令和4年11月定例会 一般質問
質問内容
１ 首里城再建に伴うまちづくりについて
２ 教育行政について
３ 中心市街地の活性化について
４ 誰もが移動しやすいまちづくりについて
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 04年（2022年）１１月定例会－12月09日-07号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会中村圭介です。一般質問を行います。
１.首里城再建に伴うまちづくりについてです。
沖縄県を中心に、首里城再建に向けて様々な事業が進められております。那覇市も当事者として様々な場面で役割があります。そして首里の歴史まちづくりの目指す姿や、具体的な施策を取りまとめた首里杜地区整備基本計画には、38の事業が盛り込まれておりまして、そのうち17が市の事業となっています。本日はその中で進捗が気になった事業についてお尋ねいたします。
首里杜地区整備基本計画の中で那覇市が担う項目も多い。その取組の中から以下の進捗を伺います。
(1)歴史文化基本構想等の策定検討状況について伺います。 お答えします。
歴史文化基本構想とは、平成19年の文化庁文化審議会の文化財分科会企画調査会報告書において提唱され、文化財に関する市町村のマスタープランとして位置づけられているものです。令和４年４月に沖縄県で策定した首里杜地区整備基本計画においては、取組の一覧として、歴史文化基本構想等の策定検討が位置づけられております。一方、本市では、現在国指定文化財に係る個別の保存活用計画の策定を順次、進めているところであります。
今後は、首里杜地区基本計画で示す歴史文化資源等の保全整備活用に向けた到達目標に示す10年間という期間の中で環境整備に向けて、文化財的側面からの有効な計画について検討してまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
今ありましたように、計画に書いてある歴史文化基本構想というのは、市内全域が対象になっておりまして、とても大きな計画であります。それを基に文化財保存活用地域計画をつくり、さらに文化財ごとに保存・活用計画をつくっていくということでありました。大・中・小みたいな感じで３層あるうちの１番大きいものをつくろうと。10年で検討しようというのが書いてあるんですけれども、以前、玉陵の整備について質問をした際に、この保存活用計画をつくることで整備できるけれども、計画策定待ちの文化財が幾つかあって、すぐに整備するのは難しいということがありました。
そのような中で、那覇市全体に係る計画を、今検討できる段階なのかというところではちょっと疑問があります。幸い計画には、「など」というのが入っていますので、検討した結果、個別の計画をつくってそこから首里の地域の計画がぼんやり見えてくるという感じなのかなというふうには思うんですけれども、これがマンパワーをかければ何とかできるのかもしれないんですけれども、現在の文化財課の人員体制で考えると、目下の調査とか計画策定で手いっぱいのようなので、これは県とぜひ協議しながら首里の文化財に関する計画の策定をどの程度進められるのか。また進めたいのかというのを検討していただいて、それに見合った予算や人員の配置をお願いしたいと思います。
(2)生活道路の安全対策の進め方について伺います。 お答えいたします。
首里杜地区整備基本計画に位置づけられた生活道路の安全対策の進め方といたしましては、自動車の速度や交通量の抑制、安全な歩行空間の確保を図るため、ハンプなどの物理的デバイスの設置や路肩の着色など、景観に配慮した交通安全対策に取り組むこととしております。
現在の取組状況といたしましては、令和３年度の通学路緊急合同点検において対策が必要な箇所として確認できた首里杜地区内の市道において、外側線の引き直しや路肩着色などの交通安全対策を令和６年度までに実施する予定としております。
今後は、各小学校のスクールゾーン委員会や地域住民などからの要望に対して、適宜危険箇所を把握し、その対策の検討及び整備を進めてまいります。 ありがとうございます。
こちらは計画を見ると期間中、ずっと適宜対応していくというふうになっておりまして、継続的な取組なのだろうなと思うんですが、せっかく計画として10年あるので、その中でスクールゾーン委員会の皆様と課題を見つけて改善していく中で、県も一緒に入っていけるものですし、周辺住民とか観光事業者とか関係者と課題を共有する機会を持てると、より充実した取組になるのではないかなというふうに思います。ぜひスクールゾーンの皆様とも意見交換しながら10年の取組をどうしたいのかということが検討できるといいのではないかなと思います。
この首里杜地区整備基本計画全体に言えることなんですけれども、この計画は県が音頭を取って地域のまちづくり団体含めていろんな方が関わっています。那覇市ももちろん関わっていますので、このチャンスを生かして首里のまちづくりを産学官民協働で進めていただきたいと思います。
人とか予算をかけるのであれば、その相乗効果が得られる今だと思うんですよね。計画に掲載された各事業の進展に邁進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、教育行政について質問いたします。
