共倒れ等を防止することを、そういったことを行う施設のことを指していますけれども、本市におきまして、医療的ケア児の短期入所の受け入れを行っている、そういった施設は２カ所ございまして、病床数は13床となってございます。
ありがとうございました。
現状として２件あって、13床あるということでした。
次、(3)医療的ケア児の支援を行う事業者に対する支援の状況をお伺いします。
医療的ケア児の支援を行う事業者に対する支援としては、県において、医療的ケア児等の受け入れ、または受け入れ拡大を行う病院、福祉事業所、保育所等の事業者に対し、必要な医療機器等の購入に要する経費を補助する事業を、公募し行っているところであります。
また、本市におきましては、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連機関等が連携していくために、第５期那覇市障がい福祉計画に基づき設置を進めている「医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場」を活用して、次年度以降、医療的ケア児支援に関して具体的な協議を行っていくことを予定しております。
ありがとうございます。
具体的に今県の支援があって、市としては計画をつくって今後取り組みを進めていくというようなことかと思います。
ご家族からすると、送迎の問題であったりですとか、受け入れ体制の問題は事業所のほうだと思うんですけれども、また地域とのコミュニケーションなどそういったところで生活のクオリティ オブ ライフをどう上げていくかというところで、さまざま、まだまだできることがあろうかなというふうに思います。
本市の小中学校における医療的ケア児の人数については、平成29年の２月定例会での喜舎場議員の質問に対する答弁で、医療的ケアが必要な児童数の平成28年度５月調査で６人。そして、平成30年２月定例会、こちらも喜舎場議員の質問でしたが平成29年の５月１日現在の調査では４人、その後、１人転出したため３人となっているとのことでした。
平成30年６月定例会では當間議員の質問で、平成29年度時点で、「小学生４人、中学生はおりませんでした」という答弁がありました。
医療的ケア児は０歳から19歳までカウントされますので、実際に把握できているだけでももっと人数が多いかと思うんですけれども、数字について少し考えてみたいと思います。
ここで、先ほどの質問とあわせて考えると、市内に医療的ケアが必要な児童はいます。でも、その支援については、まだこれからだというところで、これまでは学校での対応という観点からの質問がほとんどでしたけれども、生活していく上では、やはり学校だけではないわけですね。そのほかの支援というのも、しっかりとしているのかどうか、それがしっかりしている自治体とそうでない自治体では、やはり住みやすさという観点から、大きな違いが出てくるかと思います。
先ほどの28年度と29年度の調査を見ても、６人から３人というふうになっているわけです。転出等で数字が変動するというのは、やはりこの生活できる体制がしっかりできているかどうかということなのではないかというふうに思うわけです。
病院から退院すると自宅で過ごすことになり、そこからはもう家族がつきっきりでケアをしながら生活をするわけですけれども、そのための訓練などの準備が必要で、また、困ったときにしっかりと相談できるような体制というのも必要になります。それを時間をかけてしっかりとやっていくことというのが必要になります。
また、家族の負担、家族だから面倒を見るのが当たり前だというような形で、家族も一生懸命やると思うんですけれども、知らず知らずのうちにやっぱり疲れがたまっていってしまったりとか、親子関係をしっかりと健全に回していくためにもやっぱりそういった親の介護の負担というのも、家族の介護の負担というのも軽減する必要があろうかと思いますので、短期入所ができる施設というのも増やしていかないといけないと思うのですが、受け入れ体制を整えるというのがまず重要かなというふうに思います。
ということで、今後は民間事業者と協力して医療的ケアが必要な児童も暮らしやすい体制を模索していくことになろうかと思いますので、そういった支援をぜひやっていただきたいと思います。
昨日は、なは市民活動支援センターについて取り上げましたけれども、医療分野は必要なお金の規模が大きく、当事者だけではなくて、広く社会に課題が共有されなければ、課題の改善に向かうことが難しい分野であります。課題について理解を深めた上で積極的な支援をしていかなければならないので、この市民活動に対する中間支援の力というのが、やはり今後もますます必要になってくるというふうに思っております。
第５次那覇市総合計画には、「地域と世代がつなぐ支え合いにより、子どもも、お年寄りも、障がいのある人もない人も、皆が夢や生きがいをもち、小学校区などの地域の中で安心して暮らせるまちづくりを進めます」とあります。
これは基本的人権や子どもの権利の問題ともつながってくるところですので、答弁にありましたように関係機関とより連携を深めて力を入れていただきたいというふうに思います。
次に、周年事業について質問いたします。
那覇市制100周年事業について、何人かの議員からも質問がありましたので、現在の状況については質問はしませんが、私が昨年議会で提案したことについて確認をしたいと思います。
(1)市制100周年に向けて広く市民から那覇市の写真を集め、那覇市民共有の財産として気軽に活用できるようにしてはどうかという提案から１年がたちます。実現の見込みをお伺いしたいと思います。
市制施行100周年に向けて、次年度より、記念映像の制作に取りかかるため、現在、「市制100周年記念映像・記念誌制作委員会」を立ち上げ、委託に係る公募の要領や仕様書の作成準備を進めているところでございます。
