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令和6年6月定例会 一般質問

質問内容

1 防災行政について

2 中心市街地の活性化について

3 地域行政について

4 NAHAマラソンについて

[ 令和 06年(2024年) 6月定例会-06月14日-05号 ]

中村圭介
   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の中村圭介です。  このたび、会派がなくなりまして寂しい思いはあるんですけれども、私の政治姿勢や取組が変わることはございませんので、引き続き、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  では1点目、防災行政について伺います。  まずは、個人が災害時にどう対処すべきかという情報をさらに得やすくしてほしいという趣旨の質問です。  というのも、私は、首里で今回の津波警報を聞いていたんですけれども、高台ではそれほど影響はないだろうと考えておりましたけれども、次第に避難してくる車が増えて、コンビニやスーパーの駐車場がいっぱいになって、付近では渋滞も見られたということが起こっておりました。  避難が必要な場所に起こること、避難先となるであろう場所に起こること、それぞれ違うわけであります。  個人にしても安全な場所にいる方はそこから動かないという避難であったり、海抜が低い場所にいる方は、至急、垂直避難しましょうとか、自分が置かれた環境に沿った行動があろうかと思います。そういった情報が目に触れるような状態をつくる必要があるのではないかということを考えました。  (1)4月3日の津波警報発令に関する防災の課題として、災害発生時にどのような行動を取るべきなのかという避難行動に関する具体的な情報を届けることの困難があったと考えております。  地域に合った避難行動について、那覇市災害情報ポータルサイト等で細やかな発信ができないか、見解を伺います。
島袋久枝 総務部長
   議員御指摘のとおり、市民アンケートなどの結果からも避難行動への迷いがあったとの声をいただいており、情報発信についての課題を認識しております。  災害の種別や地域に合った避難行動の詳しい解説や資料などは、市民が適切な避難行動を取るために必要であるものと考えております。  今後、那覇市災害情報ポータルサイト内の避難行動に関する資料やリンク先などを適宜更新し、防災力の向上に努めていきたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  テレビをつけると「にげて!」ということは出るんですけれども、その後どうしようかなというときに頼りになるものがあるとまた違うのかなと思いますので、よろしくお願いします。  知っているということでも、それが災害時にできるのかというとそれはまた別の話で、実行するというのが大変だと思いますので、様々な方法を検討していただければと思います。  この件に関しては、4月の27日に第一牧志公設市場において、市場組合の主催でFMなは協力の下、災害時の中心商店街における情報伝達と発信拠点、防災活動に関する学習会が開かれ、津波警報の対応について、様々な話がされておりました。      (緊急速報メール音あり)
中村圭介
   今回のように、災害時に公設市場を開放して、避難の受け入れをすること、今回は臨時でしたけれども前もって備えておけるように市の計画に加えてほしいという話ですとか、市場で臨時のFM放送ができるようにしてはどうかといった提案があるなど、市民の活動が大変心強く感じられました。  このお話を聞いて、私が特に感じたのは、災害時には情報や技術を持っている人、どういう行動をすればいいのか分かっている人、その一人一人の存在がとても重要だということであります。  役割としては、何もリーダーでなくてもいいと思うんですね。リーダーと小まめに連絡を取れる、そういった行動を取れるような人、そういった行動が取れる方がいるコミュニティをどうやって地域に増やしていくのか、それが課題だというふうに感じました。  そこで質問ですが、確認をしたいと思いますので、先に(3)のほうから行きたいと思います。  (3)那覇市地域防災計画に記載がある災害ボランティアの育成と、専門ボランティアの登録状況を伺います。
當山忠彦 福祉部長
