令和2年11月定例会 一般質問
質問内容
１ 首里城再建に伴う首里のまちづくりについて
２ 交通行政について
３ 指定管理者制度について
４ 沖縄の食の魅力発信拠点整備について
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[ 令和 02年（2020年）１１月定例会－12月09日-07号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介です。一般質問を行います。
まずは、首里城再建に伴うまちづくりについて質問いたします。
首里城の再建に伴い、首里のまちづくりが顧みられる機会となっています。首里城の再建は望むものの、観光地としての整備が優先されることに危機感を抱くという声もあります。
そのような中、首里のまちづくり６団体が首里杜地区まちづくり団体連絡協議会を結成し、50年後にどんな首里のまちにしたいですかをキーワードに、地域の意見を集め、県の首里城再建基本計画に地域住民の声を反映させるための活動を展開しているなど、まちづくりの気運が高まっています。
まちづくりは、施設やそこに至る道路の話だけではなく、福祉や教育、防災や文化振興や商業等、幅広い範囲に及ぶものであります。
焼失した首里城の正殿等の再建においては、那覇市は県をサポートするという姿勢でありますけれども、ことまちづくりにおいては地域とともに汗をかく重要な役割が求められています。
首里城再建の流れの中で、地域住民からは様々な提案が本市に出てくると考えられますが、そうした声に寄り添い、首里城の再建に伴う新たな首里のまちづくりを行う必要があると考えております。対応を伺います。 お答えいたします。
本市では、首里城火災により多方面にわたり影響が及ぶことから、状況の速やかな情報共有と初期対応の観点より、首里城復旧・復興関連対策推進本部を設置し、必要な取組を実施してきたところでございます。
現在、沖縄県では、首里城復興基本計画や新・首里杜構想の策定に向け取り組んでいるところであり、本市もオブザーバーとして参加しております。
目指すまちの姿を実現するためには、地域の声を受け止めることは大変重要なことだと認識しております。
首里城の再建に伴う新たな首里のまちづくりについては、施設や道路などだけではなく、防災や文化振興、観光など多岐にわたり、関連する部署も多いことから、まずは地域住民からの意見、相談などについて、都市計画課が新・首里杜構想の窓口を担当することとし、関連する部署においてそれぞれ対応することとしております。
また、まちづくりは横断的な対応を求められるものであり、関係部局においては、相互に連携し、それぞれ積極的に関与していくことを確認したところでございます。
今後は、地域の特性を生かし、協働によるまちづくりが進められるよう、市の関係部局が連携し、それぞれの施策が連動して機能できるよう努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
これから始まるという感じなのかなと思うので答弁は求めませんけれども、要望を伝えたいと思います。
火災直後の緊急的な対応が一段落して、首里城再建に向けて国や県が動き、那覇市は市の担当する範囲について声を聞きながら取り組んでいくという段階だと受け止めていただいては困ると私は考えています。火災からの復旧を見据えて、あるべき姿を描き、それに向けて動いていく、その当面の期限というのは、首里城正殿が復元が予定されている2026年なんです。
都市計画マスタープランの中で描かれた暮らしと交流の方針の中には、住む人と訪れる人のバランスの取れた交通環境の形成というものがあります。観光バスと首里城との関係を改善するためにも、もっと那覇市として県にアクションを起こしていただくということが地域からも期待されております。
歩いて楽しいまちを想定したときに、スージグヮーであったり、石垣、井戸、休憩できる場所、または情報を得られる場所など、首里城以外にも行ってみたいと思うような場所を増やしていかないといけないです。
新たにつくるという場合もあるかもしれませんけれども、これまで手がつけられてこなかった文化財の復元ですとか、破損箇所の修復、バリアフリー化など、資源を再発見して磨き上げていく、こういうことを地道にやっていく必要があります。
首里城に向かうための交通手段の話もありますけれども、楽しく歩けるという方向での整備も同時に進めていかなければいけません。
