令和3年9月定例会 代表質問
質問内容
１ 教育行政について
２ 産業支援行政について
動画はこちらよりご覧ください。
[ 令和 03年（2021年） ９月定例会－09月08日-03号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。
新たな任期が始まりまして最初の定例会となりました。おかげさまで私たちの無所属の会も活動９年目に入りました。前泊代表と力を合わせて、引き続き無所属の是々非々の立場で市民福祉の向上のために頑張ってまいります。
それでは質問をしていきます。
１点目、教育行政について。
(1)2019年以降の小中学校における子供の権利の周知に関する取組の進展を伺います。
(2)新型コロナの感染拡大が心配で休む児童への対応を伺います。
(3)オンライン授業について以下伺います。
①緊急時における家庭でのオンライン学習について伺います。
②授業がうまくいっているかを客観的に検討できる体制の有無について伺います。
③出席停止と出席扱いの違いについて伺います。
(4)登校選択制の導入について検討されたのか伺います。
２点目に、産業支援行政について伺います。
(1)那覇市企業立地雇用施策基本指針の総括について伺います。
(2)那覇市ＩＴ創造館について以下伺います。
①地域の活性化に資するための活動。
②なは市民活動支援センターとの連携の実績。
③2019年時点で検討中であった指定管理者制度の再導入について、現在の考えを伺います。
(3)なは市民協働プラザ１階の空きスペースの活用についての進捗を伺います。
(4)ソーシャルビジネス支援施策の現状と今後の計画を伺います。
残りの時間は質問席より行います。よろしくお願いします。 中村圭介議員の代表質問の２番目の(4)ソーシャルビジネス支援施策の現状と今後の計画についてお答えをいたします。
ソーシャルビジネスとは、様々な社会的課題を解決することを目的とする事業とされております。これまで、ＮＰＯ法人等の非営利組織により実施される事例が多くありましたが、近年では企業が事業主体となって実施する動きも活発となってきております。
ソーシャルビジネスを実施している、または新たに創業したい企業については、事業内容によっては、なは産業支援センターにおいても支援の対象となります。
本市の関わる取組事例として、株式会社ＦＲＯＧＳが実施するＬＥＡＰ ＤＡＹという人材育成・社会問題解決のためのイベントがございます。
このイベントでは、沖縄の未来を開く人材を育てることを目標とし、主に中学校から大学の学生を対象として、社会の課題を見つけ、とことん向き合い、解決していく力をつけていく人材育成を目指しており、未来のソーシャルビジネスを展開していく人材を育てることにつながると考えております。
本市においては、第５次那覇市総合計画においてソーシャルビジネスへの創出支援を取組の柱の一つとして掲げているように、ますます重要となってくるものと考えており、今後とも支援に努めてまいります。 中村圭介議員の代表質問の１番目、教育行政について(1)から(4)に順次お答えいたします。
まず(1)小中学校における子供の権利の周知についてお答えいたします。
2019年の第１回校長連絡協議会において、人権教育の中で子ども権利条約等を盛り込み、内容を充実させることを推奨しております。第２回では、虐待に関する学校と福祉・警察機関の連携についての講話を行いました。
2020年の第１回校長連絡協議会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面にて、人権教育の中で子どもの権利条約等の内容を盛り込み、内容充実に努めることを周知しております。
また、2019年から2021年まで毎年各学校に配布する那覇市の学校教育に、人権教育の内容の一例として子どもの権利条約を記載し、周知しており、引き続き人権教育の充実に努めてまいります。
次に、(2)新型コロナの感染拡大が心配で休む児童への対応についてお答えいたします。
文部科学省の通知によると、感染拡大が心配で休む児童生徒に対しては、感染者の急増や同居家族に基礎疾患がある等の合理的な理由があると校長が判断する場合は欠席とはしないなどの柔軟な取扱いができるとなっております。なお、その判断に当たっては、児童生徒の学びが保障されるよう配慮することも示されております。
次に、(3)オンライン授業の①緊急時における家庭でのオンライン学習についてお答えいたします。
令和２年11月の那覇市ＧＩＧＡスクール構想の研修方針において、緊急時における家庭でのオンライン学習については、４つの学習形態を示しています。
１つ目に健康観察・双方向オンライン授業、２つ目にオンデマンドによる動画教材の掲載、３つ目に課題・宿題の配信、４つ目にＡＩドリル教材の活用があり、児童生徒が家庭で個別学習を進められるようにしています。
各学校では、双方向オンライン授業と動画教材の配信等を組み合わせた学習を取り組んでいるところです。
次に、②授業がうまくいっているかを客観的に検討できる体制があるかについてお答えいたします。
