令和5年2月定例会 一般質問
質問内容
１ 公共施設の利活用について
２ 教育行政について
３ 協働によるまちづくりについて
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 05年（2023年） ２月定例会－02月16日-04号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介です。一般質問を行います。
１点目、公共施設の利活用についてです。
この件は、先日、私の子供が通うこども園の保護者会行事を計画していたときの出来事がきっかけです。コロナ禍で、集まりもなかなかできないという状況でしたけれども、年度内に何か行事をしようじゃないかということになりまして、コロナもインフルもありますし、集まるのはまずいねということで、屋外ならどうかとか、室内で学年を分けてやったらどうかと、いろいろな話が出ました。
結局、栄養士さんの講話をこども園とリモートで、またハイブリッドで聞けるようにして、集まらずに話が聞けるようにしようという話になり、準備を進めておりました。
当初は、こども園の研修などもオンラインで既にされておりましたので、園から配信できるだろうという見込みだったのですけれども、最終的にはセキュリティーの面から、園のインターネット環境の利用許可が下りませんでした。
安全に利用できる環境がなければ仕方がないと思うんですけれども、これはほかの公共施設でどうなのかということが気になりました。
そこで、地域の小学校のＰＴＡの方にお話を伺うと、ＰＴＡの説明会をリモートでやろうとしたときに、学校のインターネットは、ＰＴＡは使えないよということで、しょうがなくモバイルルーターをＰＴＡで契約して、それで対応したということでした。しかし、モバイルルーター、回線が弱くて、多くの保護者が一度に会議をしようとした場合には、途切れ途切れになってしまってあまり使えなかったよというお話がありました。
一方で、公民館とか市民活動支援センターなどは積極的に環境を整えているところだというふうに思いますので、この機会に幾つかの公共施設における対応状況を確認したいと思います。
長引くコロナ禍では、感染症の拡大防止に気をつけながらコミュニケーションを取るために、ハイブリッドのイベントやリモート会議が普及するなど、社会の集まりの形が大きく変化しました。那覇市の公共施設でもインフラとしてインターネット環境の充実が図られたところでありますけれども、公共施設において施設を利用する市民や団体がインターネット回線を利用して、ハイブリッドのイベントやリモート会議などができるようになっているのか、ネット利用の可否、条件などがあるのか、以下それぞれ状況を伺います。
(1)なはーと、なは市民協働プラザ、壺屋焼物博物館はいかがでしょうか。 お答えいたします。
まず、壺屋焼物博物館におきましては、現在１階エントランス部分にフリーＷｉ-Ｆｉを設置しておりますが、館内展示室まで届かない状況があり、イベントや研修等の事業では市民利用を行っておりません。
続きましてなはーとでは、大・小劇場及びスタジオにおいて、有線インターネット回線を整備しており、ハイブリッドのイベントや会議などで活用された実績があります。
また、利用についての条件はなく、使用料の設定もございません。なお、複数施設で同時に利用される場合など、大規模のイベントにおいては主催者のほうでインターネット環境を補強するなどの対応を行っていただいております。そのほか、一般の来館者が自由に利用できるフリーＷｉ-Ｆｉ環境を整備しており、共用ロビーなどで利用することができます。
次に、なは市民活動支援センターにおいては、Ｗｉ-Ｆｉ利用サービスを行っております。利用対象者は、同センターの利用者どなたでも対象となります。Ｗｉ-Ｆｉのパスワードについては、期間ごとに変更しセキュリティー対策をした上で、皆様にお使いいただいております。また、リモート会議用のカメラやスピーカーなどの音響機材の貸出しも行っており、市民活動の会議に役立てていただいております。
さらに、今年度末までにＷｉ-Ｆｉ回線等の増強や機材整備などを行い、集合会議やオンラインを組み合わせたハイブリッド会議にも対応する予定でございます。今後とも、活発な市民活動を促進するための環境整備においても充実を図ってまいります。 ありがとうございます。
なはーとと市民協働プラザ、特に市民活動支援センターについては充実しているなという印象を受けております。利用するというところでちょっとハードルはあるかもしれませんけれども、利用できるという状況になればインターネット回線についても問題なく利用できそうだということで、分かりました。
