令和4年6月定例会 一般質問
質問内容
１ 教育行政について
２ 動物愛護行政について
３ 街路樹の管理について
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 04年（2022年） ６月定例会－06月09日-04号 ]
グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会中村圭介です。一般質問を行います。
先日新聞でも報道がありましたけれども、令和３年度に行われた沖縄子ども調査報告書が発表されました。
世帯の人数と世帯収入から等価可処分所得を算出し、３段階に分類した困窮率では、貧困線127万円未満となる低所得層Ⅰが、小学５年生で前回調査より1.8ポイント高くなり28.5％、そして中学２年生では前回調査より3.3ポイント高くなり29.2％となるなど、調査開始以来初めて数字が悪化したとのことです。
またコロナ禍の影響について見ていくと、もともと所得が低い家庭ほど経済的に大きな影響があったことも明らかになりました。
子どもの貧困の問題は、家庭の経済状況を改善することが根本的な課題ですけれども、まずは目の前の子供たちの育ちが少しでも経済状況に左右されない環境をつくれるようにと、市民の協力のもと、居場所等の施策を急速に充実させてきました。
しかし、コロナ禍で経済的に苦しい家庭ほど大きな影響を受けた上に、感染症対策の観点から居場所等の事業が中断されてしまい、孤立してしまう事例も出てきました。食料支援を中心に民間主導で支援の動きが広がっておりましたけれども、つながれない状況で社会とのつながりを保つ難しさに苦悩する声が多く聞かれました。
そして、それ以上に、根本的な経済対策の必要性がますます求められていると感じております。
１点目、教育行政について質問いたします。
(1)教育に係る保護者負担の低減、適正化について。
沖縄県那覇市でも深刻な問題であり続けている子どもの貧困の背景には、家庭の経済的な困窮があります。これまでにも就学援助の拡充や生徒の県外派遣に係る補助、補助教材費の適正化に向けた実態調査など、保護者の経済的負担の軽減に向けた取組が進められてきました。教育に必要な費用を支援する取組、そして保護者負担の低減、適正化を図る取組、この双方を進めていくことが保護者にかかる経済的な負担を低減するために必要であると考え、以下質問いたします。
①小中学校の保護者が負担している学校徴収金の平均と、そこから補助教材費を引いた金額は幾らでしょうか。伺います。
お答えいたします。
学校徴収金には補助教材費、校外学習費、学級費等があります。その中で教育委員会に報告があるものは補助教材費になります。そのため、学校徴収金の平均については把握しておりませんが、補助教材費については使用頻度の少ない教材を外すなど、保護者の経済的負担について配慮するよう校長連絡協議会や教頭連絡会で周知をするとともに、文書でも通知しております。
また、徴収のタイミングとしましては、主に小学校では毎月、中学校では年度当初や年度末に行っております。
補助教材費については多くの議員が取り上げておりまして、また野原嘉孝議員の質問から、アンケートを実施して、かなり見える化されてきたなという印象がありますけれども、それ以外はどうなっているのかというところで今回質問いたしました。
小中ともに教育委員会に報告がないために、補助教材費以外の数字は持っていないということでした。金額が大きいところは補助教材費だと思いますけれども、小さいところも、なぜその支出が必要なのか、保護者が負担するのが適切なのか、こういったことは地道なんですけれども、しっかりと考えていく必要があると考えております。
次です。②学級費の主な使途と適正な支出の確認方法を伺います。
お答えいたします。
学級費の使途としましては、色画用紙やマジック類、教室掲示用の文具や学級園に植える植物の種や苗など、消耗品が主となります。
また、支出の確認方法としましては、学級会計簿を作成し、年度末に学校長へ提出することになっております。
今文具とか消耗品の話があったんですけれども、教育目的のものであれば公費負担になるけれども、そうでなければ生徒が負担するということで、この確認がなかなか難しいと思うんですね。例えば学年便りとか学級便りなどで使われるコピー用紙も、学校からのお知らせは公費で負担すべきものではないかと思うんですけれども、学年費や学級費から支出して、生徒の負担としているところもあると聞いております。
再質問です。用紙等、同じものでも用途によって公費負担なのか私費負担なのか異なることについて、どのようにチェックをしているのか伺います。
お答えいたします。
公費負担と私費負担の区分につきましては、平成11年度に作成された公費負担経費・保護者負担経費区分基準に示されております。これを基に、学校全体の教育活動で使用するものは公費で賄い、学級内の教育活動で使用するものは私費負担となり、学級費を徴収して運用されております。
また、学校においては、学年会等で学級費の活用について確認を行うとともに、学級会計簿を作成し、学期末や年度末に学校長へ提出しております。
区分基準を設けているということで、学校長がそれを確認しているということでしたけれども、学校によって判断が変わってくると、学校が変われば支出の元が変わってくるということがうかがえますので、本当に学校長が適切な確認ができているのかということが気になります。
