令和5年2月定例会 代表質問
質問内容
１ 市長の政治姿勢について
２ 協働によるまちづくりについて
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 05年（2023年） ２月定例会－02月15日-03号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆様、こんにちは）。無所属の会中村圭介です。代表質問を行います。
１点目は、市
の政治姿勢についてです。
知念市政初となる施政方針は、前向きな言葉が多く力強い印象を受けました。迅速な政策展開で経済が立ち直ることを大いに期待しております。
一方で、コロナ禍で「不要・不急」として削ぎ落としたことで停滞してしまったり、また弱ってしまったところをどのように支援し、寄り添うのかと、そういった視点が弱いのかなと感じました。関連して以下伺います。
(1)子どもの権利条例の制定に向けた取組について伺います。
そして、次は昨日の古堅議員の質問の中にも出てまいりましたけれども、ＳＤＧｓの記載が３年あったのに今年はなかったというところが私も気になっております。
(2)ＳＤＧｓの推進について、市長の考えを伺います。
そして、次も言及がなかったことで気になっている項目です。
(3)コロナ禍で厳しさを増している伝統芸能、民俗芸能等の継承について、本市の状況と担い手を増やすための支援を伺います。
そして、(4)福祉の充実により支え合える暮らしの安心という項目で、「多様な課題には庁内横断的に解決を図ることが地域包括ケアシステム構築への足がかりになる」との考えが示されております。これがどのように取り組むのかということを伺います。
そして、２点目が協働によるまちづくりについてです。
昨年度、協働の手引を作成し、今年度は校区まちづくり協議会の在り方について市民と共に再検討され、課題が整理されてきました。また、先日は、本市職員の校区まちづくり協議会への認識を共有する研修も行われました。
言葉の定義が決まり、校区まちづくり協議会に求められることや課題などが整理をされ、令和５年度は校区まちづくり協議会への関わりが、これまでの設立支援というところに重点を置かれていたと思うんですけれども、そこからさらに踏み込んだものになることが期待されております。取組を伺います。
残りの時間は質問席にて行います。
中村圭介議員御質問２についてお答えいたします。
本市では、希薄化する地域コミュニティに対応するための新たな仕組みとして、校区まちづくり協議会支援事業に取り組み、現在14校区の協議会と１校区の準備会が設立されているところです。
今年度実施しておりますコロナ対応まちづくり協働力アップ事業において、既存の協議会及び準備会の相互間での情報交換を行い、校区まちづくり協議会事業全体の現状把握や課題について整理を行いました。現在、各校区まちづくり協議会の地域会議等には、民生委員の皆様をはじめ、社会福祉協議会及び地域包括支援センターの専門職員等も積極的に参加いただき、連携が図られておりますことに感謝を申し上げます。
整理されました課題として、参加の広がりがつくれないことや、担い手の不足が多く挙げられております。今後は協働大使への声かけ案内と人材データバンクの活用、さらに、那覇市協働によるまちづくり推進協議会との連携を強化しながら、各校区まちづくり協議会のさらなる活性化につなげていきたいと考えております。
未設立の小学校区につきましては、既存の校区まちづくり協議会から出されたこれまでの課題等を踏まえた上で、地域で活動する人材の発掘とお互いが知り合う場をつくるなど、設立に向けた取組が円滑に進むように、丁寧に寄り添いながら支援してまいりたいと考えております。
また、私といたしましても今後、校区まちづくり協議会が継続的に発展して協議会運営を展開していってほしいとの思いから、担当部署とも密に意見交換を重ねているところであります。
今後も、校区まちづくり協議会を取り巻く環境の整備や課題の解決に向け、各協議会の声に耳を傾けながら、より一層丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。
中村圭介議員の代表質問１番目の(1)についてお答えいたします。
子どもの権利条例については、令和５年度施政方針で市長から示されているとおり、福祉、健康、教育、文化などのあらゆる場面において等しくその権利を保障するものとして捉えております。
制定に向け、本年度より、人権擁護機関や子どもの居場所等の関係団体と本市の関係課を構成員とする那覇市こどものみらい応援プロジェクトネットワーク会議において、国の動きや他市の状況等を含め情報共有を行っているところであります。
また、次年度、国より、こども基本法に基づくこども大綱が示される予定となっており、市町村は大綱を勘案し、市町村こども計画を定めるよう努めるものとなっていることから、それらの動向等も捉え、同計画や条例の検討作業を進めてまいりたいと考えております。
今後は、当事者である子供たちや保護者、有識者等の考えやニーズを把握する必要があり、専門家会議や意見交換会、ワークショップ等の実施を想定しており、秋頃策定される予定のこども大綱の情報等にも注視しながら、市民意識の醸成を図り、令和７年度中の策定を目指しております。
