令和2年6月定例会 代表質問
質問内容
１ 市長の政治姿勢について
２ 協働によるまちづくりについて
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[ 令和 02年（2020年） ６月定例会－06月08日-03号 ]
グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介です。会派を代表して質問をしてまいります。
質問に入る前に、まずは今般の新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そしてまた、療養されている皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
様々な影響が出てまして、まさに日常が一変してしまった事態だと思っております。
そして、また、例に漏れず本市のまちづくりの基本である協働によるまちづくりについても、これは大きな影響があったというふうに考えておりますので、本日の質問として取り上げてまいります。
１.市長の政治姿勢について。
新型コロナ禍で市民活動や地域活動など、協働によるまちづくりの観点から、市内ではどのような取組が見られたか。また、今回の緊急事態における協働の課題について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、２.協働によるまちづくりについてであります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する沖縄県内ＮＰＯ法人等緊急アンケートというのがありまして、県内で活動している市民活動団体に対してのアンケートであります。もちろん様々な影響が出ておりますので、その影響について少し紹介をしたいと思います。
団体のメンバーは高齢者が多いので集まることを控えている。総会も延期し、開催の日程が立てられない。また指定管理業務の行事や企画などが実施できず活動が停滞。支援予定先との調整や未支援の可能性が出てしまう。また施設への訪問活動ができず利用者の声を聞けないので、利用者の権利擁護機能が果たせない。また障がい者の集まる当事者会ですが、開催を中止しているといった声などが上がっております。
ＮＰＯというのは、もともと行政の分野でも解決が難しくて、また民間の企業でも解決が難しかった課題、分野に対して、市民が自ら行動を起こして活動している団体等でありますので、なかなか予算的な規模も小さい。またかなり逼迫した状況にいる人たちを支えている団体等でもあります。
それが声を上げて、それがまちの課題、社会の課題になって、行政の制度に組み込まれて、行政が事業をしていくと。その事業を受託する形で彼らが今活動しているということになりますので、彼らの解散ですとか、活動停止というふうになると、やはりその先にいる多くの困難を抱えている市民の居場所や雇用なども失われてしまったりするというところで、ますます困難を抱えている方たちの課題が拡大していくというような事態も想定されますので、これを早めに支援をしていく必要があるだろうと思っております。
そして、またこのアンケートを基にして、今回提出された要望書がありますので、それについて質問いたします。
(1)本市に提出された新型コロナウイルスの影響によるＮＰＯ及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書の内容と、その対応をお伺いします。
そして、今回の補正予算の中身に入っておりますが、(2)新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業及び新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業、この提案の背景と目指す効果をお伺いいたします。
残りの時間は質問席より行います。
中村圭介議員の代表質問のうち、私のほうからは１番目の市長の政治姿勢についてお答えいたします。
協働によるまちづくりを進める本市においては、まちづくりの主体、担い手は、ほかならぬ市民であり、多くの市民、団体、企業、事業所等が地域をよりよくしていこうと様々な取組を行っているところでございます。
今回のコロナ禍においても、多くの市民や団体等が、感染拡大防止措置を図りながら市民活動や地域活動を行っており、各自治会では自治会掲示板を利用して新型コロナウイルス感染対策の注意喚起を行ったり、ＳＮＳを利用して会員同士の情報の交換や健康状態を確認しながら励まし合ったりされたと伺っております。
また、小禄南小学校区まちづくり協議会においては、ドライブスルー方式によるフードドライブに取り組み、金城小学校区まちづくり協議会準備会では、高校生ボランティアが行ったフードドライブ活動の後方支援を行い、それぞれで集まった物資を那覇市社会福祉協議会へ寄贈されております。子ども食堂の活動をしている団体においては、当該団体がつくった弁当や飲食店等から提供いただいた弁当を、支援が必要な子供たちへ配送している団体もございます。