ただ、壺屋焼物博物館においてはちょっとＷｉ-Ｆｉが弱いということで、聞くところによると業務によるリモート会議とか、そういったときにも本庁まで来て会議に参加しているという状況はちょっとまずいんじゃないかなと思いますので、そこら辺は今後検討していただきたいと思います。
そして、壺屋焼物博物館は貸館としても活用できるということで、子供たちの学習発表の場にも使われているということをお伺いしております。
また、他県の焼物の産地とつないで交流なんかもできるのかなというふうに思いますので、まずどういった活用ができそうかということも含めて今後検討していただければというふうに思います。
(2)市民体育館、公民館、森の家みんみん、まーいまーいＮａｈａ、小中学校はいかがでしょうか。伺います。
お答えいたします。
那覇市民体育館では、利用者へ提供しているネットワーク環境はございません。
次に、公民館全７館、森の家みんみん、人材育成支援センターまーいまーいＮａｈａでは、インターネット回線は整備されており、利用団体の研修、会議、講座等においてＷｉ-Ｆｉ環境を利用することが可能となっております。
なお、利用条件につきましては、施設利用を許可している団体に限るものとなっておりますが､まーいまーいＮａｈａ館内の共用スペースに別途公衆無線ＬＡＮを設置し、時間や回数の制限を設けております。
次に市立小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想により国庫補助事業としてＷｉ-Ｆｉ環境を整備しております。
そのため、学校におけるＷｉ-Ｆｉ環境は、児童生徒の学習を目的に整備したものであり、セキュリティーの観点から学校内の端末でのみ利用可能となっており、ＰＴＡを含め地域の方の利用を想定しているものではございません。 ありがとうございます。
市民体育館についてはなしということで、そちらもスポーツの講座ですとか、私も獅子舞で体を痛めたときに行く整体とかでも、リモートでこういう運動をしてくださいとかって指導を受けたりとか、そういった活用もされていますので、使う道はいっぱいあるのかなと思いますので、これは検討していただきたいと思います。
そして公民館と森の家みんみん、まーいまーいに関しては、利用許可を出している団体は使えるということでした。この父母会とかもそうなんですけれども、会員同士の中で行うものだと、ちょっと公益性という観点からいくと、公益というよりは共益的な団体になりますので、こういった利用許可のところですね。例えば学生同士でサークルをつくって、そこが使えるのかどうかとか、そういった利用の許可の課題も出てくるのかなと思いますので、この辺ちょっと幅広く使えるようになるといいなというふうに思います。
そして小中学校に関しては、ＧＩＧＡスクール構想を国庫補助で整備しているけれども、学校の学習を目的に整備をしているのでＰＴＡ等には解放していないということでありました。
この辺もセキュリティーの問題はあると思うのですけれども、ゲストが使える回線というのが整備できないのかどうかというのはちょっと今後検討していただきたいというふうに思います。
(3)本庁舎、各支所はいかがでしょうか。
本庁舎や各支所の庁内ネットワークにつきましては、本市職員が事務または事業のために利用しており、セキュリティー上の制約から市民利用はできません。
なお、当該施設につきましては、地方公共団体がその事務または事業を行うために自ら直接使用することを目的とした公用施設となっております。 ありがとうございます。
仕事で使う分にはできるけれども、市民に提供しているものではないということでした。身近な公共施設として市役所、各支所、あるのかなと思いますので、そこの会議室等がもしそういった用途でも使えるということであれば、地域の方も場所によっては公民館、児童館が遠いというところもあったりしますので、そういうところの利用も今後できるのかどうかというのはちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
次です。(4)児童館、保育園、こども園はいかがでしょうか。
現在、児童館におきましては、業務として関係機関とのリモート研修や会議等を行っておりますが、一般利用者や団体等による当該施設を活用した各種イベント、会議等でのインターネット回線の利用は許可を出しておりません。
また、公立こども園におきましては、園児情報を取り扱う保育業務支援システムの運用を行っており、個人情報保護の観点から市民個人や団体にインターネット回線の利用は許可を出しておりません。
なお、認可保育所等における実情につきましては、現在把握しておりません。 児童館もこども園も利用は想定していないというところであります。