各学校では、１週間の学習指導計画を作成し、校長へ提出する週案があります。週案には、学習内容や学習時数、児童生徒の学習の様子等を記録します。校長は、週案で学習内容の大まかな把握をするとともに、授業観察を通して学習指導内容や授業の進捗状況等を把握し、教師へ指導、助言を行っております。
次に、③出席停止と出席扱いとの違いについてお答えいたします。
出席停止については、学校保健安全法第19条に、「校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止することができる」と定められております。
出席扱いとは、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合、校長が教育委員会と十分な連携を取って判断することと示されております。
今回の臨時休業中に実施したオンライン授業については、授業日に含まれていないため、授業時数にカウントができず出席停止となります。
最後に、(4)登校選択制の導入について検討されたのかについてお答えいたします。
市内小中学校が一斉にオンライン授業を実施することは、現在の通信容量では厳しい状況もありましたが、時間を区切る等の工夫により改善が図られております。
教育委員会としましては、子供の学びを保障するためにオンライン授業の活用や、登校選択制の導入についても今後検討してまいります。 代表質問の２の(1)から(3)について順次お答えいたします。
まず(1)の那覇市企業立地雇用施策基本指針は、市の総合計画などとの整合性を図りつつ、市の地域特性や地域資源を活用し、産業相互の連携を大切にし、市民が豊かに暮らしていくための産業振興・雇用環境の実現を目指す指針として策定いたしました。計画期間は平成28年度から令和２年度の５年間としております。
本指針に基づき実施いたしました事業の一例としましては、既存の企業立地促進奨励助成事業、伝統工芸後継者育成事業等の経済振興・雇用促進に係る施策の実施や、就業と創業について個別に行っていた相談窓口を統合し、なはし創業・就職サポートセンター運営事業を開設しております。
議員御質問のとおり、本指針につきましては、総括を行うことが必要だと考えております。しかしながら、昨年来コロナ対策を優先したこと等により、総括については中断しているところでございます。
本指針は、雇用及び企業立地に向けた普遍性のある考え方も踏まえて策定していることから、どのように総括し、今後につなげるために、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより事業の見直しをどのように行うかについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、(2)のＩＴ創造館について順次お答えいたします。
まず、①地域の活性化に資する活動につきましては、その取組の一つとして小学生向けのプログラミング講座を実施しております。今年度は100周年記念事業の一つとして、プログラミングコンテストも実施を予定しており、人材育成を中心に取り組んでいるところでございます。また、学生などの施設見学の受入れなども実施しております。
次に、②なは市民活動支援センターとの連携の実績についてお答えいたします。
ＩＴ創造館となは市民活動支援センターは、施設が隣接していることもあり、双方の相乗効果を高めるため連携する必要があるものと考えております。
昨年度は、メカルフェス2020と銘打って、なは産業支援センターを含めた３施設合同のフェスを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となりました。その他、ＩＴ創造館の入居企業が、なは市民活動支援センターの業務委託を受注するなどの実績もございます。
今後ともよりよい連携を目指してまいりたいと考えております。
次に、③2019年時点で検討中であった指定管理者制度の再導入について、現在の考え方についてお答えいたします。
本市のＩＴ創造館の運営方針については、戦略的成長産業の集積及び市場開拓に資することを目的にしており、隣接しておりますなは産業支援センター、通称メカル45との業務の整合性や効率性も含めて包括的に見直す時期に来ているものと考えております。また、その運営手法についても、指定管理者制度や直営など様々な運営形態があることから、改めて検討を進めているところでございます。
最後に(3)についてお答えいたします。
協働プラザ１階のスペースにつきましては、操業支援のためのスタートアップ支援施設として活用するため、事業者の公募及び選定を終え、今年10月末頃のオープンを予定しております。
本施設は、創業を予定する事業者の支援のため、セミナーやビジネスマッチング等を実施するほか、施設内のキッチンを活用して飲食を始めたいという事業者に短期間貸出し、試験的な営業を行うことができる施設となる予定です。