そしてまた、周りの保護者の話を聞く限り、見直しの機会とか、それが本当に大丈夫なのかということを確認することも含めて、保護者への説明の機会も会計の手続の中にしっかり組み込んでいく必要があると考えております。
関連しますので次に移ります。
③遠足バス代金について、学級担任や特別支援教育補助員の分は、旅行命令簿に基づいて公費で支出されているか伺います。
お答えいたします。
遠足バス代金につきましては、参加する職員は旅行命令簿に基づき出張旅費として公費で支出しております。
今聞いたところでは、予算の中から公費で適切に支出をしているということでしたけれども、今年に入って前年度末、全校に対して通知を出したということを伺っております。これは適正な申請をして手続をするようにという通知だったと思うんですけれども、是正しなければならない状況があったということが推察されます。正規の手続どおりに運用されていたのであれば、改めて教育委員会から通知を出す必要はないはずです。
再質問です。この通知を出した背景を伺います。
お答えいたします。
遠足等のバス代につきましては、保護者から教員を参加人数に含めていないという声があり、学校へ確認したところ、以前不適切な取扱いがあったことを確認したため、市立全小中学校に対して適切な取扱いをするよう通知しております。
遠足を４月に実施している学校が多くあることから、３月に通知はしております。
今のことは、平たく言ってしまうと、先生のバス代を生徒が負担する形になってしまっている学校があったということなんです。
これはそもそもの、義務教育が無償で行われるべきだというところの、だけれども予算の都合もあるので全て公費が難しい、そして受益者負担の観点から保護者に負担してもらうものもあると、こういう土台の考え方自体が薄れてしまっているんではないかなと思えてなりません。
今回保護者からの指摘で分かったということでしたけれども、その後の対応をどうしたのか伺います。
通知をして、各学校においては適切に対応するよう依頼をしているところです。
適切な対応というのが、既に徴収したものを返金をしたのか、徴収する前であれば適正な金額をさらに請求し直したのかとか、全く通知だけで終わったのか、その辺どう対応したのか伺います。
お答えいたします。
不適切な取扱いがあったということは以前のことだということで、委員会としては内容については把握をしておりません。
この点については教育長にもぜひ見解を伺いたいと思います。
通知を出したことで終わりにしてはいけないというふうに思っております。ほかの学校はどうだったのか調べる必要がないでしょうか。
返金をするのかどうかということに関しては、なかなか難しいところもあると思うんですけど、過去のこととは言え、帳簿に関しては少なくとも数年分は学校に保管されているはずですので、問題があれば遡って対応するのか、少なくとも通知を出した今年度についてはしっかり検証していく必要があると思います。
教育長の見解を伺います。
お答えいたします。
各学校においてどのように対応したのか調査をしたいと考えております。
教育長改めて、このことに関しては、教育委員会としてしっかり適切に反省もしながら対応を進めていくということでよろしいでしょうか。
今部長が答弁したとおりで、過去にこのようなことがあったということについては、教育委員会としてもしっかり反省をしながら、現時点でどうなっているのかといったところをしっかり把握に努めて、以後このようなことがないように取り組んでまいりたいと思います。
教育委員会としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。
④公費負担と私費負担の区分表や学校徴収金の取扱いに関するマニュアル等の作成予定を伺います。
お答えいたします。
公費負担と私費負担の区分表につきましては、平成11年に公費負担経費・保護者負担経費区分基準が作成され、運用されております。
また、この基準につきましては、毎年４月に実施する教頭及び学校事務職員を対象にした学校予算説明会の資料として、学校予算執行のしおりを配付するとともに、教育委員会事務局と他学校間のグループウェアで文書共有管理し、いつでも参照できるようにしております。
学校徴収金に関する方針につきましては、関係部署と連携を図りながら必要に応じて見直しを行い、適切に精査してまいります。
今答弁の中で、学校間のグループウェアで文書を共有して、いつでも見られるようにしているということでありましたけれども、市のホームページでもぜひ公開していただきたいんです。私も那覇市の基準がどういうふうになっているのかいろいろ調べてはみたんですけれども、ホームページの中からは見つけることができませんでした。
そして、費用負担の区分についても、徴収金の取扱いについても、保護者はそれが適切に運用されているのかということをなかなか検証するのが難しいわけです。
そして、先ほどの質問の答弁の中で、学年の終わりに会計報告を公開してますということがありましたけれども、学年の終わりに言われても、４月になれば次の学年に上がって、クラスも変われば担任も変わるというところで、問題があったとしてもそれが改善につながるのかというのが非常に不透明だというふうに思います。