次は６月定例会で質問した件について、その後の進捗の確認の質問です。
(1)市長は公約で保護者負担となっている学級費を公費負担とするなどの負担軽減に取り組むと述べています。そのための取組の考えを伺います。
お答えいたします。
保護者負担となっている学級費の公費負担化につきましては、関係部局と調整しながら検討を進めてまいります。 これからのことだと思いますので、ぜひ他都市も参考にして、少しでも義務教育の無償化という理想に向けて近づけるように頑張っていただきたいと思います。
以前質問した際には、学校全体の教育活動で使用するものは公費で賄って、その学級内の教育活動で使用するものは私費負担となっていると、そういう形で学級費を徴収して運用しているということでしたけれども、同じものでも何に使うのかによってちょっと違ったりしているというところも、その基準自体も見直すべき時期なんじゃないかなと思います。また、一人一人が同じものを購入して使うということではなくて、学校でクラス分を準備して共有できるようなものがないのかと、そういったチェックもぜひしてほしいと思います。よろしくお願いします。
次です。(2)学校徴収金の遠足バス代について、参加生徒の人数で計算したことにより、結果的に先生のバス代を生徒に負担させていることになっていた事例があり、議会でも取り上げて調査をするという答弁をいただきました。そこで遠足バス代金の徴収についてアンケート調査が行われたそうですが、その結果、旅行命令簿に基づき適正に支出されていることが確認できたのか伺います。
お答えいたします。
教育委員会としましては、市立全小中学校へ遠足バス代について、引率する教員等も人数に入れて算定することを通知しており、併せて出張旅費が適正に支出できるように、県費負担教職員については学校割当予算から旅費を捻出すること、市費負担職員については学校教育課へ旅費の申請を行うよう通知しております。
令和４年度に実施した遠足バス代の徴収に関するアンケートの調査では、市立小中学校53校のうち、28校がバスを使って実施しており、全ての学校において「教職員数を含めて徴収している」との回答でございました。
また、旅行命令簿につきましては、県教育庁に確認したところ、「不適切な支出等の報告は受けていない」との回答があり、教育委員会としましては、適正に支出されているものと考えております。 ありがとうございます。
アンケートを実施していただいたということはよかったかなと思うんですけど、そこで今年度についてはある程度確認はできたのかなと思います。そして恐らくこの先ということに関しても注意していただければ大丈夫なのではないかなと思うんですけれども、しかし、前回の質問でも、過去の分については時間がたっているので教育委員会として詳細は把握していないという答弁でした。しかし、このままでは本当に問題があった１校だけだったのかという疑念が晴れないわけですね。
再質問なんですけれども、これは最終的に県のほうで支出を管理しているわけですので、県に問い合わせて旅費を確認するというところからでは調べがつかないんでしょうか。
県に問合わせをすることは可能であると認識しております。 では、(3)過去の分についてどのように対応するのか伺います。
お答えいたします。
平成30年度に、教職員数を含めず徴収した報告が１件ございました。その学校の対応につきましては、引率する教員等を含めたバス代の算定を再度行い、差額を保護者へ返金しております。
令和元年度の状況は把握しておりませんが、令和２年、３年度の遠足については、コロナ禍により中止または徒歩による遠足に変更しているため、バスの利用はありませんでした。 それは前回も分かっていたところではあります。過去２年、バスでの遠足がなかったということも分かりましたけれども、それ以前の情報が本当にないのかということですよね。学年会計簿としてまとめているので、これは学校で保管していると思うんですよ。なので、その保存の状況の確認と、そもそも公文書なので保存の年限がどうなっているのか、この過去の分の対応について再度伺います。
お答えいたします。
学年会計簿につきましては、抽出した８校の小中学校に確認したところ、７校の小中学校で１年または２年間保存しており、その後は廃棄しているとの回答でございました。また、小学校１校で、３年前の学年会計簿が一部残されているところもありましたが、処理の詳細が記載されていないとの回答でございました。
公費の会計書類等は５年保存となっておりますが、学年会計簿については特に定めがございません。しかしながら、学校徴収金の取扱事務につきましては、那覇市立学校財務取扱要綱において、公費に準ずるものとなっていることから、学年会計簿も同様に取り扱うべきだと考えております。 今のを整理すると、５年保存するべきものであった公文書の取扱いというところが、特に記載がないということでその他の書類として扱われて１年保管で廃棄されていたということでありました。