   地域防災計画では、那覇市社会福祉協議会と連携して、ボランティアの育成に取り組むとされています。  市社協では、学生などを対象とした講座の開催などを通してボランティア人材の育成に努めております。災害ボランティアに特化した育成については、具体的な取組は行っていないとのことでしたが、一般の市民のほか、医師や看護師、建築士や保育士といった専門知識を有する方を含めた約1,000人のボランティア名簿を作成しており、名簿に登録している方は、災害時には災害ボランティアとして活動いただくこととしております。  引き続き、市社協と連携しながら、災害時に支援ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  約1,000人の方が登録されているということでありました。  そして、災害ボランティアで具体的な取組がまだされていないということでしたけれども、何か折を見て訓練であったりとかも進めていただきたいと思います。  この社協が今、担当ということになっていますけれども、ぜひ、那覇市のほうも積極的に連携をしていっていただきたいと思います。  (2)津波警報を受け、避難所の運営についての課題も見られました。多言語の対応のほか、福祉的な支援が必要な場合の対応、避難所での健康状態確認のための声かけなど、地域包括ケアシステムと関連づけて、平時の連携と地続きの防災体制を構築すべきではないでしょうか。見解を伺います。
島袋久枝 総務部長
   防災の観点からお答えいたします。  災害発生時の避難所運営については、様々な市民が参加し、関わることは安定的で持続的な避難所の運営に不可欠で、平時からの連携や取組が重要であると認識しております。  特に、地域の自治会や自主防災組織などの母体となる組織が運営に関わることが必要であり、これらの方々から協力を得られるよう、訓練や防災講話等で意識醸成を図ってまいります。
當山忠彦 福祉部長
   福祉部の立場からお答えします。  大規模災害の発生に備え、平時から市社協や、専門的な知識や技術を持った人材のいる福祉施設等と緊密に連携を図り、災害ボランティア人材の確保、育成等に取り組み、災害時には、地域における多様な人材が有機的に連携し被災者支援ができるよう、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  地域の避難所の運営と福祉避難所とに分けて答弁いただいた形になったかなと思います。  避難した先でも、いつもの顔があるということが安心につながると思いますので、ぜひ、地域包括ケアシステムが目指すのと同じぐらいの小学校区くらいの圏域で避難所の運営をできるようなチームを構築していく、そして連絡体制が取れるように頑張っていただきたいと思います。  そのための研修会とかボランティア登録制度をしっかり活用していただいて、地域の有志の方、特に、今回、自分にできることが何かないかなとざわざわした人も多かったんじゃないかなと思いますので、そういう方が参加できるように、そしてまた、福祉施設などもBCPをつくっていると思うんですけれども、専門家の力も災害時には様々な場面で必要になりますので、そういう方の協力を仰げるような体制をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次です。  (4)第一牧志公設市場で警報機の誤作動があり、緊急時の対応に関して改善が必要であることが分かりました。本件の経過と今後の対応を伺います。
高宮修一 経済観光部長
   お答えいたします。  去る5月23日未明に、第一牧志公設市場において火災警報機の誤作動による発報があり、配置されていた警備員にて初期対応を行いましたが、火災警報機が鳴り続いていたことから周辺住民が通報し、警察・消防が出動する事案がございました。  今回の事案では、初期対応に時間を要したことが課題として挙げられたことから、警備会社と火災警報機の発報時を含めた迅速な初期対応の実施について確認したところでございます。  また、警備員が市場周辺の状況を把握できなかったことも課題として挙げられていることから、改善策として、市場外周への防犯カメラの設置等についても検討してまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  機械警備だけではなくて、人が、警備員の方がそこにいるわけですから、しっかり対応していただきたいと思います。  また、周辺の様子が分からないようだと、やはり、防犯上まずいと思いますので、対応もお願いしたいと思います。  今回は、幸い誤作動ということでありましたけれども、中心商店街ではこのところ火災が相次いでいるように感じております。  (5)今年に入ってから火災が数件起きている中心商店街の火災の状況と対応を伺います。
上原立也 消防局長兼総務部参事監
   お答えいたします。  今年に入ってから中心商店街周辺で発生している火災は3件となっております。  そのうち、2件については関係者の初期消火により鎮火に至っており、3棟が燃えた公設市場直近の建物火災につきましては、消防車両12台が出動し、消火活動を行っております。  なお、これらの火災による人的被害はございませんでした。  また、消防局の平時の取組といたしましては、事前に策定した消防活動困難地域警防計画に基づき、定期的に訓練を実施しております。  消防団につきましては、中心商店街地域を担当する消防団員を含め、年間を通して毎月定期的に訓練を実施し、中心商店街の防火体制強化に取り組んでいるところでございます。