また、酒どころでありながら、都市計画の制約上大きな工場を造ることが難しい地域で、泡盛や紅型などの伝統産業をどう地域の特色として残していけるのか、首里城に続くまち並みとその周辺の風景はどうあるべきなのか、これは那覇市が前に出て解決していかないといけない課題でもあります。
さらに、どんな状態で観光客を再びお迎えできるのかというところ、心の中の部分ですね。やっぱり首里城は大事な施設だということは感じたと思うんですけれども、その反面、自分たちがもっと首里の歴史や文化を知るべきだと感じたことも多かったと思います。そしてまた、それを子供たちに伝えていきたいというふうに今考えているわけです。
そういった熱意をどう形にするのか、沖縄県も様々な取組を始めていますけれども、那覇市がもっと知見を発揮していただいて、地元の子供や大人に対してどんな支援ができるのか、首里の工芸、美術、芸能、文化財、知らなかったということに気がついた今、これまでの普及活動がしみ込むタイミングですので、コロナ禍で制限を受けつつも、やはり市民の声を聞いて、または売り込むぐらいの勢いで取組を進めていただきたいと思います。
そのほかにも、交通を考える上での福祉課題、高齢化が進む地域でありますから、免許を返納されて車に頼らない交通手段に移行する人が増えてくると予想されます。首里城の再建に合わせて、観光客だけでなく、地域の交通についても考えるきっかけになるタイミングであります。
抜本的な対策をするのであれば、それはやはり今だと思うんですね。再び観光バスの渋滞が始まってからでは遅いわけです。
それ以上は、いろいろ割愛しますけれども、課題はまだまだありまして、こういった相談に対応する窓口が今回都市計画課に設けられるということ、それに関しては評価したいと思います。
しかし、心配なのは、話を受けて関係課につないだ後に、総合的な進捗管理や取りまとめがしっかりなされるのかということであります。
どんな相談にどこが対応してどこまで進めたのか、取組の結果どんな課題が残ったのか、それぞれの担当の部署で、事業があれば事業評価もあるかと思うのですけども、各部署に散らばった事業の中に対応がちりばめられると、それ単独では、対応したのかどうかという確認が難しくなってくると思うんですね。その責任をどうやって取っていくのかということが難しくなってくると思います。また、対応した職員の頑張りがしっかり評価されるのかなというところも気になるところであります。
先日のなは立志会、上里議員の質問に対しての答弁の中では、担当部署をつくることは難しいという話でした。けれども、私もやはり専属のチームをつくる必要はあると思います。
まちづくりはずっと続くものではありますけれども、今回は2026年までに何ができるかというタイミングです。50年後を見据えた長期的な目線に立ったときには、今が岐路だと思います。集中的な対応ができるようにぜひ検討していただきたいと要望いたします。
次に、交通行政について質問いたします
(1)ＬＲＴの導入に向けた大まかなスケジュールを伺います。 お答えいたします。
令和元年度に、ＬＲＴの位置づけと既存公共交通機関の活用を併せた将来公共交通ネットワークの再構築を図るため、那覇市地域公共交通網形成計画を策定しております。
本計画において、令和２年度から令和６年度までの５年の期間で、関係機関との協議や合意形成を図るとともに、技術的、経済的、まちづくりなどの多角的な視点から、ＬＲＴの整備計画及び運営計画などの作成を行うこととしております。 ５年かけて合意形成をして、その後の計画等もこの間につくっていくということでありますので、これもこれからだなという感じです。
市民の友に大きく掲載されていたので、どういう形で進むのかなということを確認させていただきました。
次に、(2)ＬＲＴ導入を見据えて、周辺市町村との連携も求められると考えます。当局の見解を伺います。 お答えいたします。
那覇市地域公共交通網形成計画においては、広域的な公共交通ネットワークの連携に取り組む方向性を掲げております。現在、周辺自治体と交通計画やまちづくり計画などの情報共有を進めております。
今後は、多様な利用者ニーズに応じた移動手段の構築に向け、広域的な公共交通機関と市内の公共交通機関を有機的に結節させるため、周辺自治体の交通計画などとのすり合わせが必要だと考えております。 情報共有を進めていくということと、今後すり合わせを進めていくというところで、ちょっとこれもこれからなのかなという感じであります。