再質問です。関係部署と連携を図りながら見直しを行い、必要に応じて適切に精査していくという答弁がありましたけれども、そうした結果、精査された資料というのはしっかりと公開されるのか質問します。
お答えいたします。
今後適切に精査をいたしまして、作成できましたら公開できるように努めてまいります。
学校長や教員が使途について確認をしていくというのがもちろん基本になるとは思うんですけれども、疑問が生じないように情報公開していくことも大切です。
また、1999年に作成された公費負担と私費負担の区分基準についても、実際に使われている実態と突き合わせて、ぜひ見直し、更新をしていくべきだと思いますし、公費負担とすべきと改められるものがないのか、しっかり確認をして検証、公開していただきますようにお願いいたします。
次です。(2)学校給食の公会計化の検討状況の進捗を伺います。
お答えいたします。
公会計化を検討していくに当たっては、個人情報等基幹系システムとの連携、食材費の購入方法、学校事務処理体制への影響など、整理すべき課題が多々ございます。
全庁的なコロナ対応の業務体制の中で進捗は遅れておりますが、現在、公会計化に向けた課題の整理を行っているところでございます。今後、関係部局と調整していきたいと考えております。
今の答弁、2019年６月に我が会派の前泊美紀議員の質問からあまり進んでないなという印象を受けます。
コロナ対応でなかなか難しかったという事情はあると思うんですけれども、今後関係機関とも協議をして、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
次に移ります。
沖縄県内で休眠預金を原資とした沖縄・離島の子ども派遣基金が立ち上げられ、一般社団法人沖縄県サッカー協会などが窓口となって、県外派遣の旅費支援を行う３年間の実証事業が行われております。今年度が３年目ということで、様々な課題と事業の必要性が見えてきているところです。
部活動の県外派遣については、議会でも何度も取り上げられておりましたし、当局もその必要性を感じて枠を増やしてきたわけですけれども、そこで出ていなかった論点についても少し御紹介したいと思います。
派遣が必要になるのは九州大会や全国大会だけでなく、例えば県選抜のメンバーに選ばれた場合なども必要となります。部活ではないし、個人で参加するのかしないのかを決めるということなんですけれども、経済的な負担は県外派遣と変わりません。沖縄を代表する選手として選ばれても経済的な理由から辞退する子供もいるということでありました。そして、小学生などが派遣される際には、自分で身の回りのことが全てできるわけではないので、保護者が同行する場合も多いそうです。そういう経費もかかるわけです。
しかし、子供たちが経済的な理由や生まれた地域によって夢を諦めてほしくないという思いはあっても、市の公金をどういう線引きで投入するのか、かなり難しい判断もあるかと思います。
そこで、ふるさと納税の仕組みを活用することで、目的や使途を明確にして支援したい人と支援を求める人をつなげることができるのではないかと思います。
(3)部活動等の県外派遣をふるさと納税の仕組みを活用して助成できないか、見解を伺います。
お答えいたします。
児童生徒が部活動等で県外へ派遣される際は、航空運賃や宿泊料の一部を補助し、負担軽減を図っているところでございます。
現在は沖縄振興特別推進交付金等を活用し補助を実施しておりますが、ふるさと納税の活用につきましては、関係部署に働きかけてまいりたいと考えております。
今働きかけてまいりたいということがありました。
現在は、ふるさと納税で第５次総計の分野別に寄附の指定ができるんですけれども、事業の指定まではなかなかできないというところで、これまでにも事業ごとのふるさと納税の活用を提案するものが議会でも幾つか出てきていたかと思います。
事業ごとに寄附を募る形への見直し、または総計の分野別に追加して、事業ごとの募集みたいな形ができないのか伺います。
お答えいたします。
今議員からお話があったように、那覇市ふるさとづくり寄附金条例においては、第５次総合計画の基本構想において示す、目指すまちの姿の実現に資する事業の財源としてあらかじめ指定することができると、５つの事業分類がなされております。
今後、特定の事業への寄附または寄附金の活用については検討させていただきたいと考えております。
よろしくお願いします。この問題は那覇の課題でもあるんですけれども、沖縄県が音頭を取って島嶼県の子供を支援する施策として実施してもらえたらいいのかなと思います。もちろん人数として那覇が多いんですけど、いろんな市町村を考えると、県が音頭を取ってやってくれたら一番いいなと思っております。
市として県に意見交換をしたり、働きかけなどできないでしょうか。見解を伺います。
お答えいたします。
本件について、県の担当部局へ確認を行ったり、意見交換をしながら、また他都市の調査、そういうのも実施したいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。
２点目に移ります。動物愛護行政について質問いたします。