議員ご提案のとおり、市民が所有する映像や写真を広く募集することは、大変意義あることだと思います。
市内はもとより県内外の資料も含めて、市民の友やホームページ等々で広く募集をしていきたいと考えております。
実現に向けて動いていただいているということで、ありがたく思います。
旅行で那覇に訪れたという方もかなりたくさんいらっしゃるかと思いますので、県外に対しても積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思います。
第一牧志公設市場の再整備ですとか、市立病院の建て替えなど、まちの形を大きく変えようとしておりまして、この数年でもまちの景色、目まぐるしく変化してまいりました。
写真は記憶を呼び起こしますし、記憶を継承していくという面での貢献も大変大きなものと思います。
また、観光や地域づくりの面からも、今と昔の様子が閲覧・利用できる情報としてあるということは大変有意義であると思います。
写真の収集、そしてその活用方法までしっかりと検討していただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。
次に(2)日南市との姉妹都市締結50周年に向けた取り組みを、お伺いします。
日南市とは、これまで那覇大綱挽まつり、それと日南市の猷肥城下まつりにあわせて相互訪問を行ってまいりました。
姉妹都市提携50周年の節目の年を迎えるに当たり、那覇市において記念式典を開催する予定をしております。
また、日南市に関するパネル展の実施や那覇市国際交流市民の会と連携しながら、50周年に向けて取り組みを考えております。
この３月には、日南市において50周年を記念とした民間主催の「沖縄しまうたLIVE in 日南」のイベントが開催されることとなっております。本市も後援を予定しております。
日南市とともに姉妹都市提携50周年をさらに盛り立て、姉妹都市交流の推進に努めてまいりたいと考えております。
50周年に向けて、従来のものプラス式典とパネル展ということで、日南のほうからお声がけいただいて、民間の交流も進める予定であるということだったかと思います。
私も2017年に猷肥城下まつりに参加しまして、向こうの議員さんともお話をしたのですけれども、やはり姉妹都市の締結をしているということをなかなか市民が知らないというところで、それをどうしっかりＰＲしていくかというところでは民間の交流というのもしっかり行って、交流の歴史、そしてお互いの都市について市民が知っているという状況をつくっていくのが大事かというふうに思います。
平成29年12月定例会で、平良識子議員の質問に対して、久高副市長も「日南市との姉妹都市締結50周年に向け、何か検討できたらと夢を持っている」と述べておられます。市民レベルでの交流をぜひ早急に検討して、この周年のうちにさまざま実現していただきたいというふうに思うんですけれども、久高副市長、夢を形にしていただきたいと思うんですが、実現に向けて改めて見解をお伺いします。
日南市との姉妹交流提携50周年ということで、以前、議会のほうは交流事業として約40人の議員の中の半数ずつが交流をしたりやっておりましたし、また、少年野球、それからママさんバレー等の交流等もあったときもありました。
今はエイサー等が市民からの代表というよりは個人参加の形でやっているわけですが、これからも日はそんなに長くはないわけですが、那覇市国際交流市民の会等いろいろと連携しながら、どうにかできれば、それを機会に視察団と交流事業等ができないかということも検討していければなという思いを持っております。
ありがとうございます。
50年という大きな節目ですので、ぜひやっていきたいと思います。議会としても何ができるのかというのをまたみんなで話し合って何かできればなというふうに思っております。
次に、３.協働によるまちづくりについて、質問をいたします。
きょうは人材データバンク、今はまだモデル事業なんですけれども、そのモデル事業について質問をいたします。
本格稼働に向けて、じわじわと進めている事業でありますけれども、この事業の趣旨や必要性というのがなかなか周知が進んでいないのかなというところで、現在もさまざまな機会を捉えて告知をしているということなのですが、この対象についてもっとイメージしやすい形での告知というのが必要ではないかと思っております。
そこできょうはプロボノについてなんですが、プロボノというのは、もともとラテン語でPro bono publico、発音はちょっと自信がないんですけれども、「公共善のために」という言葉なんだそうですが、企業等に勤める方がその専門性を生かして社会貢献活動に従事するということを指しております。
企業が主体となって職員を派遣する場合もあれば、個人が申し出て参加するという場合もあります。こういうかかわり方がありますよと企業のＣＳＲ、社会的責任としていかがですかという形で提案をしていくと、企業によっては社会貢献活動をぜひやりたいなと思っていても、どうしていいのかわからないとか、つながりがないとなかなか誰とどうやって進めたらいいのかというのがわからないというのもありますので、ないものを一からつくるというのはハードルが高いのですが、せっかく市がこうやって制度を整えてマッチングまでやるという制度になっていますので、これは伝え方だと思うんです。そこで質問です。
(1)那覇市人材データバンクの本格稼働に向け、専門性の高い技能を有する企業等に働きかけ、プロボノとして市民活動に協力していただけるようお願いしてはどうでしょうか、見解をお伺いします。
プロボノ、いわゆる専門性を生かした社会貢献活動については、弁護士、中小企業診断士などの個人や企業など、さまざまな分野での取り組みが年々広がっているのも承知しております。
