質問内容
- 財政行政について
- 協働によるまちづくりについて
- 選挙行政について
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グスーヨー チューウガナビラ（こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。
本日は、まず、平成27年12月定例会で取り上げました１.財政行政について、ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）について、あれから２年近く経過いたしましたので、進捗の共有も含めて、改めて質問してまいります。
まずは、その前にＳＩＢの概要について改めて確認いたします。
ソーシャルインパクトボンドとは、社会的投資（ソーシャルインベストメント）の仕組みの１つであります。
そして社会的投資とは、社会課題の解決のために投資家に債権を購入してもらうことでお金を募り、社会課題の解決で得た利益から償還する投資のことです。
要は、行政が予算をつけるのが難しかった領域に対して、民間の資金を投入して事業を行い、その成果が上がれば、行政が事業費を後から補填をすると。その際には、出資者に対して、利益を上乗せして償還するということがあります。
結果として、民間の資金を活用して社会課題の解決が進み、行政は将来的な財政負担を減らせるという仕組みになっております。
ＳＩＢは、お金をどこから捻出してくるのかという仕組みの１つでありますので、さまざまな分野に活用ができそうでありますけれども、医療や介護のように、将来にかかる行政コストの削減が見込まれるケースに適していると言われております。少子高齢化により、財政が年々厳しくなる日本の自治体においても活用ができると期待が高まっております。
また、この仕組みは、官民連携で実施するというところが大事なポイントであります。民間の資金を活用して、行政に成果を約束するわけでありますから、予算の内訳については、通常の行政の事業に比べて自由度を高く設定することができます。
つまり、連携して事業を実施するＮＰＯ等からすれば、自分たちの団体のこれまでどおりのやり方で、それに近い形で運用できますので、行政から直接行政がつくった事業の委託を受ける場合と比べて成果を出しやすい条件で取り組むことができると言われております。
例えば、横須賀市では、平成27年度にパイロット事業を実施いたしました。特別養子縁組を推進することで、市内の永続的な家庭での養育及び家庭養護の促進を図ることを目的に事業を行っております。また、尼崎市では、引きこもり状態にある若者の就労支援に、福岡市を初めとした７つの自治体では、認知症予防のパイロット事業が行われました。そして、今年度からは神戸市で、糖尿病性腎症重症化予防事業、八王子市で大腸がん検診受診事業において複数年度にわたる予算が計上されまして、本格的な事業がスタートしています。
そこで質問です。
(1)ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）の活用を前提とした予算が八王子市と神戸市で議決されました。予算がつきにくかった社会課題に官民連携で解決に当たり、ひいては、将来的な財政負担が削減される効果が期待されております。複数年での成果連動型の予算の執行について、本市でも研究を進めるべきであると考えますが、見解をお伺いします。
◎渡口勇人 企画財務部長
ご質問にお答えします。
ただいま議員のほうからご説明がありましたとおり、パイロット事業でありますとか、今年度からは、２つの自治体でＳＩＢでの取り組みがなされているというふうに私どもも認識しております。
このようにＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）の実施につきましては、近年、他市においても参考になる事例が多数出てきております。
本市においても社会的課題がこのような形で効率的に解決されることに対する期待もまたあります。事業の評価、判定の方法などの課題が多々あるとも思いますけれども、先進自治体等の動向等々を注視しながら、今後も継続して調査研究をしていきたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
期待している側面もあるということで、また、調査研究もある程度蓄積されてきているのかなということがわかりました。
ただ、企画財務部のほうで事業をつくって実施してくださいというふうな形にはならないかと思いますので、ぜひ、健康部、福祉部はじめ各部長の皆様、これチャンスかもしれません。民間でさまざまな活動をしている団体等があろうかと思います。周辺で困っている社会課題について、日ごろから取り組まれている団体等と意見交換をしていただきまして、また、沖大とか琉大とか、そういった調査機関とも意思疎通を図りながら意見交換をしていただいて事業がつくれれば、企画財務部もある程度今理解を示していただいているようですので、必要性を感じながらも手が出せなかったところにアクションが起こるということを大いに期待したいと思います。
次に、２.協働によるまちづくりについてであります。
まずは(1)今年度から始まっております人材データバンクモデル事業の進捗についてお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えいたします。