これはかなり問題だと思うんですね。学校に対して周知をしていくということは、もちろん今後のこととしては当然なんですけれども、そこで過去のものがないというところがあったと思うんですが、残っているかもしれない可能性というのが少し出てきたんじゃないかなと思います。
つまり、３年前のことだから分からなくても当然だと考えられていた資料が、実は保存されてなくてはならない資料だったということですので、これはぜひ誠意ある対応として、早急に全小中に残っているところがないかというのを確認すべきだというふうに思います。
本来ならば、議会でこうして真相解明をしていくというようなことではなくて、市民から指摘があって不適切な取扱いが発覚した段階でしっかり調べて真摯に対応すべきだったというふうに思っています。
本来の文書の保存期間が守られていないことで、結果的に正しく処理されていたかどうかと確認ができなかったとしても、何か別の方法がないのかということは、今度は教育委員会の側がぜひ知恵を出して検証していただきたいと思います。教育長にも見解を求めます。
今回の件につきましては、教育委員会としまして学校への周知が不十分であったと認識しております。今後、学年会計簿に関しまして取扱いの周知徹底に努めてまいります。 教育長、ぜひ今質問してきたことの趣旨を鑑みて今後の対応を考えていただきたいと思いますが、見解を求めます。 議員御指摘のとおり、学年会計簿等の扱いについて、各学校への委員会からの周知が不十分だったということは大変申し訳なく思っています。今後、この件については十分周知してまいりたいと考えております。
また、併せて公費及び保護者からの徴収金の扱いについては適正に処理することを、今後とも委員会として学校のほうへ指導・助言等を努めてまいりたいと考えております。 今回も無理を言って職員さんにもいろいろ調べていただきました。疑念をそのままにしないという職員の熱意が生きるように、過去の分についてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次は、３.中心市街地の活性化について質問いたします。
今回、自治会や福祉の話を中心市街地の活性化として質問しているのは、商業としての賑わいと暮らしとしての豊かさの関連が少しいびつになってしまったことで、近年のマチグヮーの治安の課題などが出てきているのではないかと考えたからです。商業と生活のバランスも中心商店街の活性化には必要なのではないでしょうか。
中心市街地の自治会加入率が低く、住民の視点での支援が求められています。福祉的な課題と支援についての取組を伺います。
御質問中、市民文化部の取組についてお答えいたします。
まず、中心市街地における自治会の傾向によりますと、その加入率は、令和４年５月現在、約５％であり、本市全体の加入率約15％と比較しても低い状況となっております。また、中心市街地における自治会が設立されていないエリアとしましては、主に松尾一丁目、牧志二丁目及び三丁目となっております。
自治会に加入していない、あるいは自治会設立のない地域にお住まいの市民の方などの御意見や御要望などを聞く取組につきましては、本市ホームページなどを活用し、自治会が地域で果たす役割やその活動状況などを紹介することにより、既存自治会への加入促進支援となるものと考えております。
さらに、エリア内に設立する那覇小学校区まちづくり協議会の活動を紹介することにより、当協議会への参加を促していきたいと考えております。自治会などが未設立のエリアにつきましては、引き続き設立の支援に向け取り組んでまいりたいと考えております。
経済観光部からは福祉的な課題の対応について、プロジェクトチームにおける対応等としてお答えいたします。
本市では、中心商店街における迷惑行為等に対応するためプロジェクトチームを設置し、各種課題の解決に向け取組を始めております。このうち、優先的に解消すべき課題につきましては、所管部局で対応するため３つの部会を立ち上げ、商店街・通り会と連携を図り、対応に当たっているところでございます。
３つの部会としましては、環境部を中心に主に騒音問題に対応する騒音部会、経済観光部及び都市みらい部を中心に道路空間を活用した中心商店街のにぎわいを創出するための道路部会、そして御質問にある福祉的な課題を整理し、支援するための福祉部会について、福祉部を中心に対応しているところでございます。３つの部会とも10月末から11月中旬にかけて、それぞれ部会を開催しております。 ありがとうございます。
まず自治会については、この辺りのエリアの加入率が約５％ということでした。小学校、中学校もありますし、人口もかなりいるとは思うんですけれども、自治会には入っていないというところで、これが必要を感じていないから入っていないのか、自治会がどんなことをしているのか知らないから参加するという選択肢にたどり着かないのかということですよね。
通り会はありますけれども、やはり商業に主眼が置かれていますので、暮らしの中で出てくる課題について細かく対応していくというのは難しいですし、市の補助もどちらかといえば通り会への商業支援がメインになっているのかなと思いますので、生活者としての声をどこで拾い上げられるのかというところは検討していただきたいと思います。
