令和5年9月定例会 代表質問
質問内容
１ 子どもの権利について
２ 防災行政について
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 05年（2023年） ９月定例会－09月08日-03号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（みなさん、こんにちは）。無所属の会中村圭介です。会派を代表して質問いたします。
初めに、子どもの権利について質問いたします。
子どもの権利条例については、これまでの答弁の中で国の策定する子ども大綱の策定、そしてそれを受けての市の計画策定も勘案しながら、那覇市での子どもの権利条例策定をしていくと。そして、その時期については令和７年度ということが示されております。制定時期が示されたことは大きく前進したと感じております。
しかし、子ども大綱の策定が今年の秋という話でありましたけれども、この大綱の閣議決定がいつになるのか。中間整理まではされているようですけれども、暦の上では既に秋に差しかかっております。待ち遠しい状況です。
そこで、今日は条例制定に向けてできるところからやるべしという思いで、昨年に那覇市議の有志で参加した子どもの権利条約フォーラム2022ｉｎ那覇／沖縄の分科会用に調査をしたアンケートの抜粋を確認しながら、策定に向けた作業をイメージしていただきたいというふうに考えております。
資料をお願いします。
（モニター使用）
これは子どもの権利条例を既に策定した自治体として、子どもの権利総合研究所で公開されていた自治体リストに対して調査を依頼したものであります。
改めまして、那覇市議有志の皆様、そして議会事務局の御協力によりできたものであります。この場をお借りして、呼びかけ人としてお礼を申し上げます。ありがとうございました。大変でしたけれども、大変有意義な機会になったと感じております。ありがとうございました。
次のスライドをお願いします。
（モニター使用）
これは連絡が取れた58団体中、52団体からの回答を得ております。内訳としては市が37件と多くなっております。
次、お願いします。
（モニター使用）
条例を制定した自治体の数というのは、御覧のとおり年々増えております。そして近年の急増を見ていただくと、この子どもの権利に対する機運の高まりというのが感じられるかと思います。
次、お願いします。
（モニター使用）
制定までの期間としては、多いのが大体１年から４年の間ぐらいになるのではないかなと思います。那覇市は理念的な条例ではなくて、実効性のある条例というのを目指しておりますので、入念な準備が必要になるのではないかなというふうに考えております。
次、お願いします。
（モニター使用）
ここがこのアンケートの核心部分であります。条例制定時に何が課題だったのか。そしてそれをどうやって乗り越えたのかという項目であります。多かった課題としては、「権利への理解を共有する」、そして「条例の内容の検討」、そして「意見の反映について」となっております。
予想できたところでもありますけれども、まずは子どもの権利とは何かということを子どもだけでなく、当然大人にも理解していただかなければ条例はできてきません。そのために説明会を30回行ったとか、ワークショップを200回以上したとか、委員会をつくって２年以上議論を積み重ねてきた。各団体、相当工夫しているわけです。中には市民に理解が広がっていないという理由で、一度議会で否決されたという自治体もありました。基本的なところではありますけれども、十分に取り組まなければならないポイントであります。
条例の内容については、「責任や責務の表記について意見が分かれた」というところですとか、「救済機関の設置についての話」のほか、本市の実情に合わせた条例にしようということで、「調査に力を入れました」というところもありました。
もう１つ意見の反映についてですけれども、次のスライドをお願いします。
（モニター使用）
各団体、実に様々な方法を駆使して子どもの意見を聞いております。
次、お願いします。
（モニター使用）
こちらは、意見を聞いた方法と制定までの期間を掛け合わせたグラフです。「パブコメをしました」とか、「会議に子供も参加してもらいました」と、ある種、限定的な参加であればそれほど期間、時間はかからないわけですけれども、ワークショップや子ども会議、ヒアリングなど、丁寧に子どもの意見を聞いていこうということでありますとか、また、子どもの権利についての理解をしっかり深めながら意見を聞こうと思うと、それなりの時間を見積もっておく必要があります。ここは私もすぐにでも始めるべきだと強くお伝えしているのがこういった点であります。
次、お願いします。
（モニター使用）
委員の検討。いろいろな委員会を設けて検討を進めるわけですけれども、各団体状況も違うと思いますので、こういうアンケートになっていますけれども、一見すると、取りまとめが大変そうな公募というのが意外と多いなという印象を受けました。
次で最後です。お願いします。
（モニター使用）