那覇市人材データバンクモデル事業は、ボランティア実践の場を求める方々と人材の派遣を希望する地域や団体をマッチングするためのコーディネート機能をモデル的に実施しているものでございます。
モデル事業を通して、マッチングの実践事例を重ね、本格実施に向けての課題の抽出、整理を行うこととしており、今年度は、昨年度に引き続き、銘苅小学校まちづくり協議会にラジオ体操の指導者を派遣したところであります。
現在、新たなモデル事業として、公民館の講座やサークル活動の皆様との連携による事業の可能性について調整を進めているところであります。
また、人材の登録につきましては、那覇市協働によるまちづくり推進協議会と連携し、協働大使を人材データバンクに登録、活用していけるよう、仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
今のお話の中で、協働大使ですとか、公民館の事業との連携を模索中であるということ。そしてまた、今後の本格運用については、継続をしながら検討していくことなどが確認できました。
次に、(2)本市インターネット相談窓口の運用について、これまでの評価と課題をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
本市のインターネット相談窓口は、市民からの市政に関する相談などに迅速に対応し、相談分類での分別やキーワード検索によって、過去の相談及び回答検索が可能であり、市政に対する市民ニーズも確認することができるシステムとなっております。
なお、本システムは時間を問わず相談等が行えるため、仕事などで開庁時間帯に相談できない市民にとって、気軽に市政参画ができる機会になっていると考えます。
平成28年度実績で、電話や窓口受付、投書など、市民生活安全課で受け付けた市民相談808件中、半数以上の439件が本システムでの受付となっております。
課題としまして、本システムは運用開始から13年経過していることから、機能改善及びセキュリティー面などを考慮し、市民にとってより使いやすいシステムになるよう、平成30年度中のシステム再構築を予定しております。
■中村圭介
ありがとうございます。
808件の中で、年間で439件がインターネット経由で相談が来ていることがわかりました。
また、検索機能など、相談者以外の方でも活用できる検索機能があることがわかりました。
ただ、30年を目標に使いやすさ、また、改善点などを吟味しながら、今後も改善していくということでお話がありました。ありがとうございます。
次は、一見すると防災関連になりますけれども、市民協働との関連性が高い取り組みですので、ここで取り上げることにいたしました。
(3)本市のツイッターアカウント、那覇市防災が行った災害時ツイッター活用訓練について、経緯と評価をお伺いします。
●久場健護 総務部長
ご質問にお答えをいたします。
本市では、市の防災に関する情報、災害時の緊急情報等を発信し、より多くの市民等に防災等に関する情報を発信することを目的として、平成29年６月から那覇市防災ツイッターの運用を開始しております。
大規模災害時においては、携帯電話がつながりにくくなる一方で、ネット環境は比較的つながりやすいと言われております。
昨年発生した熊本地震においては、熊本市長が自身のツイッターアカウントから市民に対してツイッターを発信し、周辺の被災情報を同ツイッターへのリツイートや電話にて募集することを活用した事例がございます。
本市では、熊本地震における事例を踏まえ、また、災害時ツイッター活用訓練を先駆けて実施している埼玉県和光市などの先進自治体の事例や、国が平成29年３月に作成している災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックなどを参考にし、災害時における市及び市民の皆様が情報収集、共有する手段の１つとして、ツイッターを効果的に活用するための災害時ツイッター活用訓練を９月１日防災の日に実施いたしました。
同訓練は、今回初めて実施した取り組みでございましたが、議員ご承知のとおり、ツイート数が少ないなどの課題がございました。
しかし、投稿内容を迅速かつ容易に確認することができるなど、大雨警報発表時や台風襲来時等においても有効的に活用できることがわかりました。
ツイッターは地域を限定した情報や即時性のある情報を収集することができる貴重な情報源であることから、今回の訓練の課題を検証し、今後は、台風襲来時等においても活用するとともに、定期的な訓練などを通して、災害時などにおけるツイッターの効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございました。
今、お話もありましたけれども、私もこの防災訓練参加しまして、ツイートがまだまだ少ないなというのは課題としては感じましたけれども、利用者が多いＳＮＳを利用してのチャレンジというのはすごく評価したいと思います。
今後も引き続き、この那覇市防災のアカウントを通して防災情報を発信して、フォロワーを増やして、いざというときに頼りにされるアカウントになるということを期待しております。
