令和4年11月定例会 代表質問
質問内容
市長の政治姿勢について
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 04年（2022年）１１月定例会－12月05日-03号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会中村圭介です。会派を代表して質問いたします。
質問に入る前に、知念覚市長、就任おめでとうございます。
もちろん無所属の会は、今までと変わらず是々非々の姿勢で議会に臨んでまいります。市民福祉の向上のために、引き続き切磋琢磨してまいりましょう。
では、質問に入ります。
１.市長の政治姿勢についてです。
(1)協働によるまちづくりを基礎として、最終的には地域包括ケアシステムを目指していきたいと、選挙後のインターネットニュースサイトのインタビューで述べられておりました。この発言を聞いて、協働によるまちづくりと地域包括ケアシステムがつながるいろいろなイメージが湧いてまいりましたので、今日はお考えを聞かせていただきたいと思います。
協働によるまちづくりの推進と地域包括ケアシステムの構築に向けた取組をどのように進めていくのか。以下、市長の考えを伺ってまいります。まずは、総括的なところからいきたいと思います。
大事なところなので確認をしていきますけれども、地域包括ケアシステムとは、那覇市の第４次那覇市地域福祉計画の中で、「高齢者ができる限り、住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援のサポートが一体的に提供される仕組み」と説明されています。
さらに計画策定の目的のところでは、これまで培われてきた支え合いの活動を基盤に、「赤ちゃんからお年寄りまでを対象とし、多様なニーズに対応できる多様な担い手と連携・協働、さらに支援の受け手と支え手を分けるのではなく、障がいのある人や引きこもりの市民が独居高齢者を支える（買い物支援等）など、互いに支え合える共生社会をつくることを目的とします」とされております。
そして那覇市では、これまで協働によるまちづくりを市政運営の土台としようと20年以上にわたり協働の種をまき、裾野を広げてきました。議会でも「点から線へ、線から面へ」という言葉がよく使われております。
多様な主体が同じ目的のため、互いの特性を生かし、補い合い、影響し合いながら協力して取り組むことが協働です。その協働という手法を使って何をするのかというところは、これまでかなり広く捉えられて、まずはつながるということを優先にして施策が行われてきました。
というわけで、そもそも地域包括ケアシステムの中に、協働というのは必要な要素としてありましたけれども、今回どんな那覇市をこれからつくっていきたいですかという問いに対して、協働によるまちづくりを基礎として最終的には地域包括ケアシステムを構築したいとお答えになったということは、何のために協働を推進していくのかという問いに、地域包括ケアシステムの構築というのが一つの主要な目的になったと理解をしているわけです。協働を生かして地域課題の解決のために様々な取組が行われておりますし、その多くは地域包括ケアシステムの構築にもつながるものだと考えております。先ほど紹介したように、那覇市は高齢者福祉の充実という視点だけで地域包括ケアシステムを考えてはおらず、共生社会の実現を目指しています。
市長の発言を受けて、協働と地域包括ケアシステムをつなげて考えると、市長が目指す那覇市のまちづくりの将来像が見えてきますし、私が議会で協働を目的化せずに、課題ベースで全庁的に考えてほしいと言ってきたことともつながってきたのではないかと考えておりますが、どうなのかというところであります。
①地域包括ケアシステムに協働によるまちづくりがさらに力を発揮するための方策について伺います。
そして、自治会や地域包括支援センター、民生委員・児童委員、学校や企業など様々な主体をつなぐ校区まちづくり協議会の充実が地域包括ケアシステムの構築には欠かせません。
②校区まちづくり協議会の設立、運営支援について伺います。
次に、協働を市民、行政に根づかせていくために、その理解の足がかりとなる協働の手引きの作成は重要だったと考えます。しっかり生かしていかなければなりません。
③協働の手引きの市民、行政職員への周知活用について伺います。
そして、地域活動の担い手は地縁組織だけではありません。市民活動もＮＰＯだけでなく多様化しております。ますますの支援が必要です。
④市民活動の中間支援の充実について伺います。
次に、地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、多様な働き方に対応して住み慣れた地域で暮らせるということに加えて、住み慣れた地域で働けるということも重要な視点だと考えます。ボランティアベースで地域課題に対応するのではなく、生活できる賃金で働いて地域に貢献していけるような取組というのが、今後ますます求められていくものだと考えております。
⑤ユニバーサル就労、ソーシャルファームの推進について。
⑥2022年10月に施行された労働者協同組合法に基づく組合の制度周知や設立支援、まちづくりへの期待について伺います。
次に、地域活動の区割りを見直して施策の圏域をそろえていくということは、将来のまちづくりを見据えた上では必要なことだと考えますけれども、民生委員・児童委員の不足は深刻です。解消に向けてさらなる支援をしていくべきです。
⑦民生委員・児童委員の欠員解消に向けた支援ついて伺います。
次に、地域活動に必要な活動拠点があるかないか、これは大きな違いがあります。開かれている小学校があれば、そうでない。そういった地域もあります。教育委員会任せではなく、鍵とか壁とか出入口なども何かしらの整備をすることで提供できる学校が増えるならば、積極的に整備していくべきではないかと思っております。新たに児童館とか公民館を建設するというのはなかなかハードルが高いと思うんですけれども、学校の改修で済むのであれば、そういったことも視野に入れて検討していくべきではないかと考えております。
⑧学校の地域連携室等の利活用の促進について伺います。
そして、地域包括ケアシステムを考えたときに那覇市地域福祉計画に何を書き込むかが大事な視点であります。ヤングケアラーについても明記して、こども家庭センターの整備に先回りして支援体制を模索していくべきだと考えます。どうしたら支えられるのかという、まずは実態把握が必要です。