地域の要になる場所でもあるのかなと思いますので、利用する方たちとちょっと意見交換をしながら、そういったニーズがあるのかどうかをまず調べていただければというふうに思います。
保育園に関しては事業者が主体がちょっと違うということでしたので、すみませんでした。
(5)那覇市緑化センターについてはいかがでしょうか。お伺いします。 緑花センターについてお答えいたします。
指定管理者に確認したところ、施設内では無料Ｗｉ-Ｆｉを整備しており、利用者が自由に利用できる環境となっているとのことでございます。 ありがとうございます。
これまでの質問を通じて、ゲストの利用を想定している施設に関しては利用できる環境を整えてきているのかなということが分かりました。希望しているけれども、まだ不十分だというところもあったかなと思います。
そして、こども園や小中学校については外部の利用は想定していないということでありました。セキュリティーの問題ですとか、予算の目的に沿った運用をしなければならないという制約があるというのが問題かなと思いました。
今後、感染症がどのような推移を見せるか分かりませんけれども、社会の変化として既にそういったリモート会議だとか、そういったことも広まってきておりますので、公共施設に求められる機能としてインターネット環境の提供を進めていくべきではないかというふうに思っております。
地域で学校の地域連携室を借りる際などにもそういった要望に応えられる準備を進めていただけると、地域における課題解決力も高まっていくんじゃないかなというふうに思っております。
内部のネットワークとは直接つながらないゲストポートの機能などを活用して、安全に利用できるようにしていただきたいなというふうに思います。
再質問します。
インターネット環境の提供について進めるべきだと考えますけれども、これまでの答弁も踏まえて見解を伺います。 お答えいたします。
インターネット環境の整備手法には民間事業者が提供するサービスは多数ありますが、地域ＢＷＡという国が、これは総務省です。国が自治体に認めた専用の通信サービスもございます。本サービスの利用のためには、地域ＢＷＡ提供事業者と自治体間で協定書の締結が必要となっており、本市では令和４年３月に事業者と協定を締結し、令和４年11月よりサービスの利用が可能となっております。既に複数の課において導入に向けた検証を進めているところでございます。
本サービスは高速な通信環境を低価格で利用することが可能で、インターネット環境整備における有効な手段の一つだと考えております。議員御提案の件についても地域のＢＷＡを利活用できる可能性があるものと考えております。
引き続き、関係部署への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
この議会を御覧いただいている施設管理者の皆様、那覇市も総務省と協定を結んでいるということでありますので、こういった制度が使えるものなのか、使ったほうがいいのかどうかということをぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、この６月定例会の補正予算でそういったのが出てくればいいなと思っております。ぜひお待ちしております。
次です。教育行政について伺います。今定例会で多くの議員が取り上げておりますけれども、私からも幾つか確認したいことがありますので質問したいと思います。
この問題を取り上げようと思ったのが、地域の方で元教員の方、この方は現在も学習支援のボランティアなどされている方なんですけれども、その方のお子様も今臨時で先生をしているということで、ただ、臨時で本採用を受けるつもりがないという話を聞いて、ちょっとお母さんのほうがショックを受けていたと。自分はすごい心血注いで愛情を持って、働きがいを持ってやってきた仕事だったんだけれども、子供がこれを続けようと思わない仕事になってしまっているという現状に関してちょっと悲しんでおられました。
この状況がなぜ起こっているのかということをしっかり解明していただいて、働きがいを持ってしっかりと人生の柱にできるような仕事として人気が出るような職種にまたなってほしいなということをおっしゃっておりましたので、私も取り上げていきたいと思います。
まず、この問題を考えるときに、人数が減っているのかどうかのか。そういった数の把握みたいなところからしていくべきかなというふうに思っております。
(1)教員の不足の問題が年々大きくなってきております。那覇市もしくは那覇教育事務所管内に配属される小中学校教員の採用人数と退職人数のバランスはどうなっているのでしょうか。直近の５年なければ３年でも構いません。状況を伺います。 お答えいたします。