代表質問の１番目の(2)についてお答えいたします。
本市では、第５次那覇市総合計画を着実に推進することが、ＳＤＧｓの達成に寄与するものと認識しております。そのため那覇市ＳＤＧｓ推進方針では、総合計画の59の施策とＳＤＧｓの17のゴールをひもづけており、総合計画を実現するための取組である実施計画において事業を進めることで、ＳＤＧｓの推進に寄与するものと考えております。
代表的な事業としては、子どもの貧困に対応するための支援やゼロカーボンシティ宣言を見据えた取組などがございます。また、ＳＤＧｓに関する情報や実践的な取組等の発信についてはシンポジウム等を通して発信し、ＳＤＧｓの理解促進・普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
代表質問の１(3)についてお答えいたします。
本市の伝統芸能、民族芸能等に係る現状と課題につきましては、地域に伝わる伝統文化を継承する担い手が少ないこと、新型コロナウイルス感染症拡大により、継承に関する取組が停滞するなど厳しい状況となっております。そのような中、本市では伝統芸能文化に対する支援事業として、一定の要件を満たす団体に対して、那覇市伝統文化の継承発展補助金を交付することで、地域や本市の歴史と深く関わる伝統芸能の継承発展に取り組んでおります。
令和４年度のなはーと自主事業における本市の取組としましては、民族芸能と伝統芸能における継承をテーマとして、芸能の実演を通じて発表の機会を創出すると同時に、課題について話し合うシンポジウムを組み合わせた「継承のつらなり」という事業を実施いたしました。
また、来たる３月には、なはーとにて「地域芸能と地域コミュニティ現状と課題」と題したシンポジウムを開催し、地域芸能の保存・継承をこれからの地域コミュニティの在り方とともに話し合うことを予定しております。
今後も、伝統文化の担い手の方々が持続的に活動に取り組むことができるよう、地域にも働きかけながら、伝統文化の周知と関連団体との連携など、環境づくりに努めてまいります。 代表質問１の(4)についてお答えいたします。
現在、本市では、市内18か所に地域包括支援センターを設置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムの構築に努めているところです。
また、国においても、市民一人一人が暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向け、制度、分野、属性を問わない包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業を創設しております。
当該事業は、断らない相談支援、社会とのつながりをつくるための参加支援、世代や属性を超えて交流できる居場所としての地域づくりに向けた支援を一体的に行うものでございます。
具体的には、関係部局を横断した会議を開催し、詳細な取組について検討する庁内連携体制の構築、既存の各相談支援機関の抱える課題の把握等を行い、支援の方向性の整理といった全体的な調整機能の役割を果たす多機関協働の取組がございます。
また、複雑化・複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない市民を把握し、必要な支援を届けるためのアウトリーチ等を通じた継続的な支援の取組、既存の社会参加に向けた支援では対応できないニーズに対し、地域の資源等を活用して、社会とのつながりづくりに向けた支援を行う参加支援の取組などがございます。
当該事業の実施により、高齢者はもとより、子供、障がいのある方、生活困窮者などの分野別の既存制度では応えることが困難な支援ニーズへの対応も可能になるものと考えております。
本市では、当該事業の本格実施に向けた準備として、令和６年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組む予定としております。そのため今年度は関係部署との勉強会や意見交換会を開催し、本市としての事業の在り方、実施方法を検討してまいりました。
次年度は、移行準備事業の実施に向けて、庁内連携のさらなる推進と組織体制などの具体的な検討を進めていくこととしています。このような取組を足がかりに地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 市長、各部長、御答弁ありがとうございました。順番にいきたいと思います。
まずは、子どもの権利条例についてです。
昨年、子どもの権利条約フォーラムに際して、全国で先に子どもの権利に関する条例を制定している自治体へアンケート調査を行いました。その中で条例制定の際に課題となったこととして、子供たちの声をどうやって聞くのかと。そういった手法について課題があるという声が多く上げられました。これは子供の意見表明の権利を保障するためにも必要なことであると考えますけれども、意見を聞く場の持ち方にも工夫が必要になります。