那覇市動物の愛護及び管理に関する指針が公表され、ガイドラインの策定も進められているものと考えますが、地域猫活動に関しての本市の検討状況を伺います。
お答えいたします。
本市では、令和４年３月に那覇市動物の愛護及び管理に関する指針を策定し、現在、本指針に基づき、市民の皆様に御活用いただける猫の飼養等に関するガイドラインの整備に向け、課題の整理に努めているところです。
特に飼い主のいない猫に関する課題への対応につきましては、御指摘のあった地域猫活動を含め、これ以上飼い主のいない猫を増やさず、衛生的な生活環境を確保するために、地域が主体となって管理していくことが理想的であると考えております。
ガイドライン策定に当たっては、今後動物愛護推進員や関連団体、地域の方々との意見交換を深めるなど、協働による取組を進めてまいります。
今条例ができて指針もできたわけですけれども、現状では、飼い主のいない猫に対して餌をあげる場合の市民の責務というものはすごく明記されて強調されている形になって、一方で、行政の地域での役割とか支援というのがまだ明確になっていない状況です。
結果的に殺処分の数を減らすことというのは明示的でありながら、共生社会の実現というのが見えにくい形になってしまっていると考えております。
市民団体などとの意見交換も早急に行って、ガイドラインの作成に努めていただきますように要望いたします。
次です。３点目、街路樹の管理について質問いたします。
(1)市内の街路樹の剪定について。
何度も議会で取り上げられております。那覇市亜熱帯街路樹管理ガイドブックはどのように活用されているか伺います。
お答えいたします。
那覇市亜熱帯街路樹管理ガイドブックにつきましては、年間を通して街路樹の管理などを行う街路樹維持管理委託業務や市内の観光に資する道路において観光都市としてふさわしい景観等を創出する街路樹美化業務委託において活用しております。
各業務の剪定計画は、当該ガイドブックに基づき、街路樹の生育状況や周辺環境を考慮しながら作成し、剪定作業に取り組んでいるところでございます。
本当に業務委託の中で活用されているのかというのをちょっと考えたいんですけれども、モニターをお願いします。
（モニター使用）
これはガイドブックの中身なんですが、次お願いします。
（モニター使用）
細かく枝の切り方についても書いてあるんです。いろんな切り方がこれ以外にも紹介されております。次お願いします。
（モニター使用）
次お願いします。
（モニター使用）
このほかにいろんな樹種や目的に合わせて剪定の仕方、こぶをつくらないようにとか記されていまして、今写っているのが剪定方法の年次的変遷ということで、樹木を維持するための周期とその手入れについて書いてあります。
これを見ると、今この樹木は成長を促す時期なのか、それとも縮小させるために大きく手を入れる時期なのかなどの目安になっております。次お願いします。
（モニター使用）
そういうのがあるんですけれども、実際現状としてはこういう形ですよね。上に緑が少し残っているけれども、ほかの幹についてはバサバサ切られるというようなところで、本当にガイドブックが活用されているのか疑問が残るところです。モニターありがとうございます。
次の質問は関連しますので一括して質問します。
(2)剪定方法の年次的変遷を周知することで、剪定作業に対する理解が促進されるのではないか、見解を求めます。
(3)日々落ち葉の掃除をしてくださる市民がいる街路樹であっても、市民に知らされることなく剪定や伐採される樹木があります。
市民との情報共有や説明が不足しているのではないでしょうか。見解を伺います。
お答えいたします。
議員の御紹介があったような街路樹管理ガイドブックにつきましては、剪定方法の年次的変遷について、４つの剪定方法として、育成、維持、抑制、再生タイプに分けております。それぞれのタイプに応じて剪定の内容は異なりますが、周知につきましては、これまで沿道の方々などに作業の時期や範囲などを工事看板や口頭で行っておりました。
市民への剪定作業の理解度を上げることは重要であると考えております。今後作業を行う際には、事前に実施時期や範囲などに加え、年次的変遷を含めた作業内容の周知方法について検討してまいりたいと考えております。
また、日々落ち葉等を清掃してくださっている市民の皆様には非常に感謝を申し上げております。
街路樹の剪定につきましては、市民協働の観点からも情報共有は必要と考えております。今後、市民の皆様に対し、しっかりとした周知方法を検討してまいります。
ありがとうございます。
樹木は言葉を話しませんけれども生きているわけですよね。市民の方も、そこを毎日通るであったり、毎日世話をしたりとか、その中で愛着も湧いてくるわけです。
街路樹が魅力でこの通りにお店を出したんだよという方からすれば、木を無造作に切られるのは本当にショックですし、怒りも湧いてくるということでした。
街路樹に関しては、落ち葉や根の侵食、枝の伸び過ぎなど、切る方向での苦情がどうしても多いかと思いますけれども、街路樹を大切にしている市民も大勢いらっしゃいます。剪定についても情報共有は大事だと思います。しかし、特に根元から切る場合とか、伐採する場合には、より丁寧にしっかりと対話をして、納得していただける説明をお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
