令和4年9月定例会 一般質問
質問内容
１ 協働によるまちづくりについて
２ 中心市街地の活性化について
３ 通学路の安全確保について
４ こども行政について
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 04年（2022年） ９月定例会－09月09日-04号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会中村圭介です。一般質問を行います。
１.協働によるまちづくりについて。
(1)なは市民協働プラザの利活用について以下伺います。
まずは以前から提案してまいりましたＳＤＧｓセンターについて質問いたします。
便宜上センターとは言っておりますけれども、施設を造るという形でなくても、ＳＤＧｓに関する情報発信をしたりそういった情報が集まってくる場所、そしてまた関心を持った市民がつながれるような機能、そういったものが集約されていることが重要であると考えて提案をしてまいりました。
①ＳＤＧｓセンターの検討について企画財務部、市民文化部それぞれの見解を伺います。
お答えいたします。
ＳＤＧｓセンターをなは市民協働プラザに設置することつきましては、財源や組織体制など整理すべき課題があると認識しており、今後、市民文化部など関係部局と調整をしていきたいと考えております。また、引き続き先進地の調査研究を進めながら、課題の整理を行ってまいりたいと考えております。
お答えします。
ＳＤＧｓ推進については、なは市民活動支援センターが運営するなは市民活動応援サイトにおいて、当センターに登録している市民活動団体を紹介するページの中で各団体が目指しているＳＤＧｓゴールのアイコンを張りつけ、活動とＳＤＧｓをひもづけて紹介しているほか、個人や団体からのＳＤＧｓに関する相談に応じたり、ブースや会議室、また関連書籍の貸出しなどを行っております。
議員御提案のＳＤＧｓそのものやＳＤＧｓに関する行政施策、各種団体の取組を市民に分かりやすく伝えることについては、今後ＳＤＧｓコーナーやＳＤＧｓ関連講座などを設けることなど、企画財務部をはじめ関係部局や関係機関、団体と連携し実行してまいりたいと考えております。 御答弁ありがとうございました。
企画のほうとしては、以前に質問をした際と大体同様だったかなとは思うんですけれども、市民文化部と連携して進めていきたいということで前進があったかと思います。
ＳＤＧｓを第５次那覇市の総合計画、ここと関連づけて推進しているので、ＳＤＧｓを統括して把握、検証、推進していく部署は企画なのかなとは思うんですけれども、市民文化部からの答弁でありましたように、既に関連する取組を幾つか進めておりますので、そういったところでしっかり調整していただいて進捗を管理する部署、そして市民協働で情報を共有、参加、参画を推進していく部署というふうに分けて考えていくことが、那覇のＳＤＧｓを推進するために有効ではないかなというふうに考えております。
そして引き続き検討していただきたいのは、ぜひ名前をつけていただきたいということです。先ほどＳＤＧｓコーナーということでありましたけれども、センターよりもちょっと小さいイメージになるのかなとは思うんですけれども、そこでもいいんです。看板がそこにあると検索をしてたどり着くことができますので、個別の取組ですと、それが全体的にどうなっているのかというのが分からないので、そこが情報が集約されているということで、市民が見つけて、また企業が見つけてつながっていくのかなと思っております。
今、高校とか大学だけでなくて小中学校でもＳＤＧｓについて学習するという機会を設けていますので、そういったところとも連携ができると思いますし、企業からの問合わせをきっかけに新しいことが生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。こういったことは那覇市ＳＤＧｓ推進方針の中のＳＤＧｓ達成のための取組の３つの観点というものの中で、(2)ＳＤＧｓの理解促進、(3)多様なステークホルダーの連携・協働とも合致する取組だというふうに思いますので、予算とか人員に関しては厳しいところもあろうかと思いますけれども、2030年までのあと７年３か月ぐらいですか、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。次に移ります。