那覇市にどんな権利条例が必要かを考えるためにも、子供たちが生まれながらに権利を有している。既に持っているということをしっかり前提として理解していただいて、その上で意見を言いやすい関係をつくるとか、声を上げたら受け止めてもらえるという信頼関係の中で気兼ねなく意見ができる。そういった場をぜひ設けていただきたいというふうに思います。
また、子どもの権利について、子供だけでなく大人への周知も必要となります。子供が保護の客体ではなく権利の主体であるという点を、しっかり腑に落ちるまで理解をしてもらうことが条例を生きたものにするためには必要になります。
国の動向を注視するというところは、特に秋の大綱まで待つというふうに私には聞こえたんですけれども、この大綱がどういうものが出てくるのかということで、そんなにサプライズみたいなものはないんじゃないかなと思っておりますので、この条例制定を待ちわびている市民も多いわけですよ。しっかり条例制定に向けた検討委員会みたいなものを設置して、その中で議論を進めていくということでも十分議論できるんじゃないかなと思っておりますので、早期の制定を求めます。
次にＳＤＧｓについてですけれども、ＳＤＧｓの情報が集まって、市民がそこで情報収集をし、交流を深めて、そこからまた新たな取組が生まれてくるようなＳＤＧｓセンターといいますか、そういった場の必要性についてここ数年訴えてまいりましたけれども、その検討がどうなっているのかお伺いします。 お答えいたします。
ＳＤＧｓ推進に係る本市の取組事例の一つとして、なは市民活動支援センターが運営するなは市民活動応援サイトにおいて、当センターに登録している市民活動団体の活動とＳＤＧｓをひもづけて紹介しているほか、個人や団体からのＳＤＧｓに関する相談に応じています。また、ＳＤＧｓコーナーを設け、ＳＤＧｓかるたや関連書籍の貸出しを行うことで、ＳＤＧｓを考える場や活動につながるきっかけをつくっております。
さらに、次年度は、本市の進める人材データバンク事業において、沖縄県ユネスコ協会が発行するＳＤＧsパスポート制度を取り入れる予定となっております。ＳＤＧsパスポートとは、市民がボランティア活動に参加することでポイントがたまり、一定数に達すると同協会から認定証が与えられる仕組みです。
本市も同制度に参画し、市民のＳＤＧsを意識したボランティアの意欲を高めるとともに、企業や学校などをつなぎ、連携してＳＤＧｓを推し進めたいと考えております。
今後も、引き続き既存の事業にＳＤＧs推進の施策を取り入れるとともに、関係部署や関係機関、団体と連携し、ＳＤＧｓ推進を図ってまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
市民文化部の協働推進課の取組はすごく頑張っているなとは思うんですけれども、既存の事業の中での見せ方を工夫するとか、並べ方を工夫するというその頑張りはすごいと思うんですけれども、予算措置もないわけですよ。
そこでＳＤＧｓの推進については、やっぱり企画財務部が主導的な動きをしていくべきだというふうに思います。もっとダイナミックな動きが求められている分野だと思うんですよね。ＳＤＧｓの推進に当たっては、トレードオフの解消。これが重要な考え方となっております。部署がそれぞれの目標にかける影響で、他の部署のリソースを消耗したり、また悪影響が出ると、そういった場合もあるわけです。
例えば経済活動が活発になれば、環境問題が発生するといった具合です。また、逆に単独の部署で解決が困難な場面でも関係部署の利害が一致すれば、少ない経費で相乗的な効果を出せる場合もあります。例えばコミュニティバスですね。費用の面で交通の部署だけでは難しいという場合でも、観光や福祉、健康、環境や、はたまた学校教育なども合わせて考えたときに、実現の可能性が出てくるかもしれません。
このように部門を超えた課題を整理をしっかり行いながら、持続可能な社会の実現を目指していくということです。
市民への情報発信の場所が協働プラザでいくのであれば、しっかりそこに情報が集まる仕組みが求められますし、改善へ向けた取組が後押しできるような権限ですとか、事業予算、活動の目標なども必要になりますので、引き続き検討していただきたいと思います。
そして、もう１つ。答弁にありましたけれども、那覇市ＳＤＧｓ推進方針、これについてもちょっと気になっております。第５次総計がどのゴールに当たるのかという分析は、この分析もっと深めていただきたいんですよ。那覇市の施策がＳＤＧｓの要求にどこまで応えられているのかという視点で見直していただきたいと思います。
17のゴールの下には、さらに具体的な169のターゲットがあります。那覇市の施策と指標がどのターゲットとつながるかというところまで確認していただきたいと思います。一見ゴールと遠そうなターゲットでも関連しているものがあるかもしれませんので、そして全てのターゲットが那覇市の施策や指標と結びついているかを見ていただいて、そしてそれがそろった段階でそれを俯瞰して見たときに、この17のゴールのうちのどのゴールへの取組が強いのか、またどのゴールへの取組が弱いのかということが浮かび上がってきます。そうすると、第５次総計がカバーできていないターゲットへの取組を検討していくことになると思います。それが那覇市のＳＤＧｓの推進に求められていることなのではないでしょうか。第５次総計の見直しに際して、ぜひ検討していただきたいと思います。