さて、ここまで３点見てまいりましたが、それぞれの機能と課題を整理しますと、人材データバンクモデル事業では、困っている人とその解決に協力できるよという市民をつなぐ仕組みでありまして、現在、ラジオ体操の指導員の派遣など、見えている課題から取り組みを始めていると。一方で、どのような形で本格運用をするのかについては、まだ模索中でありました。そして、今後は協働大使、現在682人、そういった方とのつながりを生かしたものにしたいという意向も確認できました。
そして、インターネット相談窓口については、相談をするという必要最小限の機能は満たしているものの、利便性については、まだまだ改善の余地があるということがわかりました。
そして、災害時の市民協働による被害状況の確認には、多くの市民が参加できる開かれたものになってはいますけれども、協力していただける市民の数には、まだ課題があることがわかりました。
そこで提案なのですが、現在、千葉市で運用されております「ちばレポ」を参考に、総合的な市民協働の仕組みをつくってはどうかと思うわけであります。この「ちばレポ」について、本日、議長の許可を得まして、お手元に資料を配信しておりますのでご確認ください。
（モニター使用）
これです。「ちばレポ」、左から説明していきますと、ウェブ上でも利用できますけれども、スマートフォンアプリになっておりますので、そちらの画面でご紹介いたします。
まず、トップ画面から「レポートを見る」というところを押しますと、次、右に移りまして、市民から送られてきたレポートの種類が出てきます。その中で「こまったレポート」というのを選びますと、画面右の図ですけれども、地図上にたくさんのピンが刺さっている画面が出ています。このピンの１つ１つが市民からのレポートです。地図はもちろん拡大していくと具体的な場所などもわかります。そして、このピンをタップすると、次のページお願いします。このようにして、レポートの詳細が出てきます。市民が街を歩いていて、不具合を発見したその現場でスマートフォンで写真を撮ってアプリで報告できるという仕組みになっているわけです。地図を見れば場所が、写真を見ればどういう状況なのかというのが確認できるわけであります。
このレポートの場合は、歩道の車どめに、以前車がぶつかって、それから数年カラーコーンを臨時的に設置したままの状態で修繕されていないよというレポートでありました。
このように、市民の困ったというのを即時に報告できますから、例えば、夜間、外灯が切れているのを発見したとき、外灯というのは夜にしかつきませんので、気づいたときに役所に電話で問い合わせをしようとしても、時間外だとなかなか難しいわけです。そういった場合にも対応ができます。ほかにも、ごみの不法投棄を発見した場合、道路の舗装が傷んでいるのを発見した場合、街路樹が伸びすぎて電線にかかっている場合ですとか、ガードレールが破損しているなど、さまざまな報告が寄せられております。
そして、このレポートを確認した当局は、担当部署が対応について下に書き込みをしていきます。さらに、対応が完了したら、レポートの下に書き足していく、そういった形になっております。
市民からすれば、自分が報告したことはどうなっているのか、その確認が容易にできます。
これは、平時だけではなくて、時間を限定して検索ができれば、災害時にも活用できるのではないかというふうに思っております。
そして、次のページをお願いします。
トップ画面から右にクリックしますと、千葉市関連情報なども見ることができます。
例えば、「電話連絡先」というのがありまして、こういうときはどこに連絡すればいいのかという市民の悩みに答える、非常に親切な情報発信となっています。
身近なスマートフォンの中に市民がすぐに情報にアクセスできる、それはすごくいいことだなというふうに思います。
このちばレポでは、先ほどは「こまったレポート」というのを見ていただきましたけれども、反対に、市民がごみを拾ったなどの報告をする機能もあります。
那覇市には、協働大使がいらっしゃいますから、大使を初めとした市民に広く登録していただくことで、より多くできること、また改善すべき情報というのが集まってくるのではないかと思います。
資料の表示ありがとうございました。
さて、これまで見てきましたように、この「ちばレポ」を参考にすることで、那覇の既存の取り組みの不足部分を補える可能性があると考えています。
そこで質問です。
(4)千葉市で行われている「ちばレポ」を参考に、市民と行政が気軽に協働できる仕組みをつくってはどうか、見解をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えいたします。
ちば市民協働レポート、通称ちばレポとは、議員から説明があったようにスマートフォンなどを活用して、市内で起きているさまざまな地域の課題、例えば、道路が写真でもありましたけれども、傷んでいるなどの写真や動画を撮影し、位置情報付きのレポートを送信し、これを市が受け付け、専用ウェブ上で市民と共有する、行政でなければできない課題は行政が、市民の力で解決できる課題は市民に委ねる仕組みとして、市民自らが解決サポーターとなり、市民協働案件として参画できるようにするという取り組みになっております。
落書きを消したり、草刈りなどに気軽に参加できるツールとして、市民への浸透が着実に進んでいるとのことです。