次です。(3)ＬＲＴがモノレールや各種公共交通と連動し、誰もが利用しやすいまちを実現するためには、路線バスの路線網再編が欠かせないと考えます。再編に向けた本市の役割をお伺いします。 お答えいたします。
那覇市地域公共交通網形成計画においては、ＬＲＴの導入と併せ、路線バスネットワークの再編と公共交通不便地域の移動手段として、乗合タクシーやコミュニティーバスなどの公共交通システムの検討を行うこととしております。
今年度より、ＬＲＴ導入による影響について、路線バス事業者と協議を始めているところでございます。 協議を行っており、意見のすり合わせを行っているということが確認できました。
次の質問までいきます。
(4)モノレールとバスの連携強化について、そのためにＩＣカードを活用した１日乗車券や乗継割引等の利便性向上の取組を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。 お答えいたします。
現在、公共交通機関の各事業者において、フリー乗車券や休日限定割引、また乗継割引など各種割引制度が設定されております。
今後におきましては、ＭａａＳ等新技術の活用可能性を踏まえた複数の交通手段による乗り継ぎ、乗り換えなどの割引など、公共交通利用環境の向上・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
割引など、既存のものもあるということは分かるのですけれども、ぜひＩＣカード等を活用した新技術のところ、ＩＣカードとかであれば、いつどこで乗ったのかとか、降りたのかということも分かりますので、移動手段を越えての乗り継ぎ、モノレールからバスとか、タクシーとかも含めてです。利用時間の管理もしやすくなると思いますので、そういった活用ができるように、本市の役割を果たしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議事録を調べると、以前に清水磨男議員が取り上げておりましたＭａａＳ（Mobility as a service）、こういった新技術の導入についても、このほど独占禁止法の例外についての法改正がありましたので、複数の交通手段の事業者で協議していくということに道が開けたわけです。ぜひ、時宜を捉えて取り組んでいただきたいと思います。
ともあれ、今日質問しましたのは、ＬＲＴを導入するとはいっても、ＬＲＴができるまでには時間がかかりますし、その間にやらなければならないことがたくさんあるということであります。
市民の公共交通の利便性は改善しないばかりか、悪化している状況であります。それは、バス会社の人手不足や収益減に伴う減便等、ニュースでもありましたけれども、加えて昨今のコロナ禍で、好調だった貸切りバス、これも大打撃を受けて、同じく路線バスも大きく影響を受けております。路線バスに限っては、事業者の都合で減便したりとかというのは難しい分、事業者がさらに苦しい運営を迫られております。
公共交通の事業が円滑に回っていく地域は移動がしやすくて、逆にそうでない地域は当然移動が大変になっていくわけです。公共交通の事業者の苦境のしわ寄せが市民にいくわけです。
バスは不便だからと乗らないでいると、いつかは走らせることすらできなくなってしまう。そうすると選択肢がなくなり、車が運転できなければ移動が途端に大変になってしまうという状況に追い込まれてしまいます。かといって、１時間に１本バスがあれば十分かというと、それは日常の移動手段としては大変不便なわけですね。
また、かつてから乗り換えが高いという不満の声もずっと聞かれております。そして、行きたい場所の近くまで行けないということも聞かれておりました。
ここら辺は行政のコミュニティーバスの実験などで行き詰まった点でもあるのかなと思うんですけれども、既存の公共交通との調整が難しいという点がありました。
ＬＲＴは確かに楽しみではありますけれども、どのような状態をつくってＬＲＴを迎えるのかという、先ほどの首里城の質問と同じような構図にはなってきますけれども、やはりここで頑張らないといけないということです。
恐らくモノレールの導入のときにも公共交通のてこ入れを希望していたと思うのですけれども、画期的に便利になると考えたはずなんです。
しかし、モノレールとバス、タクシーとの連携などが不十分なままでモノレールが開通して、駅周辺に住む方には恩恵があったかもしれませんが、それから少し離れると恩恵が薄れるという状況にあったのではないかと思います。