次の質問は、以前に協働プラザの活用の質問の中で取り上げておりました、若者にもっと利用してもらうような意識を持ってほしいということに関連するものであります。
先日、協働プラザで那覇市協働によるまちづくり推進協議会の設立10周年記念式典が行われました。市長も御出席いただきました。ありがとうございました。
その中で、コロナ禍で高校生を中心に食糧支援を行っているＶＯＮＳと言う団体の元代表の平敷さんから、学生の居場所がないという声がありました。コロナ禍で学校で残って話合いをしたり、勉強をしたりするのが難しくなったと。ちょっと学校が早めに閉まったりするということでした。そして、また飲食店等においても大人数で集まって利用するのが難しいという状況があるということで、気軽に使える場所、集える場所というのを市内に増やしてほしいということでありました。
コロナ禍であらゆるところで不要不急というのが配慮されて、また密というものが配慮されて、その影響がこういうところにも出るのだなと認識を新たにしました。ぜひ行政が安心して集える、話し合いができる場所等もしっかりつくっていくべきではないか、この声に応えるべきだというふうに考えております。
②学生や若者のなは市民協働プラザの利用促進について見解を伺います。
お答えいたします。
議員御質問の学生や若者のなは市民協働プラザの利用促進につきましては、スペースの確保や情報提供の時期など可能な範囲での展開とはなりますが、チラシやＳＮＳなどで周知し、学習スペースとしての利用につなげていきたいと考えております。なは市民活動支援センターが学生や若者の居場所となり、市民活動に触れ、参加する機会につながることを期待しております。 ありがとうございます。ぜひ黙認とかではなくて公認の形でしっかり使いやすいように開放していただきたいと思います。
市民協働プラザに関してはワクチン接種の会場にもなっておりますので、なかなか会場の都合もあるのかなと思うんですけれども、できる形を探っていただきたいと思います。
そういう形で若者が利用するようになると、プラザがなじみの場所になっていく可能性もあります。そこで目にする市民活動の情報とか、場合によってはＳＤＧｓの情報に触れて、そこから興味を持って市民活動に参加するという若者も誕生してくるのではないかなと期待したいと思いますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
では、次の質問ですけれども、併せて、あまり活用されていない部分として１階の広場というか、屋根の下の部分ですね。ピロティーと言うんですか、女性センターとかカフェとつながっている場所にもなりますし、結構広いですのでいろいろな活用方法はあるんじゃないかなと思います。
③１階広場の活用について見解を伺います。
お答えします。
なは市民協働プラザ１階の広場は、なは市民協働プラザ条例において、「ピロティー」と呼ばれ、なは市民活動支援センターの１施設として位置づけられております。日差しや雨をしのいで人々が集える空間となっており、防災訓練やフードドライブ活動、隣接する銘苅小学校に授業の一環としてのバザーに貸し出すなどの利用がございます。
１階にあるコワーキングカフェ「メカルガーデン」をはじめとする事業者などから、マルシェなどのイベント開催についての要望も承っております。現在、市民にスムーズに貸出しができるよう準備を進めているところでございます。 場所としてはやっぱりすごくいい場所だと思いますので、ぜひ使える制度をしっかり整備していただきたいと思います。よろしくお願いします。次です。
以前から改善の要望がありましたオンライン環境ですとか、対面での会場の様子をオンラインで届けるハイブリッドの会議に必要な音響設備の強化、これを推進していただきたいと思うんですけれども、④オンラインに対応した環境整備について伺います。
お答えいたします。
なは市民活動支援センターでは、市民活動団体などからのコロナ禍でも活動を継続できるようにオンライン会議ができる環境が欲しいとの要望を受け、昨年度、国のコロナ対応臨時交付金を活用して、安定的なインターネット環境のためにＷｉ－Ｆｉ無線ＬＡＮを増設し、音響・動画撮影機材を購入するなど、オンライン配信ができるようにしております。
しかし、多くの方が集まる対談形式の会議やシンポジウムなどをオンラインで配信するには、機材が不十分な状況にあることから、引き続き、オンラインに対応した環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ぜひよろしくお願いします。