那覇市に限ったデータは持ち合わせておりませんが、県に確認したところ、那覇教育事務所管内において、令和元年度の採用者は102人、退職者は74人、令和２年度の採用者は101人、退職者は68人、令和３年度の採用者は85人、退職者は90人となっております。 今ちょっと最後のほうが聞き取りにくかったんですけれども、令和３年度は採用が85人で退職が90人ということで、退職する方のほうが多かったわけですよね。これは３年間の推移なので、全体として傾向がちょっと分からないのですけれども、これはぜひ調査をしていただいて、採用の数と退職の数を見たときに年々人数が減っているようでしたら、採用をもっと増やさないことにはどんどん苦しくなるというのは自明かなと思います。
そして次(2)求職者と復職者の直近５年、もしくは比較できる年度の人数を伺います。あわせて、メンタルヘルス関連の不調からの復職支援はどのように行われているのか伺います。 お答えいたします。
令和３年度のデータとなりますが、令和３年度、メンタル不調により休職した教員は37人、年度内に復職を手続した教員は13人となっております。また、30日以上の病気休暇を含めた長期休業者につきましては、令和２年度と比べ増加しております。
復職支援としましては、休職者が希望する場合、円滑な職場復帰と再発防止を目的に実施される復職支援プログラムがあります。
また、メンタルヘルス関連の不調にならないよう、ストレスチェックの実施や、教職員の労働時間の状況を出退勤打刻システムで客観的に把握するなど、自身のストレスや長時間労働への気づきを促し、心身の不調を未然に防ぐ取組を行っております。 今のお話ですと、令和３年度に限った話では休職者が37人で、年度内に復職の手続をした方が13人ということで、20人以上求職される人数のほうが多いということでありました。
採用の人数からいっても退職の人が多くて、年度内に休職する人と復職する人で見たときも休職される方のほうが多いということになると、年度の始めでも年度の途中でもどんどん人が減っていくという状況で、臨時をどんどん募集しなければいけないという状況になるのかなと思います。
そして、厳しい状況になるとやっぱり臨時も成り手が少なくなってきますので、ますます負のスパイラルになっていくのかなというふうに思います。
そこで(3)のほうに行きたいと思います。教職員の待遇改善を図るためにも教員の人数が必要ではないでしょうか。採用人数の増加に向けて、那覇市として県にどのような働きかけを行っているのか伺います。 お答えいたします。
正規率向上の取組につきましては、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに、本務教員の定数枠の確保について繰り返し要請を行っております。 ぜひ苦しいのはどこも一緒だということもあるかもしれませんけれども、数字をちゃんと出して、何人足りないということもしっかりと伝えていくというのが必要じゃないかなというふうに思います。
教員の働き方とかその点でスクール・サポート・スタッフの増員とかという話もありましたけれども、教員が担える業務とスクール・サポート・スタッフが担う業務はやっぱり違うわけですよね。先生の多忙化を解消するには、やっぱり先生を増やしていくというのが真っ当な道なのかなというふうに思っております。
年々現場が苦しくなっていって、教師の人気自体も衰えていくというふうになっていくと、やっぱりそれはどこかで逆転させなきゃいけないというふうに思うんですよね。現場の先生たちも生徒たちの人生を預かっているという責任感から一生懸命頑張るんですけれども、やっぱり途中でメンタルの不調を来してしまったりとか、またその限界をかなり超えるような状況が続いているんじゃないかなというふうに思っております。
その中で、正規職員の割合が来年も増えないとかというのがずっと続くと、やっぱり頑張り切れなくなってしまうんじゃないかなというふうに思います。
この負のスパイラルを逆転させるためにも、正規職員の適正な配置、これをぜひ求めていく必要があるというふうに思います。教育委員会に求められる役割をしっかり果たしていただきたいと思いますけれども、教育長、改めて見解を伺います。 お答えいたします。
教員不足の改善あるいは負担軽減については、大変大きな課題だと認識しております。教育委員会としても、よりよい教育環境づくりに向けて、引き続き教員の定数改善等を国や県に要望してまいりたいと考えております。 ぜひよろしくお願いします。学校の現場も今限界を超えていますので、教育委員会のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