本市では、人材データバンクモデル事業を実施しておりますが、できるときに、できる人が、できることを行っていただくことを趣旨として、分野ごとに登録しており、専門的知識、技術を持った人材も登録が可能となっております。そのことは、地域課題の解決に大いに貢献していただけるものと歓迎するところでございます。
議員ご提案のプロボノ登録につきましては、専門性を生かした社会貢献活動の取り組みを拡充していくものになると認識しているところであり、先進都市の事例を収集しながら、調査研究してまいります。
ありがとうございます。
ぜひ、調査研究を進めていただきたいと思います。
このかかわり方はさまざまだと思いますし、届く言葉というのも、できるときに、できる人が、できるだけというのがいい人もいれば、こういうふうにやるともっと社会がよくなりますよという積極的な働きかけが刺さるという方もいるかと思いますので、対象にあわせていろいろ呼びかけの方法も考えていただきたいというふうに思います。
次です。コミュニティビジネスについて質問をいたします。
まず、コミュニティビジネスについてなんですけれども、これは社会的企業という言い方で増えてきました。ソーシャルビジネスの中でも特にこの地域というところにこだわった住民主体の事業というのがコミュニティビジネスというふうに言えるのではないかと思います。これはなかなか定義が安定しないというか、いろいろあると思うんですけれども、例えば、地域のつながりが希薄になってしまって、公民館もないし交流の場が欲しいという課題があったとします。
そこで地域住民主体で団体をつくって、カフェを運営して収益を上げながら居場所をつくって、継続的に活動できる場をつくるというような形だったり、事業ですから収益が上がらないと続かないわけですけれども、地域課題の解決を目的としてその手段が事業であるというふうに理解していただければわかりやすいかなと思います。
また事業者の形態というのはさまざまでして、一般社団法人の場合もあれば、ＮＰＯですとか株式会社、労働者協同組合などそれぞれの目的に合致した形で行われているようであります。
こうした活動に対して、本市はどんな支援ができるかということであります。
(2)校区まちづくり協議会等を主体としたコミュニティビジネスに対する本市の考えをお伺いします。
経済産業省関東経済産業局のホームページには、「コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」と定義されており、地域産業の振興やコミュニティの再生など、地域の活性化につながるものとして、全国的にも注目を集めているものと認識しております。
現在、本市で活動する８つの校区まちづくり協議会においては、地域ごとに抱える課題がさまざまあり、課題解決を図る取り組み方についても校区ごとに特色があります。
議員ご質問の校区まちづくり協議会等を主体としたコミュニティビジネスにつきましては、昨年度から２カ年にわたり、なは市民協働大学院等の講座において、先進的に取り組んでいる他県の方を講師に招き、事例を学ぶ機会をつくったところです。今後とも、先進都市の事例を収集しながら調査研究してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
今、研修等を重ねながら、研究を進めているということであります。
校区まちづくり協議会が立ち上がって課題として挙がってくるのは、やはりお金の問題と事務局体制というふうになってくるかなと思います。
現在は地域の課題を出し合って、解決にまずできることというのを実行しながら、組織づくりをしている段階ではないかというふうに思います。
その後なんですけれども、恐らく校区の課題を掘り下げて本格的に取り組んでいくという段階になったときには、行政の補助金ですとか地域からの寄附だけでは難しいという面も出てくるかと思います。
また、この課題解決ということですから、できることだけではなくて本当に必要なことなのかと、この効果に結びつくことをやっていかなければいけない。そのときには、やはり事業規模も少し大きくなるかもしれないというところで、こういったコミュニティビジネスというところも視野に入れていかないといけないと思います。
そうしたコミュニティビジネスという手法が検討できる環境に地域があるのかというと、なかなかその情報が今ない状態なのかなと思いますので、そういう相談にも乗れるように市民活動支援センターのほうでしっかりと研究をしていただきたいというふうに思います。
確か石嶺のほうでは、認知症予防の徘徊をした方を事前に発見できるために、自販機と持ち物にタグをつけて、この自販機の前を通ったときにこの方が何時にこの前を通っていますというのをわかるような仕組みをつくって、ここで自販機が市内地域の各地にあれば、どこまでいったのかというのがわかる。大体どの方向に向かって歩いているかもわかるというような事業を実証実験までやろうという話になったそうなのですが、実際、実現には至らずに、今、宜野湾のほうでは実際に検証も今やっていて本格稼働に向けて動いているそうなんです。
これは恐らく福祉のところで話が出てきても実現しなかったところが、ほかの部署も一緒にやっていくと実現できたということもあるかもしれないですね。
なので、那覇市の中でも各分野というのをつないでいくのも協働の役割だと思いますので、このコミュニティビジネス、事業ということで言えば、ほかの一般の企業も社会に貢献するためにサービスを開発したり提供したりというふうにしていると思うんですけども、地域というふうに限定したときにも縦割りで考えるのではなくて、横の連携をしっかりつくって、この目的が地域課題の解決でありますから、そこにつながるものなのかということで支援できる方法はないのかということを実際に協議をして、具体的に前に進むように、協力していただきたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