ほかにも、マスクや消毒液、フェイスシールド、飲料水等についても、多くの個人、団体、企業、事務所等から本市へ提供していただいたことにより、地域で活動している団体や必要としている方々へ寄贈することができました。
今回の緊急事態においては、見えない相手がどこにいるのか分からない中、市民活動、地域活動が難しい状況ではありましたが、困っている誰かのために何かをしたいと多くの市民が胸に抱いたことだと思います。いわゆる３密を避けながら、多くの方がそれぞれの場所でそれぞれができることをされたかと思います。
本市へ届いている情報のほかにも、たくさんの心温まる御支援があったと認識をしております。まさに、市民の皆様方に協働の姿を見せていただいたと認識をいたしております。その一人一人の思いや行動に大変感謝するとともに、明日への笑顔広がる元気の源になると感じております。改めて、この場を借りて深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
今回の緊急事態における協働の課題といたしましては、密接を避けなければならないという状況の中、対面でのコミュニケーションを十分に図ることが困難であったことから、詳細な情報が入りにくく、伝わりにくいこともあり、様々な課題を地域の皆様で共有できず、連携・協力することが難しかったことが挙げられております。
このようなことから、今後は新しい生活様式に沿った協働によるまちづくりについて、皆様とともに形づくっていく必要があると認識をいたしております。
代表質問の２.協働によるまちづくりについて順次お答えいたします。
まず、(1)要望書の内容とその対応についてお答えいたします。
去る４月24日に、おきなわ市民活動支援会議の加盟団体であるＮＰＯ法人まちなか研究所わくわく代表理事より市長宛てに、新型コロナウイルスの影響によるＮＰＯ及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書が提出されております。
要望書では、地域の様々な課題解決を担うＮＰＯや市民活動団体も、新型コロナウイルス感染拡大防止による自粛要請に伴い、事業を停止せざるを得ない状況や利用者の減少による組織の維持、職員の雇用が困難となる事態を招きかねず、これまでＮＰＯなどの支援を受けている方が支えを失い、複合的な困難を抱えることが懸念されています。
こうした事態を避けるため、同団体などへの支援策として、要望１、成功報酬型の委託事業や補助事業について、自粛要請に伴う閉所や利用者減少により収入減となるＮＰＯなどへの前年度基準での支払い等の措置。
要望２、市から委託や指定管理を受けて施設管理やイベントなどを行う事業について、自粛要請に伴う閉所や開催中止により委託金や人件費が減額となるＮＰＯなどに対して、雇用維持のための前年度基準での支払いなどの措置。
要望３、自粛要請により委託業務などが減少した障がい者の小規模作業所や居場所事業などの就労支援事業所に対する資金支援。
要望４、今後行われる企業向け支援策に、ＮＰＯ法人及び準ずる組織も加えること。
要望５、県ないし市によるＮＰＯの事業継続のため、包括的な支援の実施の５つが本市に対して要望されております。
次に、要望の中の１、２及び５の対応についてまとめてお答えいたします。
ＮＰＯや市民活動団体の事業の継続を推し進めるため、包括的な観点から支援策を模索し、各部において対応しているところでございます。本市の指定管理などによる事業への考え方としては、国及び県の企業等給付金、雇用助成金、家賃助成給付を十分に対応していただいた上で、精算し赤字が生じる分は補填する方向で考えております。その際は関係部局と調整を進めてまいります。
また、具体的な支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域活動を行うに当たってのより細やかな課題の把握や、ＮＰＯや市民活動団体の運営・経営などを幅広く相談できる新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業と、コロナ禍において様々な困難に直面する市民などを支援する活動団体を資金面で支える新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業を、本定例会に追加議案として上程を予定しているところでございます。
次に、(2)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業は、新型コロナの影響によって深刻になった課題や新たに生じた課題に対応する市民活動を行う個人、団体を対象にした相談業務を委託し、実施するものです。
また、新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業は、新型コロナの影響により様々な困難に直面する個人や団体を対象に行っている市民活動団体の活動に対し、助成金を交付するものであります。
提案の背景としては、新型コロナの影響でＮＰＯなどの市民活動が停滞することにより、その支援を受けている多くの市民がより困難な状況に直面するおそれが大きいことと、先ほどの答弁でも述べました要望書を受けたことも背景となっております。