中村圭介
   今年に入って3件ということで、記憶をたどれば昨年もあったわけですね。  アーケードがありますので、やはり、煙が充満してしまったりとか、一歩間違えれば大変なことになりますので、今回は不幸中の幸いで人的被害がなかったということでありますけれども、緊張感をしっかり共有して対策を進めていただきたいと思います。  2点目です。  中心市街地の活性化について質問します。  (1)公設市場は建て替え後も豪雨時にトイレが使えなくなる状態が続いているそうであります。今日のような雨でも、やはり心配です。  原因と改善について見解を伺います。
金城達也 上下水道部長
   お答えします。  那覇市の公共下水道は、汚水と雨水を分けて処理する分流式で整備を行っておりますが、降雨時には、汚水管へ汚水以外の地下水などが流入し、さらに、昨今の気候変動による異常豪雨に伴い、豪雨時にはより一層流入量が増えていると考えられます。  公設市場のトイレにつきましては、豪雨時に公共下水道の汚水管内へ不明水の浸入が増えることにより、汚水管が満管状態となり水位が上昇し、公設市場から排水が流れにくくなることが原因であると考えられます。  改善策につきましては、不明水流入箇所を特定するために、公設市場一帯、さらにその上流域付近も含めて汚水管にカメラを挿入し、不明水流入箇所を特定する調査等を実施し、その調査結果から最適な対策について検討を行ってまいります。  また、緊急対応が可能な維持管理業者によるパトロールも強化してまいります。
中村圭介
   ありがとうございます。  まずは、調査をするということでありました。せっかく施設を建て替えても、こういうことがあるのでは市場の営業に支障が出てしまいます。  今年は水不足かと思ったら、度々の洪水警報で今朝もすごいことになっておりますけれども、心配が尽きません。  市場では食料品を扱う店も多いので、早期の対応をお願いいたします。  (2)マチグヮーでは、店舗の更新が続く一方、水道等のインフラの更新についての対応も求められています。にぎわいへの影響を小さくしながら市道とそれにつながる通りのインフラを整えるには、各事業者と連携し、計画的に更新する必要があると考えます。現状と対応を伺います。
金城達也 上下水道部長
   現在の那覇のマチグヮー周辺では店舗の飲食店等への用途変更が見られますが、給水量が増加した場合においても、水道の供給量につきましては、現在の配水能力で対応できるものと考えております。  なお、配水管を含む水道施設につきましては、那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画に基づき、他事業者と可能な限り連携し、更新を進めてまいります。  また、各店舗の用途変更等により水道使用量が増加する場合には、店舗所有者より事前に給水管等の変更申請を受け付け、適正に使用できることを確認しております。
中村圭介
   ありがとうございます。  那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画に基づいて更新されているということ、そしてまた、他事業者と可能な限り連携して更新を進めているということが確認できました。  気にしておりました用途変更については、事前に変更の申請が出るので、そこで確認しているということでありました。  そこで、1点、再質問なんですけれども、市道から建物まで続く私道のように、公共道路ではない道で給水管等から漏水があった場合の対応を伺います。
金城達也 上下水道部長
   お答えします。  道路内の給水管等については所有者の財産となっておりますが、漏水などの修繕が必要な場合には、所有者負担による修繕対応が困難であるため、上下水道局にて対応しております。
中村圭介
   上下水道局にて対応しているということでありました。  商店街はやはり、ほとんどつながっていますので、不具合が全体に広がらないように、引き続き、適切な維持管理に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次です。  地域行政について、質問いたします。  コロナ禍で活動が制限されていたところから、昨年度から少しずつ活動が戻ってきたところでありますけれども、地域の子ども会の活動が厳しい状況に置かれている事例が散見されております。  子ども会の減少は、子どもの社会とのつながりの減少にとどまらず、本市の伝統芸能等の文化の継承にも大きな影響を与えております。  以下、伺います。  (1)本市の子ども会の推移と、現在の子ども会の運営に関する支援について伺います。
稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