ハイブリッドで配信するとなると会場に来れない方も見られるということで、結構今後この先も定着していく会議の形態になるんじゃないかなというふうに思います。会場には20～30人しか入れないけれども、中継は動画だと全国から何百人という方が見ていただけるとかいうふうになると、やはり開催する効果というのは大きくなると思いますので、ぜひ設備を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。次です。
(2)小学校区まちづくり協議会の設立が進められているさなかでありますけれども、設立後10年を超える団体も出てきておりまして、活動実績が着々と蓄積されてきた。そういう中で、平成28年度に作成された小学校区コミュニティ推進基本方針。この内容がなかなか求められる役割、連携する機関等の様々な条件というのも変化してきているのではないかなというふうに思います。
地域の主体性を尊重しながら、本市が描く将来像に近づけるように、小学校区コミュニティ推進基本方針の見直しを行う時期にきているのではないでしょうか。見解を伺います。
平成28年度に策定された同方針は、小学校区単位での新たなコミュニティ施策を展開していくための方針として策定されております。
近年、新型コロナウイルス感染症の蔓延やＳＤＧｓの推進など、策定当時には想定できなかった大きな社会情勢の変化を受け、人々の生活や価値観にも新しい考え方が生まれ、小学校区まちづくり協議会や地縁組織など地域コミュニティ全体を取り巻く環境にも変化が現れていると感じております。
本市といたしましても、新たに生まれた住民ニーズや地域課題を明確にするために、現在コロナ対応まちづくり協働力アップ事業において、各小学校区まちづくり協議会と中間支援団体及び有識者らを交えたワークショップや意見交換を行い、課題の抽出・整理を進めているところでございます。
当該方針の見直しにつきましては、課題等の整理とその解決方法を探る中で、その必要性についても検討していきたいと考えております。 今ちょうど校区まちづくり協議会についても検証をしていくような事業が進行中ということでありますけれども、そういった事業で出てきた課題とか、更新の必要性みたいなものというのが、やはりどこかで形になる必要があると思いますので、こういった年度末の結果も踏まえて、また必要に応じて基本方針の見直し等にも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目の質問です。
中心市街地の活性化について。
那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画の見直しが始まっておりますけれども、商店街からは不安の声が上がっております。見直し後の計画の最終年となる令和７年度までの３年間、これを生かす機会に、契機にしてほしいということであります。以下伺います。
(1)計画の期間中に中心市街地に整備されてきたハード整備の総括を行うなど、検証に軸足を置き、計画の成果についてみていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
本市では、平成28年３月に那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画を策定しており、現在、その中間見直しを行っているところです。
同計画に盛り込まれた事業の成果としては、農連市場地区防災街区整備事業として駐車場を完備したのうれんプラザが完成し、新たなマチグヮー空間が生まれたこと、農連市場地区市営住宅整備事業として、こども園や子育て支援センターを併設した多子世帯向け市営住宅である樋川市営住宅が完成し、子育て世代のまちなか居住の促進が図れたこと、さらに、令和３年度に完成した那覇文化芸術劇場なはーとの供用開始や、年度内に新第一牧志公設市場が完成予定であることなど、様々な施設整備が進んだことが挙げられます。
今回の中間見直しに当たり、計画に盛り込まれた各種事業についてはそれぞれに評価を行っているところですが、議員御質問のハード整備事業に関しては、各所管課において事業ごとに評価等が実施されているものと考えております。