⑨第５次那覇市地域福祉計画の策定に向けたヤングケアラーの実態把握と取組について、市長部局と教育委員会それぞれに伺います。
２点目は、市長公約にありました子どもの権利条例についてです。
①子どもの権利条例制定までの行程をどのようにイメージしているのか伺います。
②子どもの権利について、子供や市民の声を直接聞ける場があれば市長も積極的に参加するお考えがあるのか伺います。よろしくお願いします。
残りの時間は質問席より行います。 市長、各部長、御答弁ありがとうございました。
まず子どもの権利条例についてからなんですが、国の動向を見て、大綱ができるのを見て、市の役割を果たしていくということだったと思うんですけれども、その間にも権利条例に対する周知ですとか、意識醸成については必要になってくると思いますので、取組を進めていただきたいと思います。
そして、12月10日から子どもの権利条約フォーラムｉｎ那覇／沖縄が沖縄大学のほうで開かれますので、ぜひそこのほうにも足を運んでいただいて、那覇市としてメッセージも発信していただきたいなと思っております。そして、これを条例制定に向けて弾みをつけるような機会にしていただけたらと思っております。
そして、協働によるまちづくりを基礎とした地域包括ケアシステムについてなんですけれども、市長には最後のほうでもう一度再質問したいと思うんですが、そのソフト的なところで、今日いろいろ質問してまいりましたけれども、この協働のパートナーが次々と誕生するような環境整備とか人材育成についても、市長の決意を最後のほうで伺いたいと思います。
先に②の校区まちづくり協議会についてなんですけれども、今、設立が進んでいる地域に関しては、設立が順調にいく素地があったというふうに見てますけれども、これから先、なかなかそういう素地がない地域にどう対応していくのかというのが難しいところになってくるのかなと思いますので、しっかり現場に足を運んで情報提供して、思いをどうやってより合わせていくのか、そういったお手伝いをぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、③の協働の手引きについてなんですけれども、自治会に対してお知らせはしているということでありますけれども、もし自治会等から研修等をしてほしいという要望があれば、そちらにも応えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、⑥のあたりはいろいろな新しい制度もありますけれども、やっぱりこういうことが制度として市民が使おうと思う選択肢に上ってこないと、なかなかあっても使えないというふうになりますので、こういった多様な働き方の充実というのがその人らしく生活していくためにも、私は必ず必要になってくるものだと思いますので、ぜひこれは前に進めていただきたいというふうに思っております。
そして、学校の地域連携室に関してなんですけれども、これは政策統括調整監に再質問したいと思います。
学校以外にも公共施設ありまして、学校が難しければ、やっぱり地域にはどこかでこういった地域コミュニティーを受け止めるような場所が必要じゃないかなと思いますので、学校以外の公共施設の利活用の促進についてはどういうふうに考えているのか、見解を伺います。
ありがとうございます。
那覇市の施設としては、例えば本庁舎、あるいは支所、あるいは公民館、図書館、児童館等、約200近くの施設が那覇市内にはございます。
先ほど市長のほうからは、地域包括ケアシステムを構築するというお話がありました。そのためには、歩いていける距離にある公共施設については今後いろいろな使い方をしていかなければいけないだろうと。そのためにいろいろな部署あるいは設置の目的いろいろありますけれども、それをしっかりと調整して、新しい施設を造るということだけではなくて、既存の施設をしっかりと活用してまいりたいと、そのように思っております。 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
そして、民生委員・児童委員についてもかなり重要な役割を担っておりますので、そこはできる限りの支援をしていただきたいというふうに思います。
そして、最後に市長に再質問ですけれども、協働のパートナーが次々と誕生するような環境整備、また、人材育成というのは行政の役割が大きいというふうに考えております。協働のパートナーの人材育成、また環境整備について市長の決意を改めて伺います。
お答えいたします。
まず、行政が今できることというのは、基本的には環境整備。これ少し今まで距離を取り過ぎているところがあるんじゃないかという、私自身はちょっと感じているところがございまして、もう少し積極的にこの協働、特に校区まちづくり協議会をつくる際にはいろいろな形で環境整備を進めていかないといけない。その中で、人材育成でもあるんですけれども、実は負担感を恐れているところもあるんじゃなかろうかとか、そのためには通常、楽しみがち、遊びがちみたいな感じの入り口を緩くしてやっているうちに楽しくなってきて、全てがつながっていったというのが理想形なのではないかなと思うんですね。それが知らず知らずのうちに地域の連携を生みながら、校区まちづくり協議会が全てに広がっていく。その広がりの中で、今後の地域包括ケアシステムの土台ができていくというようなイメージが、私はこの過程のほうが一番いいのかなと思ったりしているんですけれども。
ただ、この検証をまず先んじて行われている与儀地区とか、石嶺地区とかに、今どうですかと、どういう進め方してますかと、今どういう負担感がありますかとか、もう少しざっくばらんに聞きながら、今後展開ができないような地域と何が問題があるのかというのをしっかり検証しながら進めていけたらなと思っていますので、今後じっくり私のほうも腰を据えて関わってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
まさに楽しみながらできれば、もちろんそれに越したことはないんですけれども、地域課題かなり多様でして、いろいろな課題に深く関われば関わるほど片手間ではできないなという思いも出てきまして、専門的な力を持っている人たちも起業をしたり、地域の中で暮らしていく、働いていくというところも考えていかないといけない時代になっているのかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