３点目です。協働によるまちづくりについて。
ＮＰＯ法人那覇街角ガイドの事務所の移転について見直してほしいとの要請がありました。これは前田千尋議員が取り上げておりましたけれども、その後の進展が見られないまま現在に至っているということであります。
那覇街角ガイドがどのような経緯で立ち上げられ、那覇市とどのような関わりを持ち、どのような協力をしてきたのか改めて確認するために以下伺います。
(1)設立から現在に至るまでの経緯と街角ガイド養成講座の内容、本市が委託している事業、協力を仰いでいるイベント等を伺います。 お答えいたします。
ＮＰＯ法人那覇市街角ガイドは、平成10年度に本市が実施いたしました那覇市観光ボランティア街角ガイド養成講座をきっかけに、平成12年に観光ボランティア街角ガイド友の会としてスタートし、平成14年に沖縄県よりＮＰＯ法人として認定され、昨年で法人設立20周年を迎えております。
なお、現在はその運営について市の補助等の支援を受けることなく主体的に活動しているところでございます。
法人においては、観光ガイドの育成を目的に令和元年度にガイド養成講座を実施しており、内容としましては那覇市の歴史や文化に関する専門家を招いた講座や市内の各種案内コースの現場研修となっております。
那覇市街角ガイドに本市が委託している事業としては、国指定重要文化財「新垣家住宅」の管理業務について文化財課から委託しております。
ボランティア団体の一つとして協力をいただいている業務としては、那覇大挽まつりやＮＡＨＡマラソンがございます。
なお、観光協会においては、観光案内所業務の一部について、街角ガイドに委託しております。 今答弁いただきましたように、那覇市と関係が深いというどころか、那覇市の事業によって誕生した団体でもあるということでございます。そしてＮＰＯ法人を設立してから、20年にわたって那覇市の観光行政に貢献されてきたということが分かりました。
そしてこの街角ガイドの養成講座も、私もちょっとお話を聞いたんですけれども、やっぱり半年近くかけてしっかり勉強をされているんですね。そのガイド養成講座が終わった後も、実際にガイドの現場に随行して先輩たちの話を聞きながらしっかり勉強して、一人前になった段階でガイドを担うというところで、ボランティアのガイドなんですけれども、非常に専門的な知識と教える技術と話も上手だというところで、かなり替えの利かない団体なのじゃないかなというふうに思っております。
ただ、この関係が那覇市の関係性というか、対応というか、そこが少し冷たくなっているんじゃないかなというのを心配しております。
(2)事務所の移転についてどのような協議をしているのか。また、今後の対応を伺います。
お答えいたします。
街角ガイドの事務所につきましては、てんぶす那覇マネジメント事業の実施に伴い、ＳＯＨＯ室が条例上廃止されることから、退去する必要がございます。
本市としては、街角ガイドについては、観光面における役割のみならず、文化行政においても協力をいただいていることを承知しております。
そのようなことを踏まえ、同団体に対しては、ＮＰＯ活動支援センターへの入居について打診を行ったところですが、同団体からは、事業実施の利便性の観点から現てんぶす館近隣での活動拠点の確保を希望しており、その相談を受けているところでございます。
本市としては、関係部局と調整を図りながら、引き続き検討してまいりたいと思います。 てんぶすがリニューアルされるに当たって、ＳＯＨＯ室からは出ていかなければいけないというところで、てんぶす那覇にある観光案内所は引き続き残るし、そこに観光協会が入ってくるということで、そこにスペースが空いていないかというところで考えると、ちょっと開いていないということだったんですけれども、国際通りの連合会も引き続き残るというところで、残る施設と一方出ていかなければいけない団体もあるというところで、この違いが何なのかなというのはちょっと気になっているところです。
さらに国際通りから銘苅のほうに移っちゃうと、そこはやっぱり利便性を損なってしまうので、なかなかそれもうんとは言い難いという状況は理解できるんじゃないかなと思っておりますので、また、この団体も７月頃までにはてんぶすのリニューアルの関係で出ていかなきゃいけないということになりそうですということで、早急に対応していただきたいということ。そして印刷物とかの関係もあって、住所が変わると心配だという話もしていましたので、協議を早急に進めていただいて、いい形で回答いただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