条例の実効性を高めるためには必須と言えるのではないかと思います。その権利擁護の機関を設置したのかという項目では、実に半数以上が「設置している」と答えております。そして、条例はつくったけれども設置はこれからという自治体もありました。条例の中身も大事ですけれども、つくった後のことも見据えながら、準備を進めていかなければなりません。資料ありがとうございました。
市長、見ていただきましたように、じっくり腰を据えて取りかかる部分と、早目に動いて意識の醸成をしていくというところ、両方あるのかなというふうに思っております。国の子ども大綱の策定を待つことなく、市の条例制定の取組は積極的に進めるべきであります。
(1)子どもの権利条例の制定に向けた市長の決意を伺います。
(2)那覇市こどものみらい応援プロジェクトネットワーク会議の取組状況を伺います。
(3)教育委員会は子どもの権利条例の制定の過程でどのように関わるのか、現時点での考えを伺います。
(4)市民団体との意見交換はどのように進めているのか。また、条例についてどのような御意見があるのか伺います。
(5)子どもの意見を聞く場をどのように設けようと考えているのか伺います。
(6)市民に子どもの権利を周知する必要があります。取組を伺います。
２点目、防災行政について。
これまで台風といえば、１日やり過ごすものだというイメージがどこかあったのではないかと思います。外の片づけをして、食料をちょっと多めに買って家で過ごす。例えばもし停電があった場合でも、しょうがないからと早目に眠って、朝起きたら台風も過ぎて、電気も復旧しているというようなイメージだったのではないかなと思います。しかし、今回のように長期化をすると、復旧の作業もできない状況で停電が長引いて、そして水や食料の調達も難しくなってしまうという状況がありました。
県民は、どうしてもこの台風の気圧で被害を想定しまうところがあるのではないかと思っております。950ヘクトパスカルを切ると強いなみたいな。そして、今年はラニーニャ現象という影響が残ったままエルニーニョ現象も起きてしまって、台風の進路とか速度とか、雨の強さとか、なかなか予測しづらい状態が続いております。こういった異常な事態、そういう年には備えが必要ではないかなと思っております。
近年の異常気象というのを考慮しても、改めて台風というものを大規模災害と紙一重の災害として認識し直して、備えについて考え直さなければなりません。以下、伺います。
(1)市内の各避難所の運営には市職員の動員だけでは限界があり、防災士など専門的なボランティアの受入れを検討するべきではないか伺います。
(2)台風時の避難受入れや台風後の片付けなど、台風ボランティアの取組の現状について伺います。
(3)台風時の観光客の受入れについての協力態勢を経済観光部はどのように考えているのか。見解を伺います。
(4)長期にわたる停電が見られました。避難所の非常用電源の確保と市民等への充電サービスの実施について対応と課題を伺います。
(5)台風被害のあった学校・公民館・児童館など、市内公共施設の修繕時期について見通しを伺います。
残りの時間は質問席より行います。よろしくお願いします。
中村圭介議員の代表質問、私のほうからは１の(1)についてお答えいたします。
私は、全ての子どもたちの命が守られる「生きる権利」、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できる「育つ権利」、保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られる「守られる権利」、自由に意見を表現できる「参加する権利」の４つの権利を含めた子どもの権利条例は、福祉、健康、教育、文化などのあらゆる場面において等しくその権利を保障するものとして捉えており、子どもたちの健やかな成長を育む土台づくりとして、条例を制定することを公約に掲げました。
条例を土台とし、子どもが育つ環境の改善、子どもの意見の尊重、また、子ども自身が積極的に社会参画する機会を増やすなど、子どもの人権を社会全体で擁護し、子どもたちの笑顔がさんさんと輝くまちづくりを実現していく決意でございます。
条例の制定におきましては、行政や議会のみならず、当事者である子どもを含む、市全体の意識の醸成に向けた協働のプロセスが、何よりも重要であるということも認識しております。先ほど議員からありましたように、そのためには早目のスタート、そして時間をかけるということが、また重要だという御意見もしっかり受け止めさせていただきました。
今後も、様々な関係者や市民、子どもの意見を伺いながらしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
代表質問１番目の(2)～(6)について、順次お答えします。
最初に、(2)昨年度立ち上げたネットワーク会議の取組状況につきましては、昨年度２回、今年度１回開催されております。
会議では、構成員である人権擁護機関や子どもの居場所運営者、経済団体等の関係団体、本市の福祉部、こどもみらい部、健康部、教育委員会などの関係各課による情報交換のほか、本市の貧困対策、こども計画や条例制定に関する考え方などを共有しているところであります。
先月の直近の会議においては、子どもの権利等に係る意識醸成の一環として、昨年度、那覇市で開催された子どもの権利条約フォーラムの事業報告や、こども基本法に関する勉強会も実施したところであります。