もちろんシンポジウムとかもどんどん進めていだいていいとは思うんですけれども、それ以外にも求められていることはたくさんありますので、企画財務部のほうで指導して、引き続き那覇市のＳＤＧｓを部署を横断して協働で進めていくために何をすべきか検討していただきたいと思います。改めて見解を求めます。 お答えいたします。
今回、那覇市ＳＤＧｓ推進方針、こちらのほうを策定いたしましたが、その中で推進体制及び進捗管理という項目も盛り込んでおります。その中では総合計画と合わせて進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより継続的に改善を図っていきますということを記載しております。
総合計画は実現するための取組である実施計画、こちらにおいて、この実施計画における事業を進めることでＳＤＧｓを推進に寄与するものと我々考えておりますので、今後、今議員から御提案があった件をこの推進方針の中のＰＤＣＡを回すことにより継続的に改善を図ってまいります。その中の「改善」という部分で、いろいろ考えを取り入れて改善していきたいと考えております。 ぜひよろしくお願いします。
伝統芸能等の担い手の問題ですけれども、コロナ禍の３年というのは継承に大きな亀裂を生じさせております。学生の場合、特に３年離れると学校や所属も変わってしまったり、つながりが途切れてしまうことも珍しくありません。
伝統芸能などの後継者育成については、恐らくどの地域も困っている。そしてまた行政も解決策がまだ現時点では持ち合わせていないのかなというふうに思っております。なはーとの自主事業の紹介がありましたけれども、ぜひ現場の皆様と一緒に考えて何がうまくいくのか、手探りでも次々と手を打っていただきたいと思います。
そして、発表の場だけでなくて、そこに至るまでの支援というのも必要だと感じています。芸能の魅力は外形的なものだけではなく、生まれた歴史、背景や受け継がれてきた思いを知ることでさらに深まっていきます。学校等と連携して伝えていくことも必要だというふうに考えます。芸能団体単独の努力では難しい、芸能を担う、芸能そのものを観る機会ではなくて、その人々と交流する機会の創出というのも検討していただきたいと要望して、この件は閉じます。
そして、多様な課題に庁内横断的に対応する仕組みということで、いろいろな会議体が庁内にもあると思うんですけれども、このテーマが大きくなるにつれてやはり動きが鈍くなってしまう傾向があるのかなと思っておりますので、この課題解決につながるような会の持ち方、特に組織のコーディネートの仕方ですね。そこを研究して、取組をしっかり進めていただきたいというふうに思います。
最後に協働によるまちづくり、校区まちづくり協議会について市長のお考えも聞かせていただきました。ありがとうございます。地域の特色もあると思いますので、関心を寄せていただきたいと思います。
市民の暮らしを守るために地域の力が必要な時代であり、校区まちづくり協議会に求められることはさらに多くなっていきます。地域にはさらなる変革が求められております。そして合わせて、行政内部で校区まちづくり協議会の重要性についての認識を共有して、地域と協働することが求められております。専門部署の強みを生かしつつも、縦割りを超えてまちづくりに当たることが重要であります。
先日の勉強会には古謝副市長も出席されておりましたので、感想も含めて見解と今後の取組への決意を伺います。
お答えいたします。
２月４日の勉強会、小学校区まちづくり協議会の在り方について考える勉強会には私も参加をさせていただきまして、高崎経済大学の櫻井教授のお話を大変興味深く拝聴をいたしました。
多様化する地域の課題に対して、行政だけでは対応が難しい課題も増えてきておりまして、校区まちづくり協議会のような地域運営組織が主体となって、行政と協議会が連携しながら対応することが必要となってきているということがよく理解をできました。
感想的なことですけれども、今後重要になってくると感じたこととしては、何でも行政がすぐ答えを出そうとせずに地域と一緒に考えましょうという姿勢を取ること。また、多くの政策が今地域単位での対応が求められている中で、分野横断的に行政と地域運営組織が連携していく必要があるということでございます。
早速、勉強会の後に、福祉部所管の重層的支援体制整備事業において協働のまちづくりの視点も入れるように指示をさせていただいたところでございます。今後も分野横断的に地域と共に考えるスタンスを持ちながら、地域づくりに当たっていきたいと思っております。 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
地域も人材不足であったりとか、活動の広がりがなかなか広がっていかないといった課題も多く抱えておりますので、変革をぜひ今後も目指していきたいと思っておりますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。私の質問は終わります。ありがとうございました。