   お答えいたします。  本市で把握している那覇市子ども会育成連絡協議会へ加入している団体数につきましては、平成30年度55団体、令和5年度27団体となっております。  那覇市子ども会育成連絡協議会では、加入している団体に対し、運営についての助言や情報提供等を行っております。  本市からの支援といたしましては、那覇市子ども会育成連絡協議会へ補助金を交付するほか、本市主催の旗頭フェスタや久留米市少年の翼交流会など、那覇市子ども会育成連絡協議会が活動できる場を提供しております。
中村圭介
   ありがとうございます。  平成30年度55団体、そして令和5年度で27団体ということでありますから、コロナ禍を経てこの5年で半減してしまったということになります。  那覇市子ども会育成連絡協議会に加盟していない団体もあるかもしれませんけれども、傾向としては危険な減り方をしていると感じております。  支援としては、市が那覇市子ども会育成連絡協議会に補助金を交付し、同協議会が加入団体に助言や情報提供を行っているということでありました。  昨年度、令和5年度、私の住む城西小学校区でも各子ども会が活動を本格的に再開しようと頑張っておりました。しかし、まず、人のつながりのこのつなぎ直しの部分、これが大変でありました。  1年生から3年生まで子ども会でつながれなかった場合、やはり途中からは入りづらいというところがあったと思います。  そして、年間の運営の流れも例年どおり、分かる人が残っていればいいんですけれども、役員が交代するところがほとんどですので、例年どおりというのが分からなくなるわけですね。手探りでやるわけなので、その労力は、やはり例年以上のものになってしまいます。  人がいない、ノウハウが途切れた、この辺りは以前にも取り上げました地域の自治会と同じような悩みだと思いますけれども、子ども会の場合は多くが、子どもが参加している期間しか親も活動をしないということになりますので、1年動けなかったことのダメージが、より大きくなっているように感じられます。その結果、声かけをしたけれども人が集まらず、活動休止中のところがあります。  また、小学校の運動会に地域対抗リレーがあるんですけれども、人が集まらない、そして、練習をサポートできる保護者が集まらない、そういった理由でエントリーできない地域もあったと聞いております。  人のつながり、子ども会への入会については、以前より個人情報保護の観点から、学校が子ども会に対して当該地域に住んでいる児童の名簿を渡すことはできないということで、どの子に声かけをするのか、実態が把握しづらい状況があります。  これは仕方のないことかなというふうに思いますけれども、現在の厳しい状況を鑑みていただいて、別の形でも子ども会の存在を案内していただくような機会ができないかと思っております。  (2)子ども会の活動の主体は子どもであり、あくまでも地域の主体的な取組でありますけれども、学校との関わりが深いものであります。  学校としても児童が子ども会と出会う機会を創出するなど、支援を検討できないか伺います。
比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
   お答えいたします。  学校においては、毎年行われる子ども会結成式の際、教室の提供、児童管理、子ども会育成者の補助等の協力を教職員が行っていると聞いております。  子ども会の運営や広報活動等については、地域が主体的に行っていくものだと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  毎年行われる子ども会結成式の際に、様々協力しているということでありました。  これはいい取組だなと思うんですけれども、現在、何校でこの結成式が行われているんでしょうか、伺います。
比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
   全体の数は把握しておりませんが、行っている学校数校に確認したところ、そういった結成式での協力を行っているという回答を得ております。
中村圭介
   把握したのは、具体的に何校でしたか。
比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
   問い合わせた学校につきましては、3校ございます。
中村圭介