本市としましては、中心市街地のまちづくりのためには各ハード事業を含めた総括的な検証の必要性を認識しているところであり、次期計画策定に向けてはその手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
のうれんプラザですとか市営住宅、なはーととか、その整備によってまちがどうなったかというのはしっかり検証していく必要があります。
また、計画の目的が達成されたのかというところで、例えばまちなか居住ということがありましたけれども、団地を造ってそれで目的達成なのかというところで考えていただきたいなと思いますし、都市福利施設の整備というのも施策が幾つかあったと思うんですけれども、そういった取組がどうなったのかというところを計画の最終年、そして新たな計画づくりに向けてしっかり検討を進めていただきたいというふうに思います。
(2)計画の見直しにより治安の問題を盛り込むこととなりましたが、そのためには経済活動に注力するだけではなく、市民生活を支える警察、民生委員や学校、地域包括支援センター等との連携も欠かせません。商業振興以外の視点も基本計画の中でもっとしっかり議論すべきではないでしょうか。見解を伺います。
今回の中間見直しにおいて、統計データ等は可能な限り時点修正を行い、数値目標は最終的な目標であることから踏襲することとしており、その上で新たに発生した課題である治安等の問題も盛り込んでおります。
中心市街地における治安に関する各種問題については、中間見直しの中で「快適な商環境及び住環境の形成」を新たに検討する項目として、迷惑行為等への対応を検討することを予定しております。そのため計画策定前ではございますが、政策統括調整監を筆頭とした副部長クラスで構成されるプロジェクトチームを既に設置しており、各種問題に係る情報共有や所管部署による調査・検討及び課題解決に向けた取組を始めているところです。
今後は、各種課題のうち優先して解決すべき問題について、市と商店街で構成する部会を立ち上げる予定であり、必要に応じて警察や地域包括支援センター等の福祉関係者とも連携し、取り組むことを想定しております。 ありがとうございます。
現在、様々な取組が進められているということは心強く思います。そうした取組も最終的にどういう姿を目指しているのかみたいなところが、しっかり基本計画の中にも入ってくるといいんじゃないかなというふうに思います。
そして、中心市街地の将来像を描く中で忘れてはいけないのは、公設市場が食の魅力の発信拠点として整備されていく、そういった役割を担っていくということです。そうすると、恐らく市場には食を求めていろいろな方が集まってくることになりますので、周辺でもやはり飲食店が増えていくということが予想されます。
かつては衣料品のお店が多かった時代もありました。そしてその後、お土産屋さんがわーっと増えた時代があって、恐らく今度は飲食が増えていくという流れなのかなというふうに思っております。どういった姿を描いていくのか、そしてその理想の共有をどうやってまちの人としていくのか。そういったことが大事になりますし、今その転換点だというふうに思います。
しかし、なはまち振興課では公設市場の再整備が大詰めになっておりましてかなり忙しい状況だとは思いますし、また見直しを始める、この計画を見直す段階で部分的な加筆になるということは聞いてはおりました。しかし、様々な取組をされているというところで、やっぱりこれをコロナ禍からの回復のイメージとか、本市が目指す活性化、これが共有できるようにしっかり議論して、地域の意見も聞いて見直しに盛り込んでいただきたいというふうに思います。
市長、副市長も中心市街地の状況は御理解いただいていると思いますので、ぜひここで副市長にも見解を伺いたんですけれども、コロナの影響でエリアとしてかなり厳しい状態で、治安の問題も含めてこの先どうなっていくのかということで、マチグヮーの皆さんの不安も先行しているのかなというふうに思います。計画の見直しに行政が力を入れるときだと思いますけれども、見解を伺います。
お答えをします。
先ほど部長からもあったように、プロジェクトチームをつくって既に議論を始めております。と同時に、中心商店街の皆様方と２回目の意見交換会を終えたところでございます。それを通じて感じたことは、中心商店街の方々が将来どういうふうなまちにしたいのかというところがまだ見えてこないですね。要するに、食品店を営む方々とひざを突き合わせて話し合うというところがまだ見えてこない。あるいは、かなりの努力をされて、例えば平和通り商店街の方々は、その食品店を営むところの建物のオーナーであったり、管理する不動産屋さんとの意見交換会をするというふうに聞いております。