目指す効果といたしましては、ＮＰＯなどの団体の存続と新型コロナに対応した新たな活動の展開により、困難を抱える市民を増やさないよう支える担い手の創出や持続可能な活動の創出が上げられます。
これらの活動が地域社会に波及し、コロナ禍での新しいまちづくりに寄与するものと考えております。
代表質問２(1)要望の詳細３.自粛要請により委託業務等が減少した障がい者の小規模作業所や居場所事業等の就労支援事業に対する資金支援についてお答えいたします。
地域における障がいのある方に対して、社会との交流促進などを行う地域活動支援センター事業を行う事業所につきましては、活動自粛による委託料の減額等を行わない方向での対応を検討しているところでございます。
また、就労支援を行う事業所に対して、利用者の在宅就労に係るテレワーク等の導入費用の国の補助金を活用しての助成についても検討しているところでございます。
さらに、障害福祉サービス事業所及び介護事業所を含めた市内の福祉関連事業所へ、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対する支援として、例えば応援金のようなものを支給することについて、関係部署との調整を進めてまいりたいと考えております。
代表質問の２番目の(1)に係る要望書の要望の詳細４.今後行われる企業向けの支援策などの対象にＮＰＯ法人及び準じる組織も加えることの対応についてお答えします。
現在実施しております企業向けの支援事業については、ＮＰＯ法人など団体を除外するものではございません。例えば借入れを行い市域で事業の拡大を図ろうと頑張る事業者に対する那覇市頑張る事業者応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応したセーフティネット保証による民間金融機関の融資や、沖縄振興開発金融公庫の関連融資などを受けた方を対象としております。
これらの融資制度は、ＮＰＯ法人や準じる組織として継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人も対象となるものもあり、支援策の対象にＮＰＯ法人も含まれております。
なお、企業向けの支援策事業につきましては、市ホームページやＳＮＳ、市民の友等を有効に活用しながら周知を図っております。 市長、各部長、御答弁ありがとうございました。
まず、協働の課題についてのところからいきたいと思うんですけども、こういった厳しい状況の中でも、多くの市民ができることをしようということで動いてくださったことは私も大変ありがたく感じておりますし、心強く感じております。
ただ、地域活動を担う方の中では、やっぱり年配の方がすごく多かったりとか、また今回アルバイト等の影響が出てしまった大学生とか、若者も相当いたかなと思うんですけども、そういった方たちが動けなくなってしまったというところで、なかなかこの地域活動、難しい状況を迎えてしまったかなというふうに思っております。
その中で、動けたところというのを見ていくと、どうも居場所、拠点があって、そこにある程度仕事として関われる、常駐できる人がいると、やることが見つからなくてもずっとそこに仕事としていますので、そこにいろんな人が訪ねてきて、何かできることはないかというところで情報が集まってきて、新しい動きにつながっていくということが考えられたのではないかなと思っておりますので、今後の那覇市のまちづくりの方向性として、校区まちづくり協議会が、今事務局に対しての人件費を少し助成を多くしたところではありますけれども、じゃこれがそのままどこまでいくのかというところで、ボランティアベースですので、どこまでお願いできるかというところはあるかと思うんですけども、こういった拠点であったりとか、人をつけるというところで、地域が主体的に動いていける基盤をしっかり整えていくというのも一つ方向ではないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。
また、地域活動、市民活動の出口戦略についても、ぜひ那覇市のほうで方針を出していただきたいと思います。
この先ずっと自粛を続けていくというわけではなくて、徐々に活動を再開したいんだけれども、どういう基準で活動を再開していくのかというのを、那覇市のほうからも示していただけると、ボランティアベースですので、危険を冒してまで集まる必要はないよねというのは認識されているかと思うんですが、どういう段階だったら活動できるのか、またどうなったら再度自粛すべきなのかみたいなものが市のほうから示されると、それを基にして動きやすくなるのではないかなというふうに思いますので、そういったことも検討はぜひしていただきたいと思います。
そして、アンケートを基にした要望書については５項目ありましたけれども、おおむね聞き入れていただいて、動いていく方向で考えているということが分かりました。ありがとうございます。
これはぜひ市民文化部にお任せにせず、各部署で今回出ている要望書の意義をしっかりと踏まえていただいて、共有していただいて対応していただきたいというふうに思っております。