本市といたしましては、これから創業を検討している事業者を含め、アフターコロナ時代に向けて業態変更を検討している事業者の方々へ、同施設を通じ支援してまいりたいと考えております。
市長、各部長、御答弁ありがとうございました。
まず子供の権利の周知からいきたいんですけれども、これは質問というよりは、人権教育として子供の権利について内容を充実するということを推奨していただいたということが答弁でありました。
実際にどのような内容になったのかということについてはまだ分からないので、ぜひ学校のほうからもフィードバックをもらって、子供の権利の周知に支援を厚くしていただきたいと思います。
虐待やいじめ、校則や制服の問題を含めて、全て子供の権利に関係してくると思いますので、包括的な権利についてまずは案内をして、その中で個別の課題を考えていくというふうに体系的に理解することが大事だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
(2)新型コロナの感染拡大が心配で休む児童への対応なんですけれども、欠席とはしないなどの柔軟な対応をしているということで、具体的には出席停止としているということでした。
そして(3)を確認すると、オンライン授業と便宜的に呼んではいるけれども、実際にはオンライン学習という位置づけで、４つの学習形態でできるところから組み合わせて取り組んでいるということでありました。
そして③で答弁いただいたように、休業中に実施したオンライン授業は授業日に含まれないため、授業時数にカウントできないということが分かりました。これは恐らく文科省の通知なのかなというふうに思うんですけれども、現時点では、授業の代替としてオンラインで授業していますということではないわけです。なので、学校に来なくてもよいという措置として出席停止という扱いにされているということでありました。
福岡市では出席扱いにしているそうですけれども、これは教育委員会と連携して校長が判断するというような要領で出席扱いとしているようであります。
しかし、先ほど答弁があったように、休業中のオンライン授業は授業日として扱われていないという決まりになっているために、授業時数にカウントされないということは、これはつまり別の日に、例えば秋休みなどを短縮して不足している授業を受けてもらうことになるという可能性も出てくるのかなというふうに思います。
学校の休業日が今後もさらに極端に削られた場合に、臨時休業中にはオンライン学習があり、学校が始まったら休みが削られて、またさらに授業を受けるということになってしまうおそれもあるわけです。そうすると、子供たちの学びの保障を考えると同時に子供たちの休養についても考えなければいけないという課題が出てくるかもしれないということは留意しなければいけないと思っております。
希望としては、学校で集まっての通常の授業ができない場合にオンラインで授業を行って、それが授業時数にカウントされれば理想的だと思うんですけれども、まだそういう扱いにはなっていないと、これをどうやって理想に近づけるかということなんですけれども、通常の授業と大きく違う点が②の部分です。
授業がちゃんとできているかを検討する体制、通常であれば校長先生が担任の先生がつくった学習指導計画を基に確認をしていくわけですが、これがオンライン学習については現在ないということであります。
再質問です。今後また緊急事態となる可能性もゼロではありませんので、授業として認めてもらえる準備をしていくためにも、オンライン授業も客観的に検討できる体制をつくっていく必要があると思いますがいかがでしょうか。 オンライン授業においても、校長が週案で１週間の学習指導計画を確認し、授業観察を通して学習指導内容や授業の進捗状況等を把握することになります。
確認していくことになりますというのは、検証できる体制というのは、今後つくっていくということでよろしいですか。 ただいま週案の中でしかオンライン授業をしている様子、週案の中でまずどういった指導をするということを書きますけれども、実際にオンライン授業している様子も確認するんですけれども、そういった体制をしっかりとできるようにしていきたいと考えております。
先ほど最初のほうで確認したように、オンライン学習の中でも、先生によってとか、学校によって中身が変わってくると思いますので、それがしっかり授業としてカウントできるような内容になっているのかどうかということは確認していただきたいと思います。
文科省の考え方が変わらないと、授業時数に加えるかどうかというのはなかなか難しいところはあると思うんですけれども、備えていただくことが大事かなと思いますので、検討をよろしくお願いします。
(4)の登校選択制については今後検討していくということでありました。見てきたように、制度が整わないと難しいところはあろうかと思いますけれども、理想は対面で授業ができるうちはする、できない場合はオンラインで授業を受けてもよいと、そういうふうになっていくといいと思うんですが、家庭の事情はそれぞれなので、一斉休校だと困る家庭ももちろんありますし、感染状況が心配な中、登校させたくないという家庭も当然あります。