そこのまずは行政ができる部分、それから皆様方ができる部分ということをしっかり取り組んでいきましょうねということを、２回目の意見交換会で交わしたところです。
確かに議員がおっしゃるように、今職員が足りずに現場に足を運ぶということがなかなかできていないという現状は聞いて把握はしております。この分について職員を単にあてがえばいいのかという問題ではないというふうに考えています。しっかり市民の皆さん、商店街の皆様方と話合いができるような気質を持った職員をそこに配置しない限りは、このプロジェクトは進んでいかないというふうに認識しています。
それを念頭に、これからも経済観光部を所管する副市長としては進めていきたいなというふうに考えております。以上です。 ありがとうございます。かなり部署横断的でいろいろな課題が複雑に絡み合っている問題だと思いますので、ぜひ担当課のバックアップも含めてよろしくお願いいたします。次です。
通学路の安全確保について質問いたします。資料をお願いします。
（モニター使用）
これはカラーコーンの大きさを見ていただくと分かると思うんですけど、かなり大きな木が道のほうに流れてきております。これは８月28日・朝の様子ですね。スクールゾーン委員会の方に共有していただいた資料でございます。スライドありがとうございました。
城西小学校の通学路の合同点検で話題に出ていた島添坂（しましいびら）で、擁壁についていた大きな樹木が剥がれ落ち、通行止めとなりました。今回、幸いけが人はいませんでしたが、通学路の危険性が指摘されていても対応できていない現状というのを改善すべきであります。関係部署の対応と見解を伺います。
お答えいたします。
本市では、令和３年11月に那覇市通学路交通安全プログラムを改定し、今年度から毎年12校ずつ各学校のスクールゾーン委員会より要請のあった対策必要箇所に関して、市独自の合同点検を実施しております。合同点検は、通学路になっている道路に関して標識や破損等の状況、学校からの要望などを、学校関係者、関係各課、警察と合同で確認することが目的となっております。
この点検で抽出された対策必要箇所については関係機関で情報を共有し、連携を図りながら交通安全対策を検討しております。
今回の対応としましては、通学路となっている城西小学校と近隣小中学校へ迅速な情報提供を行い、各学校において児童生徒の安全指導を行っております。
今後とも、児童生徒の安全安心を最優先として、安全指導と情報共有を行ってまいりたいと考えております。
建築指導行政の立場から、お答えいたします。
令和４年２月に建築指導課職員が現場を確認したところ、石積みに変状が見られ危険な状態であることから、土地所有者に対し、安全点検の実施及び必要となる安全上の対策を講じるよう指導を行いました。
土地所有者からは、点検の実施及び必要となる安全対策を検討する旨の回答をいただいております。これまでのところ安全対策はなされておりませんが、早急に安全対策を実施するよう、土地所有者に対し引き続き指導を行っているところでございます。
道路管理者の立場からお答えいたします。
道路管理者といたしましても同様に、土地所有者に対し安全措置を講ずるよう指導するとともに、カラーコーンによるバリケードを設置し、注意喚起を行っております。
去る８月29日には当該石積み近くにある岩に活着していた樹木が市道上に倒れたことから、バリケードによる通行止めを実施しており、併せて、土地所有者に対し、倒木の撤去等について依頼を行っております。現在、土地所有者において樹木撤去のための重機の手配や作業日程の調整を行っているとのことでございます。
今後も引き続き、土地所有者に対し道路の通行等に影響を及ぼさないよう指導してまいります。 ここの場所については首里城の近くのところでして、以前に西中間議員も取り上げておりました。それだけ危険性としては認識はされていたわけですね。そして現場も見て意見も上っていたわけですけれども、合同点検の点検項目としては道路の標識とか、道路の破損とかということで外れていたので担当課に申し送りをしたということで、その調整中に今回の倒木が起きたということなんですけれども、やっぱり参加していた皆様からすると不安ですよね。今回はけが人はいなかったわけですけれども、カラーコーンの規制を超えてこれだけの木が倒れてきているということで、なかなか危険性を知りながら対応ができないというところでどうしたらいいのか。これ以上、何をすればいいのかというのがスクールゾーンの皆さんからするとあるわけですよね。