今後も同会議を通じて、子どもの貧困対策や計画策定、条例制定を推進してまいります。
次に、(3)条例制定における教育委員会の関わり方について、ネットワーク会議の構成員として学校教育課、教育相談課が参加するほか、庁内推進会議においては生涯学習課と学務課も構成員として加わっており、それらの場における関わりを現時点で想定しております。
子どもの権利においては、教育や学校現場での擁護という点も大きな要素の一つとなり、福祉部や健康部等に加え、教育委員会の関わり方も重要になると認識しており、新たな検討の場の設置などについて今後、検討を進めてまいります。
次に、(4)市民団体との意見交換については、市長の答弁にもありましたとおり、市民や関係団体等の考えやニーズを把握し、条例に反映させていくことは非常に重要であると考えております。今後も、専門家会議や意見交換会、ワークショップなどの実施を想定しており、実施手法等について御意見を伺いながら、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
(5)子どもの意見を聞く場については、ネットワーク会議等の場で手法等について御意見を伺うほか、こども基本法に基づく計画策定の手法として、国によりガイドライン等が示されると伺っており、それらを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、(6)市民への周知につきましては、市長からも答弁がありましたとおり、市全体の意識の醸成に向けた協働のプロセスが重要であると認識しております。
今後、本市広報誌やホームページ等の媒体を活用することや市民意識調査など、様々な手法について実施してまいりたいと考えております。
代表質問２番目の(1)(2)(4)の御質問に、順次お答えいたします。
(1)について、防災士が市内の各地域で活動することは、地域の防災対応力の向上に大きく資するものであると認識しております。また、避難所運営は専門的知見が必要なことから、防災士が積極的に参加しアドバイスすることで、避難所運営が円滑に進むことになると予想されます。
そのため、まずは今後開催される総合防災訓練等において、県の防災士会へ市内在住の防災士の皆様の参加について募集し働きかけることで、地域の防災士に参加していただき、住民との連携による地域防災力の向上を進めていきたいと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。
災害発生時に本市で開設された避難所については、那覇市在住者でない方も含め、年齢性別などあらゆる条件を問わず、避難してきた方全てを受け入れております。
台風ボランティア、台風時観光客支援ボランティアにつきましては、現在のところ、本市が台風発生時に連携した実績はございません。
次に(4)について、本市の指定避難所には災害発生時の停電などに備え、携帯発電機を確保しております。また、自主避難所９か所のうち８か所については非常発電装置が設置されており、設置されていない施設については携帯発電機を配置し、今後ポータブル蓄電池を追加配置する予定です。
市民への充電サービスの実施につきましては、災害時には全ての避難所で緊急充電のためコンセントが利用可能となっており、今回の台風第６号においても、停電に見舞われた方が多数避難所で緊急充電を利用されております。
また、その他の取組としましては、災害時応援協定を結んだ事業者から貸与を受けたＰＨＥＶ車からの緊急充電を上下水道局の緊急給水と同時に実施し、市ホームページや各種情報発信ツールなどで市民へ周知したところでございます。
代表質問２番目の(2)(3)について、順次お答えいたします。
まず(2)についてお答えいたします。
台風の影響により空港に足止めされた観光客の宿泊を受け入れるホームステイ事業などを行うボランティア団体として、沖縄県ボランティア市民活動支援センターのホームページにて、１件の登録が確認できました。当該団体について、ボランティアセンターの事務局である沖縄県社会福祉協議会に確認したところ、現在、同団体の活動は確認できず、また実態も把握していないとのことでした。
また、関係すると思われる部署等へ確認を行いましたが、ほかには同様の事業を行っているボランティア団体については確認できませんでした。
次に、(3)についてお答えいたします。
観光客の受入れについての協力体制については、台風の影響により足止めされた航空機を利用する観光客の混乱を防ぎ、利便を図ることを目的に、沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、航空会社、その他関係機関で構成する台風時観光客対策協議会が組織されております。
台風発生後、沖縄地方への影響が懸念される場合に、同協議会設置要綱に基づき対策本部が設置され、各関係機関が担任事項に沿って対応に当たることとなっております。
本市としましては、同協議会の一員として、県や沖縄観光コンベンションビューと連携を取りながら、観光客への対応をしていく必要があると考えております。
代表質問２の(2)のうち、ボランティアの取組についてお答えいたします。