基幹交通を充実させるということに併せて、フィーダーとなる移動手段と、どんな路線網を形成するのかという事業者との調整、これがとにかく大変だと思います。
他府県の動向を見ましても、バス路線の再編というは大変苦労されているようでありますし、ましてや人がいない地域での再編ではなくて、国際通りとか、人がたくさんいる、収益が成り立っている場所も含めての議論なので、意見のすり合わせは相当大変だと思います。
そこで、市民の立場に立って、誰もが移動しやすいまちを目指して頑張っていただきたいというのは気持ちとしてあるんですけれども、併せてバス、タクシーなど、公共交通事業者が継続して存続できる那覇を目指して協議を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次の質問です。指定管理者制度について。
(1)指定管理者モニタリング総合評価の中で、所管部長による総合評価が可となった児童館が10館中４館となっておりました。共通する課題があるのではないでしょうか。見解を伺います。 モニタリングの総合評価により可と判断された児童館の評価理由としましては、各館とも協定書及び仕様書を遵守した運営が実施できている一方、２つの法人が運営する４つの館につきましては、一部改善の余地が見受けられたことによるもので、共通した課題があったものではございません。
具体的には、必要と思われる物品等の購入がなされていなかったことや、指定管理者による自主事業に関し、経費負担の面で疑義が生じたこと等によるものとなっております。
いずれの点につきましても、今後の施設運営に大きく支障があるものではなく、現在改善に向け指定管理者と意見交換、調整等を進めているところでございます。 ありがとうございます。
優良と、良好と、可と、要改善という４段階になっているのですが、今回の指摘のように、改善の余地があるというのは、改善を要するということともちょっと違うと思うんで、急に可というのはちょっと厳しいのかなという印象は受けたりもしております。
児童館は、児童福祉はもちろんですけれども、地域の人材育成、教育、地域のつながりづくりにおいても大変大きな役割を果たしております。また、近年は子供の貧困対策をはじめとして、ますますニーズは高まっている傾向にあると思います。
管理者の課題なのか、それともたどっていくと、もしかしたらそうせざるを得ない事情があるという場合もあれば、これは本市の指定管理者制度の課題とも言えるのではないかと思っております。
管理者の話もしっかり聞いて、指定管理者に過度に負担を強いていないかということも含めて、また市の評価について見直すべきところがないかについても、市民益につながる管理運営の在り方について検討していただきたいと思います。
次です。(2)児童館の指定管理料について、施設間の差があることについて、当局の見解を伺います。 基本的に指定管理料につきましては、施設の広さや階数などの施設規模、設置形態、施設ごとの運営に係る光熱費などの必要経費が異なることにより、金額に差が生じております。
また、児童館の指定管理期間は５年としており、その募集のタイミングに合わせ、順次指定管理料算定の見直しを行っており、平成30年度以降の募集からは、改めて人件費の算定において、館長や児童厚生員の想定報酬額を基準に人件費相当分を算出し、それに基づき設定しております。そのようなことから、募集時期により差が生じている状況がございます。
今後は、本年度が計画初年度となる第２期那覇市子ども・子育て支援事業計画において、児童館の機能強化を図ることを掲げていることから、適正な指定管理料の確保につきましては、指定管理者と意見交換を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
施設の規模とか、必要なものについて額が決まっているので、多少の差はあるということでありました。また指定管理の契約のタイミングで人件費等に差が生じているということも確認できました。
これ５年の契約になるので、一旦契約すると５年間そのまま据置きという形になろうかと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように、第２期那覇市子ども・子育て支援事業計画の中で、その中でも児童館の適正な指定管理料の確保については課題として上がっているわけですね。次の契約までそのままということであれば、それ以外の方法で格差の是正ができないかということは検討していただきたいと思います。
