質問内容

1. 市長の政治姿勢について
2. 協働によるまちづくりについて

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議事録

平成　31年（2019年）　２月定例会－02月19日-03号

中村圭介

　グスーヨー チューウガナビラ（皆さんこんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。代表質問を最初、私のほうからさせていただきます。

　きょうは、なは市民活動支援センターについて質問をしてまいります。

　オープンからもうすぐ丸４年がたつということころで、私も当初大変期待をしておりました。そして、校区まちづくり協議会が市内に進展していく中で、さらに市民活動に対する中間支援、また地域活動に対する支援等が求められていくのかなというふうに思っておりますので、市長の施政方針の中でもなは市民活動支援センターの利活用という言葉が出ておりましたので、それをもう少し掘り下げて教えていただきたいと思います。

　１点目、市長の政治姿勢について。

　市長もテープカットに参加した平成27年の開所から４月で丸４年となる、なは市民活動支援センターの今後の利活用について、市長の見解をお伺いします。

　２点目、協働によるまちづくりについて。

　(1)なは市民活動支援センターの利用状況をお伺いします。

　(2)なは市民活動支援センターが市直営となった、直近３年の市民活動に関する資料収集の状況をお伺いします。

　(3)相談業務に対応する専門職員の体制はどうなっているのか、お伺いします。

　中村圭介議員の代表質問のうち、私は市長の政治姿勢についてお答えをいたします。

　私の市政運営の土台となるのは、市民とともに紡いでいく協働によるまちづくりであることは、施政方針の中で申し上げたとおりでございます。

　市民が持つ市民力と地域が持つ地域力を育み、高めていくことが、那覇市の協働によるまちづくりを進めていく上で極めて重要であります。

　小学校区まちづくり協議会の設立を後押ししていく取り組みは、その中核をなすものであります。

　あわせて、市民活動の拠点でありますなは市民活動支援センターの利活用の充実は、小学校区まちづくり協議会の設立支援促進と相乗効果を発揮しながら、本市の協働によるまちづくりを隅々まで広げていく原動力になっていくものと考えております。

　市民活動支援センターは開所して４年を迎えますが、当センターが市民活動の拠点としてさらに利活用が促進されていくよう、職員とともに創意工夫を凝らしながら、今後も施策の推進に鋭意取り組んでまいる所存でございます。

　中村圭介議員の代表質問の２番目、協働によるまちづくりについて、順次お答えいたします。

　まず(1)なは市民活動支援センターの利用状況ですが、平成30年度については年度途中のため、平成28年度と29年度の実績についてお答えいたします。

　会議室に限りますが、利用件数及び利用人数は、平成28年度892件、１万8,759人、平成29年度1,075件、１万8,438人となっており、稼働率は、平成28年度９％、平成29年度9.9％となっております。

　また、なは市民活動支援センター主催の講座の実施状況につきましては、平成28年度は６回、平成29年度は７回となっております。主な講座内容としましては、ＮＰＯ会計講座や助成金の活用講座などがあります。

　次に、(2)なは市民活動支援センターが直営となった直近３年間の市民活動に関する資料収集の状況についてお答えいたします。

　なは市民活動支援センターでは、市民活動支援のために、ＮＰＯ等の団体の参考になる図書について、予算の範囲内でこれまで約20冊程度の図書を購入して団体の利用に供しております。

　また、その他市民活動団体の支援のために、県内外の企業や団体からの助成金情報、毎月発行されている他府県他市の市民活動センターの活動資料などの情報収集を行い、相談や支援に活用しております。

　最後に、(3)の職員の市民活動やＮＰＯの相談体制についてお答えいたします。

　なは市民活動支援センターの職員は全部で11人おり、内訳としては、正規職員４人、再任用職員１人、非常勤職員６人となっております。そのうち非常勤の専門相談員が１人おり、専門相談員を中心に市民活動に関する相談を、電話や来所などで受け付けております。

　相談内容としては、市民活動の始め方や既存の市民活動団体の情報、またはＮＰＯの設立運営に関することや助成金の情報といったものがございます。

　相談に来られた市民や団体に適切な助言ができるよう、また、なは市民活動支援センターの利用登録を促しつつ、積極的に継続した支援になるよう努めているところでございます。

中村圭介

　市長、部長、ご答弁ありがとうございました。

　市民活動支援センターの方向性に関しては、市長も私も思いはほぼ同じかなというふうに思っております。あとは、それをどのように実現していくのかというところではないかなと思います。

　そして、協働によるまちづくりのほうの１点目なんですけれども、利用状況について、会議室はたくさんあるというのもあるんですけれども、28年度で９％、29年度で9.9％ということでありますので、これはまだまだ活用できるものなのかなと思います。