那覇市社会福祉協議会では、日頃より日常生活に係るボランティア希望者の登録、及びボランティア派遣の依頼があった場合のマッチングを行っております。
また、大規模な地震災害等が発生した場合には、市の要請に基づいて、市社協が災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの登録・調整などを実施することとしておりますが、今回の台風６号では災害ボランティアセンターの開設はございませんでした。
なお、今回の台風６号では、浸水などの被害による片づけの相談が２件寄せられたとのことですが、結果的には相談者が自ら対応できたなどの理由によりボランティアの派遣には至らなかったと、社協より伺っております。
代表質問２の(4)(5)についてお答えいたします。
初めに、(4)のうち公民館についてお答えいたします。
自主避難所となっている公民館の非常用電源につきましては、６施設中５施設に火災発生時における消防用設備などを作動させるための非常用発電機が設置されており、発電量は44キロワットから72キロワット程度となっております。
次に、(5)のうち学校・公民館についてお答えいたします。
学校につきましては、台風直後に受けた被害報告は、全体で36校、72件となっており、そのうち17件につきましては既に修繕が完了し、残る55件のうち16件につきましては、修繕業者による対応を進めているところでございます。
主な被害状況といたしましては、倒木、学校周辺のフェンスや窓ガラスの破損などがございました。授業が一切行えないほどの教室などへの被害はございません。これらの被害につきましても、学校運営への影響が大きいものから優先的に修繕業務を行っており、報告のあった被害箇所の修繕につきましては、年内で完了するよう取り組んでまいります。
次に、公民館の主な被害状況につきましては、雨漏りによる天井の破損、エレベーターの故障、クーラーの故障などがございました。被害箇所の修繕につきましては、予備費を確保し、修繕、発注に向けて準備を行っているところでございます。
代表質問２番目(5)の児童館分についてお答えします。
児童館において、倒木や雨漏りなどの被害が生じており、一部は修繕完了しておりますが、今般の台風被害は全県的に生じていることから、業者が対応に時間を要するため、全体的な修繕時期につきましては、現時点において決定しておりません。 市長、各部長、御答弁ありがとうございました。
子どもの権利条例については、現状じわじわと状況を整えているという段階なのかなという印象を受けました。市民の期待も大変高いものでございますので、私もよくどうなっているんですかと聞かれたりもします。鋭意、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、教育委員会については学校というのがすごく大事になるよということで、いろいろ検討も進められているということでしたので、積極的な参画をぜひよろしくお願いします。
そして台風については、昨日から多くの会派が取り上げておりますので、なるべく重複は避けますけれども、私からは特に市民協働の部分について申し上げたいと思います。
(1)の避難所での防災士との協力については、今後取組を進めていくために、まず関係づくりからということでありました。やはり防災士の方も自分の身の安全を確保した上で、気になって避難所を見に行ったりするそうなんですよ。
ただ、邪魔してもよくないなということで、遠巻きに見ていたりするということでありました。そこはやっぱり関係を構築して、協力いただけるような仕組みをつくることができれば、避難所を運営している職員も、また防災士の方も安心して参加できるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
また、(2)と(3)についてなんですけれども、ボランティアの要望に対応できる人材ですとか、団体とか、資源があるのかどうか、そういった点と点を確認して積み上げていく、また紡いでいくような作業というのが必要じゃないかなというふうに思っております。
また、どういう台風のときに、その仕組みが作動するのかということが大事になるかと思います。特に台風時観光客対策協議会については、今定例会で議論を深めていく必要があるということが分かりましたので、連携に向けてぜひ那覇市のことを伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
(5)についてなんですけれども、学校については年内の修繕、そして児童館については修繕時期が未定ということもありましたけれども、施設の利用については制限が出てないということでありました。
１点、確認したいんですけれども、指定管理者が運営しているところについて、その修繕については市の負担ということでよろしいでしょうか。確認です。
児童館につきましては、指定管理導入施設のため修繕料は本市で負担しております。 ありがとうございます。
優先順位を見極めながら、早めの修繕をしていただきたいと思います。小学校のグラウンドのフェンスが斜めになっていたりするところもまだありますので、ぜひ積極的に修繕もお願いしたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