安全・安心を確保しながら学びを保障するための方法として、対面でもオンラインでもいいよというような登校選択制をぜひ研究していただきたいと思います。
大事なことは、学びの選択肢をしっかり確保して、子供たちの学習を保障していくということであろうかと思います。前向きな検討をぜひよろしくお願いします。
そして、通信環境について再質問をしたいと思うんですけれども、オンライン授業をするためには不十分であったが工夫して乗り越えたということでありました。
そのままでいいのかというところで、やはり通信環境が弱いところから早急に強化をしていただきたいと思います。授業だけでも初めての経験が多いので、少しでも快適な環境を整えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 今環境によって、場所によって大分違ってくる部分があります。各学校の状況を確認しながら個別の対応をしておりますので、その中でしっかりと対応できるようにしていきたいと考えております。
もうすぐ夏季休業が終わって、オンライン授業の一定のものもめどがついてくる状況かなと思うんですけど、今後このまま落ち着くかどうかというのは分かりませんので、早急に対応していただきたいというふうに思います。
２点目の産業支援行政についてでありますけれども、まずは那覇市企業立地雇用施策基本指針について、多岐にわたる指針ですけれども、数値目標も定めて、全ての市民が働きやすい社会の実現を目指して３つの戦略を立てているわけです。ぜひ、これは総括をしてほしいと思います。
(2)のＩＴ創造館については、かなり大きい施設で専門性の高い施設でありますので、この施設を核にして情報通信産業をどうしていきたいのかという、そういった大きな目標、ビジョンみたいなものもやはり必要になるかなと思っています。
観光であれば観光基本計画がありますけれども、情報通信産業について、力を入れている分野ではあるけれども、この先どうなっていくのかというのがちょっと見えにくいのかなと思います。今後、指定管理者制度を再導入するに当たっても、そういった目標があれば、こういうことに力を入れていこうということでいろいろ計画も立てやすくなるのかなと思いますので、まずはどういった那覇を目指していきたいのか、そこからしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
(3)について再質問しますけれども、試験的なキッチンの活用のお話がありました。これについては、ＮＰＯや社会福祉法人も入れるのか、その対象について計画を伺います。 本施設につきましては創業支援を目的とする施設であり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人につきましても、キッチン利用を含め具体的なニーズがあれば、運営事業者と調整して利用可能な形で調整を進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
最後に(4)のソーシャルビジネスについてなんですけれども、那覇市企業立地雇用施策基本指針の中でも、戦略として新事業創造支援、そしてソーシャルビジネス創出支援と戦略に書いてあります。もちろんこれは総合計画とも整合性を持っていますので、施策37の中で取組の柱と方針の中にも同様のことが書いてあります。
しかし、ソーシャルビジネスに力を入れているということがなかなか伝わってない状況があるのかなと思っています。なは市民協働プラザの中には市民活動支援センターがありますので、そういったところでマッチングをして、創業支援をして、先ほど市長からインキュベートとして施設に入居していただく可能性もあるんじゃないかというのをおっしゃっていましたけれども、ぜひソーシャルビジネスの枠として入っていただけるような支援というのがあれば、全ての市民が働きやすい社会の実現にもつながると考えますけれども、部長、改めてソーシャルビジネスの創業支援、これを明記して、なは産業支援センターなのか、協働プラザなのか、ちょっとこの辺はまだ明確にははっきりしないとは思うんですけれども、支援を手厚くしていくべきじゃないかと思うんですが、見解を伺います。 先ほど市長のほうから答弁がございましたとおり、なは産業支援センターにおいては、ソーシャルビジネスについても支援の対象となっております。
また、ソーシャルビジネスの企業さんが、例えばなは産業支援センターのインキュベート施設の入居について希望するのであれば、中小企業であれば基本的には入居の可能性としてはあるものと考えております。その辺、具体的なニーズを含めて見極めながら今後検討してまいりたいと考えております。
多くの情報が集まる施設ですし、多くの人材も集まる施設だと思いますので、昨今のＳＤＧｓの推進も含めて様々な検討をしていただいて、那覇の発展に、また県の発展につながるような企業に入っていただければというふうに思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