　そして、私も今回質問に当たり、なは市民活動支援センターをじっくり考えてみようと思いまして、足を運んで中を何度も往復しながらうろうろして、センターのソファーに腰かけたりとかしながらじっと様子を見ていたんですけど、考える間もなく、まずちょっと薄暗いというところは大変気になるところでございました。

　そして、フロアに差しかかると広く開けておりまして、センターの職員さんからご挨拶いただいて、その後、特に何をすればいいかというのが、ちょっとわかりにくいのなかというふうに感じたんですね。

　講座などに参加する市民の方というのは、恐らくその講座に真っ先に向かって、そこで一緒に受講されるお仲間だったり、講師だったり、いろんな方とお話をする機会もあるかと思うんですけど、協働に関心を持ち始めた、そして、なは市民活動支援センターというのがあるんだと思って来所された方にとっては、情報をどこでとればいいのかとか、どうやって使ったらいいのかというハードルが少し高いのではないかなと感じております。

　どういう環境がセンターの環境として最適なのかというのを、もう一度来訪者目線で考えていただきたいというふうに思います。

　飲食店でも病院でも、それぞれの目的にあった照明の計画であったり、ＢＧＭ、音響ですとか、調度品、備品など、あると思います。

　また、この空間はかなり広いですので、場所の使い方のルールも含めて、再度ぜひ検討していただきたいと思いますので、再質問したいと思います。

　イベントや講座などが行われていないときの活用というのをさらに推進できるように、再度検討すべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。

　お答えします。

　なは市民活動支援センターの交流コーナー及び情報提供コーナーは、会議室利用や入居している団体の方々が、打ち合わせや情報交換の場として活用しております。

　また、なは市民協働大学や協働大学院の受講生による自主ゼミなどでも活用されております。

　なかでも交流コーナーで毎月第４金曜日にオープンされる「Ｆｕｎ日カフェ」では、なは市民協働プラザに入居する団体や企業、当該センターを利用する市民等の情報交換、交流の場として活用されており、その交流を通してフードバンクへの食べ物の寄附活動につなげた事例もございます。

　事業や講座がないふだんの日の交流コーナー及び情報提供コーナーの活用については、まだまだ工夫の余地があると認識しており、今後さらなる活用が図れるよう検討してまいります。

中村圭介

　ぜひ検討していただきたいと思います。

　例えば講座にしましても、年間６回とか７回とかというので、実際、ほぼ毎日のようにセンターは空いているわけです。そして、また朝から晩までということで、かなり長時間空いていますので、利用回数とか利用日数で言えばかなり埋まるんですけど、利用時間とかというふうに考えると、空き時間のほうがまだまだ多いというところで、利用率が９％、9.9％ということなのかなと思いますので、また、職員さんも講座を考える、企画するというのは、講座は例えば年間６回、７回かもしれませんけど、その準備がずっと続くわけです。

　そうしたところで、なかなかセンターのフロアの部分まで気が回っていない状況なのかなというふうに思うので、まず、このセンターがどうあるべきなのかということをしっかり考えて、利用しやすい環境を整えて、そこからまた、ハレとケの日で言えば、ハレの日のイベントですとか、講座だとか、そういったところに注力していただければいいんじゃないかなと思います。

　次に、２点目ですけれども、資料の収集について、３年間で資料、書籍の購入が20冊程度ということで、予算の許す範囲でということなんですが、これはほぼ予算がないものというふうに考えても差し支えないぐらいの額なんじゃないかと思うんですね。

　新聞の切り抜きとか、涙ぐましい努力をしながら、来ていただいた方になるべく情報提供できるようにということで職員さんは頑張っておりますけれども、以前のテンブスにあったときのＮＰＯ活動支援センターでも、まだまだもっと本が充実していたと思います。

　私も活動で行き詰ったときとか、いろいろ悩んだときには、ＮＰＯセンターに行って本を読んだり、職員さんとお話をしながらいろいろ悩みを聞いてもらったりしていたものであります。

　情報をどうやって蓄積していくのかというのもセンターの役割かなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　ここで、なは市民協働プラザ条例の中の市民活動支援センターの事業について、改めてご紹介したいと思います。