   先ほどの答弁では、なかなか3校の話には聞こえない答弁だったなというふうに感じておりますけれども、ぜひ、この辺りを拡充していけるように教育委員会からも学校を支援していただきたいというふうに思います。  教育長、この後見解を伺いたいと思うんですけれども、これまで教員としての経験の中で地域の子ども会との関わりもあったと思います。  今日取り上げましたように、大変、厳しい状況であります。コロナ禍が落ち着いて活動を再開しようとしてそれが難しかった、それが分かった、令和5年度だったと思いますけれども、この令和6年度、このまま子ども会が少なくなってしまうのか、再度つなぎ直せるのか大きな分岐点になると思います。  夏休み前に子ども会の結成式をするそうですので、この7月、ぜひ、どんな形でも結構ですので、地域と子どもたちとのつなぎ直しを地域と連携して学校として支援していただきたいと思っております。  伝統芸能、そしてまちづくり自治会ということでいえば、他の部署も関連しますけれども、子どもたちが日々過ごしているのはやはり学校だということであります。  ぜひ、検討していただいて、子ども会の支援を強力に推し進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
宮里寿子 教育長
   子ども会は地域の子どもたちが本当に自主的に活動をすることを通して、また、異年齢の子どもたちが交流するなど、社会で生きる力を身につけていく、非常に大切な活動の場だと認識しております。  ただ、先ほど来あるように、地域の子ども会が減少していることは大変残念に思っていますので、可能な限り支援していきたいと思います。
中村圭介
   ぜひ、よろしくお願いします。  旗頭も獅子舞もそうですけれども、子ども会の子たちがいないとそのままスムーズに上がってこなくなってしまいますので、旗頭宣言はするけれども、じゃ旗を持つ人はどこにいるんだというような状況にならないように、今のうちからしっかり支援をしていただきたいというふうに思います。  最後に、NAHAマラソンについてであります。  NAHAマラソンの参加者が減少し、大会の立て直しが求められております。そして、昨年からNAHAマラソン協会で議論中となっている陸連公認マラソンから市民マラソンに戻すべきかどうか、そういった課題も残されています。  NAHAマラソン協会での議論の進捗と、那覇市内部での検討状況、見えてきた課題について伺います。
高宮修一 経済観光部長
   お答えいたします。  NAHAマラソンは、参加人数の減少や物価上昇の影響など…。     (防災なはによる警報放送あり)
高宮修一 経済観光部長
   お答えします。  NAHAマラソンは、参加人数の減少や物価上昇の影響など、大会の運営については厳しい状況が続いており、NAHAマラソン協会では、参加者数の拡大に向けた取組や大会運営に係る経費の見直しなど、安定して大会を運営できるよう取組を進めております。  また、NAHAマラソンについては、関係する市民の方から、陸連公認マラソンから市民マラソンに戻してもらいたいとの要望もいただいております。  一方、NAHAマラソンは、多くの方に親しまれている大会であることから、市民をはじめ参加するジョガー、大会の関係者、関係市町村等、関係する皆様から意見をお聞きする中で、公認大会の是非については慎重に検討を進める必要があると考えております。  本市といたしましては、今後も安定して大会を運営していくことが重要であると考えており、公認大会の是非を検討する前提として、持続可能な競技運営の体制や競技費用、運営形態が変わった場合の影響等について整理することが必要と考えており、現在、関係部署において意見交換を行っているところでございます。
中村圭介
   実際に、競技部門を所管している生涯学習部のほうではどのような話になっているでしょうか、お聞かせください。
稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
   お答えいたします。  NAHAマラソンは、陸上競技連盟による公認大会として沖縄陸上競技協会所属の公認審判員をはじめ、多くの協会会員が大会の実施運営に関わることで成り立っております。  競技部門を担う教育委員会といたしましては、公認マラソンから市民マラソンへ移行に当たっては、競技運営に関わる皆様からの御意見をお聞きし、安定した運営ができるよう、慎重に検討を進めていく必要があるかと考えております。
中村圭介
   関係者が意見交換をするに当たって、現状分析をされているところなのかなというふうに思います。それらの材料を持ってしっかり議論を前に進めていただきたいと思います。  検討するにしても、誰と話せばいいのか分からない状態というのも続いていくと、だんだんだんだん、棚上げになっていかないかなと心配しておりますので、どこかである種、期限を切りながら結論を出していただければというふうに思います。  NAHAマラソンがよい大会になるように応援している方はたくさんいます。市民や参加するジョガーの意見も聞きたいということでしたので、少し時間はかかるかとは思いますけれども、楽しみに待っておきたいと思います。  衰退していくNAHAマラソンをこれ以上、見ていられないという方の声にもしっかり耳を傾けていただいて、ぜひ、検討していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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