そして、(2)のほうなんですが、この事業については、少し再質問したいと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業については、相談員という方が恐らく配置されるのかなと思うのですが、この方は市民活動支援センターの中にいて相談を受けるのか、それとも外にも出かけて行って、様々情報収集をしたりとか、折衝に当たることもできるのかお伺いします。
お答えいたします。
今回の事業につきましては、相談事業ですので相談員というのを置く予定でございます。その相談員に関しましては、ある程度受けていただいたところの事務所を拠点に動いたり、あとは、那覇市のプラザのほうがございます。そこに来てもらったりとか、あと今議員がおっしゃられたように、必要に応じて、やはり出向いて話を伺ったほうがいい場所に関しては、そういう形で出向きながら、各市民団体、ＮＰＯさんのお話、相談等が受けられればというふうに考えております。 ありがとうございます。
今回のものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するということですので、恐らく単年度になろうかと思うんですけれども、私、相談を受けてこれを事業化していく。この内容については、なは市民活動支援センターにとても必要な機能だと思っております。
そして、以前に、市民活動支援センターの指定管理の公募に応札がなかったことがありましたけれども、そのときに問題になったのも、支援のスキルを持った専門家がセンターに１人常駐していなければいけないという項目があって、人件費等々を含めて、ちょっとそれは受けられないということで手が挙がらなかったという経緯もありましたので、ぜひ外に出て行ってアンテナを高く張って、必要なところに行って話を聞いてきたりとか、困っている人のところに行って課題を抽出してつなげていく、つまり協働プラザで、女性センターであったり、産業支援センターが入ってますけども、そういったところと結びつけていくような、そのまま協働の血液になるような流れというのがぜひ必要だと思いますので、この相談事業、そして感染症対応の市民活動チャレンジ助成事業、これ、今回力を入れていただいて、委託をして終わりではなくて、しっかりと併走しながら事業を見極めていただいて、今後、那覇市の事業としてもしっかり継続していくというのも考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
今回、この事業につきましては、議員がおっしゃられたとおり新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業となっております。
この事業が継続して次年度以降措置されるのかは今分からない状況でございますけれども、我々としましては、今回この相談事業を実施しまして、相談内容を把握しながら、コロナ禍における市民活動について、次年度以降どのような取組が必要なのかも検証を行いつつ、予算措置についても関係部局と調整を行ってまいりたいと思います。
また、その中で、今少しお話がございましたけど、市民活動支援センターの在り方、運営等も踏まえながら我々としては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ぜひよろしくお願いします。
困っている人たちの声というのがなかなか表に出てこないものでありまして、出てきたところには対応できるんですけど、出てこないところをどうやって発見してつなげていくかということが、那覇市の中間支援の腕の見せどころ、力の発揮のしどころだと思いますので、これだけ大きなセンターを持っているわけですから、しっかりと対応していただきたいと思います。
例えば、今大学とかでオンライン授業などされておりますけれども、そこでのノートテイクのボランティアさんの対応が今難しい状況があったりとか、新しい様式に多くの方に合わせると、どうしてもそれに対応できないという障がいをお持ちの方もおりますので、そういったところにどういう支援ができるのかとか、大学生に対する支援が今厚くなってますけども、一方専門学校の学生さんにはどうですかということで、声が上げられない、上がってこない、数が少ないところにはなかなか支援が届かないというのもありますので、積極的に情報を取りに行っていただきたいと思います。
そして、最後に、行政と市民との役割の線引きについてでありますけれども、今回は小学校等は休業して、保育園等に関しては、保育に欠けるというのがもともとの条件でありますので、家庭保育をお願いするというところでありましたけれども、児童館だとか児童クラブとか、様々なところが開いたり閉まったりというところの線引きは行政が担っていたわけですけれども、行政がしっかりと医療機器を備えれば、もう少し市民の自由や権利を守れたところはあったんではないかなというふうに思いますので、第２波に備えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