　(1)市民活動の育成を支援するための施設及び設備の提供。

　これは先ほど話した環境づくりのところです。

　(2)市民活動に関する相談並びに情報の収集及び提供。

　情報の収集もセンターの活動の事業の中に入ってますので、ここもしっかり力を入れていただきたいと思います。

　(3)協働によるまちづくりのための研修機会の提供並びに調査及び研究。

　今講座はやっているんですけど、調査研究というところまではなかなか手が回っていないのかなと思いますので、これは今後の課題として、ぜひ捉えていただきたいと思います。

　そして(4)が企業の社会貢献活動促進のための事業ということで、これは、あした一般質問でまた取り上げたいと思いますけれども。

　そして(5)が協働プラザに入居する団体の連携に関する事業。

　そして(6)がその他13条の目的を達成するため、市長が必要と認める事業となっております。

　これを、改めて見返して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

　きょうは、すぐにできそうな取り組みを１つ提案したいと思うんですけれども、図書館と連携をして、月替わりぐらいでテーマを決めて、書籍を集めて閲覧できるような事業を展開してはどうかと思います。

　協働と防災ですとか、協働と教育といったように、福祉でも、産業振興、文化振興、いろんなテーマで本が読める。また、その期間内に、そのテーマに関する意見交換会ですとか、講話などがあるとさらに盛り上がると思うんですけれども、いかがでしょうか、見解をお伺いします。

　お答えします。

　議員からご提案がありまして、すぐセンターのほうでもいろいろ動きました。議員ご提案の図書館との連携によるテーマを持った図書コーナーの設置という提案がございました。それにつきましても、図書館から団体貸し出しを受ける手法で、適切な管理運用ができるよう、教育委員会と調整を行ったところでございます。

　交流コーナー及び情報提供コーナーのさらなる活用の促進に資するよう努めてまいります。

中村圭介

　ぜひ工夫をしながらやっていただきたいと思います。

　本当でしたら、資料収集の予算もしっかりつけていただくということだと思うんですけれども、まずできることから始めていくということかなと思います。

　そして、３点目の相談業務については、今は非常勤の方が主に対応しているということなんですけれども、さすがに毎日いるわけではないという状況かというふうに思います。

　相談業務というのは、なは市民活動支援センターの中核となる機能だというふうに考えております。ここの成否が那覇の市民活動に大きく影響を与えるというふうに考えております。

　団体の設立や運営、会計、事業計画や実施など、さまざまなハードルを乗り越えながら、社会課題の解決に当たっているのが市民活動であります。

　困ったときに、市民活動支援センターに相談しようと思ってもらえる体制づくりをしっかりつくっていなければなりません。これは、いかなければならないという未来の話ではなくて、しっかりしていなければいけないということです。

　行政でも企業でも解決が難しい分野で市民活動というのが期待されているわけですけれども、市民活動の団体も、課題を発見して、団体をつくって活動し始めるんですが、この課題が社会の課題として共有されない限りは、一部の人の課題であったり、当事者だけの問題というふうになってしまって、なかなかさまざまな支援が得られにくいということがありまして、団体の問題というのを野放しにしておいては、団体は社会的な信用を失って、活動が行き詰まるということも考えられますので、積極的にこの中間支援というのをやっていただきたいというふうに思います。

　そこで、市民が主役となるまちづくりをぜひ推進できると思いますので、よろしくお願いします。

　ここで提案なんですけれども、市民活動支援センターにはセンター長という方がおります。非常勤の相談員だけではなくて、センター長にも市民活動の専門的な知見と、支援センターの目的の実現のためのさまざまな素質、資質が求められるというふうに思うんです。

　現在、指定管理者制度の導入も検討中とのことですが、センターを丸ごと団体にお任せするのではなくて、センター長を民間から公募して、市職員と一緒に協働によるまちづくりを推進してはどうかと考えますがいかがでしょうか。見解を求めます。

　現在、センター長は行政職員がなっております。なは市民活動支援センターの今後の管理運営につきましては、直営または指定管理者制度の導入を検討しているところでございますが、議員ご提案の当センター長の民間登用についてもあわせて検討してまいります。

中村圭介

　ぜひよろしくお願いします。

　協働プラザ、また市民活動支援センターの職員さんとお話しをしていると、協働に関しての意識はだいぶ高くなっているなと思うんです。

　そのセンターにいる職員さんというのが、指定管理で丸投げしてしまうと、なかなか職員の協働の力が育たない、協働の視点が育たないというのがあるかなと思いますので、行政職員の方を育てられるようなセンター長というのがいるといいなと。

　そして、また、市民活動の団体の方たちが困ったときに相談に行けるような、頼れる背中がセンター長の役割かなというふうにも思いますので、それもぜひ導入を検討していただきたいなと思います。

　どういった人材がいるのか、ぜひ検討していただきたいと思います。

　私の質問を終わります。ありがとうございます。