確かに民有地ですので対応をお願いするしかない部分というのはあるのかなと思いますけれども、それでもかつてですと、ブロック塀に関しては予算がついて一気に点検をして改善しているというところですし、また空き家については全国的に問題になって、倒壊の危険があるところについては危険性を除去できるとか、そういった条例をつくったりして対応していたわけですよ。
つまり、この仕組みの部分で通学路の安全確保についてもっと踏み込んだ対策ができるように検討すべきだというふうに考えます。今すぐに答えはないのかもしれませんけれども、危険箇所はここだけではないと思いますし、既に認識している危機についてどう対応するのかという話ですので、しっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、子ども行政について質問いたします。
(1)那覇市まなびクーポン事業の対象が拡充したことにより、課をまたいでの事業となるため、利用申請のハードルが上がったとの声があります。行政が持つ情報を共有し、申請についての添付書類を省略できないか伺います。
まなびクーポン利用申請の際の対象者情報につきましては、議員御指摘のとおり、今回の拡大の対象者である就学援助及び児童扶養手当受給者について、本市の関係各課が個人情報等を保有しております。
しかしながら、まなびクーポン事業にそれらの情報の提供を受け活用することにつきましては、異なる事業での活用となることから個人情報の目的外使用となり、慎重な手続きが求められます。
現在、関係各課と対象者の確認や事業の周知方法等について調整を進めており、調整が整い次第、全対象者へ事業周知を行うほか、添付書類の省略化など申請手続きの効率化についても検討してまいりたいと考えております。 ぜひよろしくお願いします。今回ホームページでの申込みのページを何人かに見ていただいたところ、申込みが簡素化できる工夫はないかなということで意見がありました。御家庭からの申込みがないと子供たちが支援を受けられませんので、改善できる点とか再度見直して、利用しやすいものにしていただきたいというふうに思います。
(2)クーポン利用対象が、小学校の学習指導要領に示された各教科のうち、国語、算数、理科、社会及び英語の学力向上が見込める学習塾、家庭教師、通信教育等の教育サービスとなっております。しかし、昨年度までのモデル事業のときには、一般的に計測可能な認知能力の向上に加え、意欲や自制心、協調性などの非認知能力の向上も事業が目指す効果としてあったと思います。
対象が変わったのはなぜでしょうか。今後の事業の対象はもっと広くとられるべきではないでしょうか。見解を伺います。
令和２年度から３年度まで実施したモデル事業は、小学校４年生以降から学力格差が大きくなる状況などから、経済的な理由で学校外教育を受けることができない児童に学習塾代等を助成するものです。
事業目的としましては、学力等の認知能力の向上を図り、その結果、意欲や自制心・勤勉性などの非認知能力の向上等の効果も目指すものであります。今回の対象拡大における事業実施においても同様の目的となっております。
モデル事業における利用者アンケートでは、対象世帯や学年、利用可能な教科等の拡大の声も多く寄せられております。予算確保等の課題もございますが、子供たちの成長にとって多様な学びの機会は重要であると考えておりますので、対象等の拡大についてニーズ等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 事業の目的が変わっていないということで安心しました。そしてまた拡大についても検討していくということでしたので、検討していただきたいと思います。
ただ、どのような学びを対象とするのかという線引がなかなか難しいのかなと思います。しかし、今の対象だけではなくて、例えば教育委員会が実施している自立支援教室のカリキュラムにあるような学びは対象とするとか、どこまでも広がらない範囲で拡充していくということは可能なのかなと思いますので、ぜひ拡大について検討していただきたいと思います。
ぜひまなびクーポンの対象の早期の拡充を求めまして質問を終わります。ありがとうございました。