民生委員・児童委員の活動についても、これは市内どこも大変な状況なんですけれども、やはりこういった成り手が少ないというところも社会とのつながりであったり、孤立の問題を捉える手がかりがちょっと少なくなってしまっているということが現れているのではないかなと思っています。
自分も他人も大事にできないような状態に置かれてしまうと、恐らく声を上げたいという気持ちにもなれないと思います。福祉的な視点を持って都市を見詰め直して、ぜひ支援のほうを考えていただきたいと思います。
プロジェクトチームの福祉の部分もなかなかマチグヮーの課題というところと福祉とがつながりにくいのかなというのもありますし、また声を上げづらい問題でもあると思いますので、見えにくい、どう対応すればいいのか、なかなか分かりにくいと思うんですけれども、ぜひ人のつながりとか、まちの様子を見ながら、ここは何かちょっとおかしいんじゃないかというところが、どこか引っかかるものがあると思うので、福祉の視点でまちを見詰め直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問です。市長は公約で「公共施設への拠点駐輪場の整備を図り、事業者のシェアサイクル事業の展開を支援します」と述べています。自転車の利用が進むためには、本腰を入れた道路の再配分の議論を進めていかなければならないと考えます。以下、伺います。
(1)那覇市自転車活用推進計画（素案）の目的、特徴と那覇市自転車ネットワーク計画との関係を伺います。
那覇市自転車活用推進計画の目的といたしましては、自転車活用推進法を踏まえ、那覇市内における自転車の利活用を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。特徴といたしましては、国及び沖縄県の自転車活用推進計画で位置づけられている計画目標を踏まえ、本市の自転車関連計画として、平成30年３月に策定された那覇市自転車ネットワーク計画に健康、スポーツ振興、観光、防災に関する自転車活用の視点を加え、本市の実情に即した計画としております。
那覇市自転車ネットワーク計画につきましては、当該計画の中に包含するものとしております。 誰もが移動しやすいまちを目指すという中で、いろんな交通系の計画はあるんですけれども、その中でも特に自転車の計画であるということでした。そして以前に策定した那覇市自転車ネットワーク計画に、健康、スポーツ振興、観光、防災に関する自転車活用の視点を加えたということでありました。
この中を見ていくと４つ柱があって、自転車の利用環境の整備と公共交通などとの結節、自転車の利用促進、自転車のルール遵守、その４つを推進して誰もが安心、快適で楽しく健康的に自転車を利用できる環境を創出するとなっております。ただ、この４つは、バランスを考えたときには、自転車の利用促進ですけど、肝心の自転車道の整備の課題というのがあまり踏み込まれていないのではないかなと感じております。やっぱり自転車の計画であれば、そこはもっと自転車が走る道についてページを割いてしっかり計画を練るべきだったんじゃないかなと思います。
次です。(2)自転車道の整備について、現在の整備延長は2.9キロメートルとなっていますが、最終年の令和14年度までにどの程度の整備を目指すのか伺います。
那覇市道の自転車通行空間の整備につきましては、令和14年度までに総延長18.1キロメートルを目指しております。また、国道や県道における自転車通行空間の整備につきましては、各道路管理者へ進捗確認を行いながら、当該計画の推進が図られるよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
2.9キロから18.1キロということで、この10年で６倍ぐらいを目指して整備していきたいということでありました。
答弁にありましたように、道路管理者と連携をぜひ深めていただきたいと思います。例えば首里地域を考えたときにも、市道の整備が進んでも県道の龍潭通りで自転車道が寸断されてしまうと、途端に車がすぐ横を通り抜けるような道を通ることになってしまいます。
この18.1キロメートルというのがある程度周遊できるような固まりとして整備されないと、自転車の利用は伸びないと考えます。それは素案の中でも課題の中で書かれていたので意識されているとは思うんですけれども、計画にある整備計画、これが十分なものなのか。自転車の移動なのでもっともっと細かい道路の整備というのも必要ではないかなというふうに思います。後でまとめて再質問したいと思います。
次です。道路の再配分を考えたときに、車に頼り過ぎないというところで自転車道の整備が求められるわけですけれども、自転車道整備と並んで考えたい場所として歩道があります。再配分をしようというときに車道が残り、自転車道ができ、歩道が狭くなるということだけは避けたいわけです。
そして自転車はお子さんや高齢者の場合、歩道を走ることもあります。さらに歩道での移動手段として車椅子やシニアカーもあります。那覇市は歩道と路側帯をやはりもっと考えていかなければいけないのではないでしょうか。
次です。(3)シニアカーの説明と市立病院、公共施設への乗入れはどのような運用になっているのか伺います。
福祉部のほうからはシニアカーについて御説明いたします。
