那覇の議会としては国に対して意見を出す 以上の決定権はないのかもしれませんが 私が考えていることを記しておきます。

普天間基地の移設が検討される中で、辺野古への移設が有力視され、 粛々と準備が進められています。 しかし、普天間基地の辺野古への移設については反対です。

私は沖縄の基地負担軽減の観点から 移設先を問わず県外に移設すべきだと考えています。

辺野古への移設に対して 「沖縄から米軍がいなくなったら日本が困る」という意見がありますが、それは 全ての米軍が沖縄から撤退する段になってからの話なのではないでしょうか。 有事の際の早急な部隊展開についての議論よりも 日常の日本国民の生活を優先するべきだと考えます。

沖縄にとって米軍はトラウマです。 敗戦国だから、占領されていたから、未来永劫「仕方がない」ではないでしょう。 いつか沖縄から米軍の基地がなくなればいいと思います。 しかし現状すぐにどうにかなる問題ではない。 だからこそ、負担軽減に向けて返還を急ぎつつも、 新基地の建設はやめるように言い続けなければいけないのです。

反対することで儲かるから反対するわけではない。 容認することで基地負担が継続するから反対です。

普天間を早く動かすためにも辺野古で納得せよ というのは納得できません。それ以外を探るのが負担軽減じゃないのか。

辺野古では受け入れの準備ができているという類の噂も聞きますが 基地は産業ではない。移設が決まれば補助金は渡るべきですが なくなればそれで辺野古の人が苦しむというのは別の話しだと思います。

辺野古の住民が移設を抜きには暮らせないということならば 基地が無くても暮らせるように考えるのが 沖縄県、名護市がやるべきことでしょう。 金額の多寡ばかりが議論されますが、 それは新基地建設を前提とした議論です。

戦争の痛みの癒えないここ沖縄で 『まちづくりの議論として基地を引き合いに出してしか考えていない』 と思わざるを得ない現状は異常です。

これは米軍のアジア戦略の事を考えての意見ではありません。 沖縄県民の人権が国家間の問題で蹂躙されているという現状に対する意見です。

日米間で度重なる合意を行ってきましたが、 民主主義のルールに則って議論が行われない 頭越しの「合意」には反対せざるを得ないでしょう。

選挙の度に「基地か経済か」そんな単純な二項対立で有権者に選べ というのは酷な話です。それで何か変わったのか？ 選挙はもっと総論的な選択です。 基地に対しての賛否を問うなら県民投票の方が適しています。

日米安保や地位協定など 基地について日本が意見を突きつけられない現状もあるとは思いますが、 要望は要望として日米間で議論することが大事だと思います。