子供たちにとって児童館はセーフティーネットでありますので、安心して過ごせる場所でないといけません。指定管理者と一緒に、社会課題に立ち向かうパートナーとして、健全な形で協働できているかということを、先ほどの件とも併せて今後も注視していきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問です。
これは、指定管理者が自主事業を行って収益を上げることについての質問です。
民間のノウハウを施設運営に生かしてもらおうと、指定管理をしているわけでありますけれども、施設の管理に係る部分は指定管理料となって予算化されると。しかし、必要な分だけでは直営でやる場合とほとんど変わらないと思うんですね。
それ以上に特色ある事業等に力を入れる場合には、自主事業でというふうになるわけですけれども、収益の余剰の半分は那覇市に返さなければならないというふうになっております。
それでは、リスクを取って投資をして事業を行う管理者というのは少ないのではないかと思います。
施設は既にあるわけでありますし、せっかく任せているので、その力を存分に発揮してもらえる環境をつくって管理していただいたほうが、市全体の利益につながるのではないでしょうか。
(3)指定管理者制度の導入メリットを高めるため、那覇市指定管理者制度に関する運用指針を改定し、余剰金について２分の１相当を市に納めるという規定を見直すべきではないでしょうか、見解を伺います。 余剰金の取扱いにつきましては、平成25年度に包括外部監査から指摘を受けたこと、また公の施設の運営による収支であることと、指定管理者の経営努力へのインセンティブの付与との両立を図るものであることから、当面は現行どおりの運用を図るべきものと考えてございます。
なお、今申し上げましたのは通常の指定管理の維持管理に要する費用の部分でございまして、これとは別に、自主事業から生じた収益につきましては、原則として指定管理者が全て収納することとなってございます。
もっとも、これらの施設につきましては、指定管理者の力量の発揮により、その効用がさらに高まるものでございますので、指定管理者のモチベーションの維持、向上に資する手法については、今後とも模索してまいりたいと考えております。 他の市町村とか他府県の動向も見ながら調査研究を進めていただきたいと思います。
(4)指定管理者制度を導入したことによる成果の確認をどのように行っているのか伺います。 本市の指定管理施設では、毎年度モニタリングを実施し、その結果に基づき総合評価を行っております。
モニタリングは、業務履行についてなど４つの観点から実施しておりまして、その合計点により４段階で総合評価をしてございます。
現在は、公の施設としての公共サービスの履行において、要求水準の達成度を確認することを主眼に行うものでございます。 ありがとうございます。
施設の管理をしていくというところにやっぱり主眼が置かれているなというふうに感じておりまして、求めるものプラス特色の部分、それを出すのが難しい評価の仕組みに今なっているのではないかとふうに思っておりますので、那覇市の指定管理者制度の総括をすべきだということは、議場でも何度も出てきていると思います。
ただ、総括的な検証と併せて、施設の性格とか、地域によってもまた違うと思うのですけれども、そうした具体的な改善と両方今後行っていく必要があると思いますので、今後の改善を期待しております。よろしくお願いします。
最後、４.沖縄の食の魅力発信拠点整備について。
建て替え建設中の第一牧志公設市場に整備される多目的スペースの活用について、利用が想定される市民、団体等への説明や意見聴取の機会を設けるべきではないでしょうか。見解を伺います。 建設中の第一牧志公設市場には、沖縄県全域の食の魅力の発信拠点として、食を中心とした生活文化を体感、体験できる調理室を備えた多目的スペースを設置いたします。
新しい施設が多くの市民、県民、観光客に活用していただける施設になることを一番の狙いとしていますので、議員御提案されるよう、各種団体等の御意見も適宜いただきながら、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
これは、施設ができてから不便なところが発見されても改善がかなり難しいと思いますので、市が建設する施設ではありますけれども、こまめに情報公開をしながら、活発に利用されるように工事を進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