シニアカーとはバッテリーで動くハンドル型電動車椅子のことで、要介護認定を受けた方は介護保険の福祉用具貸与のサービスにより利用することができます。貸与に当たっては、本人の自宅での生活状況やシニアカー操作状況だけでなく、生活圏の歩道の広さや段差、坂道の有無などを本人や家族、介護支援専門員、福祉用具貸与の事業者、ちゃーがんじゅう課が実地調査を行い、安全に利用できるかを確認しております。
シニアカーを利用している方からは、買物などの外出を安心して行うことができ、生活の活力になっているとの声があるとのことです。スーパー等への乗り入れについては事前に店舗へ確認し、ルールに基づいて利用していると聞いております。
那覇市立病院にシニアカーの運用について確認したところ、敷地内利用では制限を設けていないものの、病院建物内では、他の利用者の安全を確保する観点から、乗り入れを認めていないとのことでございました。そのためシニアカー利用者が来院した際には、正面玄関横の二輪用駐輪場へ駐車するよう案内しているとのことです。
なお、平日の診療時間中は正面玄関前に守衛が常駐し、車椅子も十分な台数を用意しているため、介助が必要なケースであっても支障は生じていないとのことでございます。
本庁舎についてお答えいたします。
本庁舎は、市役所を訪れる市民や障がい者、高齢者など、全ての利用者に配慮し、施設全体でユニバーサルデザインを推進しております。歩行が困難な方が利用するシニアカーにつきましても、エレベーターや各フロアへ乗り入れすることができ、誰もが移動しやすい造りとなっております。 ありがとうございます。
那覇市はシニアカーが必要と認められた方に対しては貸与もしているということでありました。車椅子を含めた歩道のバリアフリーというのは長年の課題でもあります。シニアカーが利用できる環境が整っていないと、必要であっても貸与もできないわけですよね。もちろん私費で買われる方もいるかとは思うんですけれども、必要でシニアカーを利用されている方もいるわけです。
この自転車に乗れない、車を持たない、そのときにシニアカーが選択肢になるまちかどうかというところは、誰もが移動しやすいまちについて考えたときに、歩道についてもしっかり検討を進めていく必要があると思います。
また、公共施設についてもユニバーサルデザインのところで、本庁舎は乗り入れできるけれども、市立病院がなかなか乗り入れできていないというところではあるんですけれども、これは新しい病院になってもそのことは変わらないんでしょうか。
市立病院によりますと、新病院につきましては、整備方針において全ての人に優しく安全に利用できるユニバーサルデザインとすることを掲げておりますが、現在地建て替えの上、建築面積に限りがございます。そのため、疾患、疾病を抱えた様々な年代の来院患者の安全性を確保できるのか、新病院竣工後、導入については慎重に検討したいとのことでございます。 安全面もありますので、ここは十分に検討していただきたいと思うんですけれども、入り口で乗り換えるのであれば、乗り換えしやすいように、利用しやすいようにというのは検討していただきたいというふうに思います。
次です。(4)トゥクトゥクや電動キックボードなどの新たな移動手段への支援と環境整備について伺います。 トゥクトゥクや電動キックボードは、公共交通を補完する新たな移動手段の１つとして認識しております。これらの新たな移動手段への支援につきましては、民間事業者の動向を注視しながら、支援の在り方など対応を検討してまいります。
また、環境整備につきましては、走行空間における課題の整理など調査研究してまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
自転車だけではなくて、小型の移動手段も渋滞緩和に一役買うことになると思いますし、狭隘な道路の移動手段として考えると活躍の場は多いかもしれません。しかし、自転車道の整備や細街路の整備ができなければ、新規性だけでは利用が続かないわけですよね。なので民間がどれだけ参入してきてもなかなか続いていかないということになるんじゃないかと思います。利用して快適でなければいけません。そして危険な目に遭いながらの移動を日常的に行うことはできません。これはシェアサイクルもシニアカーも同じだと思います。
最後に再質問です。今日は自転車道、新交通、歩道を走るシニアカーについて見てきましたけれども、こうした移動手段の選択が現実的にできる環境をつくらなければなりません。それがなければＬＲＴをつくっても駅の周辺の方が利用するだけで、車に依存した状態を抜け出せないのではないでしょうか。移動のラストワンマイルについて、道路の再配分について改めて見解を伺います。 本市といたしましては、誰もが移動しやすいまちの実現に向けて、環境に優しい徒歩や自転車などの多様な移動手段を行き先や目的によって使い分けることができるよう、安全で快適な道路空間の確保、環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 せっかく計画をつくるわけですので、しっかり実用的な効果的な計画をつくって推進していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