那覇市としても、ちばレポートの事例を参考にして、調査研究してまいりたいと思っております。
■中村圭介
ありがとうございます。
那覇には那覇の課題がありますし、那覇の形というものがあろうかと思いますので、那覇の課題に合わせた仕組みがどんなものになるのか、これは、なるべく広く全庁的に話し合いをしながら、システムについて検討していただきたいと思います。
次に、３.選挙行政についてであります。
まず、端的に言って、那覇市の掲示板というのが密集している箇所があるなど、多過ぎるのではないかと思っていますので、そこで質問です。
(1)公営掲示板の設置場所の決定や見直し方法をお伺いします。
●唐眞弘安 選挙管理委員会委員長
時間がありませんので、早口で答弁させていただきます。
ご質問にお答えします。
各選挙における公営ポスター掲示場の設置数については、公職選挙法施行令第111条の規定により、各投票区の面積、選挙人名簿登録者数に応じた設置数をもとに積算し、設置数等を選挙管理委員会で決定しております。
７月に行われた市議会議員選挙では、市内400カ所に公営ポスター掲示場を設置しておりますが、設置箇所の地形等によっては、掲示場の設置位置が近くになるところや、通行上、見通しがよくないなどの状況もございました。
中村圭介議員ご質問のポスター掲示場の見直しについては、投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うことになっておりますので、次回の選挙に備え、投票区の人口密度や周辺環境、類似市の状況を総合的に勘案して判断していきたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
見直しする方法はあるということでありましたので、ぜひ適正な枚数について検討していただきたいと要望いたします。
次に、掲示板の設置場所なんですけれども、歩行者に向けた看板というのは理解ができますが、車に向けた看板というのは、実際、信号待ちの間に視界に入る程度で、看板を眺めてもらえるというものではないというふうに思います。
そこで質問です。
(2)車道向け公営掲示板の必要性について、見解をお伺いします。
●唐眞弘安 選挙管理委員会委員長
ポスター掲示場は、市内400カ所に設置され、そのうち道路沿いへの設置は270カ所となっておりますが、道路沿い設置の一部に車道向けとなっている掲示場があります。
選挙ポスターは、市民が候補者の情報を知る大切な機会であることから、ポスター掲示場は、人の往来が多いこと、見やすい向きなどを考えて設置しております。
車道向けの掲示板がガードレール等に設置されていることにつきましては、歩道部分の幅が狭いなど、設置場所の状況や有権者が見やすいことなどを勘案して設置をしたのでございます。
ポスター掲示場につきましては、道路の周辺環境も年々変わってまいりますので、現場の状況を確認し、設置場所、向き等について検証を行ってまいりたいと思っております。
■中村圭介
ありがとうございます。
歩行者等々、通る人の目につくところに置いていくと。そして、市内400カ所つけようとすると、どうしても消化をするために近くなってしまったり、道路周辺に集中するということだったかと思います。
そこで、再質問ですけれども、選挙に立候補するほうの候補者としては、掲示板は400カ所ですと言われれば、400カ所に張りに行くわけですけれども、また、多くの場合ボランティアスタッフにお願いをしてポスターを張っていただくわけですが、車道に向けた掲示板の場合には、当然車道に出て作業をしなければなりません。その危険性について、選挙管理委員会としてどのように認識しているのでしょうか、見解をお伺いします。
●唐眞弘安 選挙管理委員会委員長
中村議員の再質問にお答えします。
車道向け掲示場へのポスターの張りつけ作業においては、一時であっても車道側からポスターを張る作業となりますので、安全性の面から配慮が必要と考えております。
ポスター掲示場については、道路の周辺環境も年々変わってまいります。ポスター張りつけ作業の安全面について考慮しながら、現場の状況を再確認し、設置場所、向き等について、検証を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
■中村圭介
ご丁寧な答弁ありがとうございます。
ぜひ、看板自体はもちろん必要ですので、市民に情報を適切に通達するということは大事であります。市民の目にとまる場所かつ安全に作業ができる場所に掲示板の設置をお願いしたいと思います。
次に、掲示板の内容なのですけれども、本市で運用されている選挙公報など、選挙に関する情報を、ぜひ、ホームページだけではなくて、市民の目にとまる掲示板にも掲載してはどうかと思うわけであります。スペースの問題もあろうかと思いますので、例えば選管のホームページに誘導をするＱＲコード、こういったものを張りつける、いろいろ方法はあろうかと思います。
その辺について、お聞きしたいと思います。
(3)掲示板に選挙公報などへ誘導する情報を掲示してはどうか、見解をお伺いします。
●唐眞弘安 選挙管理委員会委員長
中村圭介議員の３番目の質問にお答えいたします。
公営ポスター掲示場には、ポスターを掲示する区画のそばに、市選挙管理委員の連絡先、ポスター掲示に当たっての注意書きが掲示されておりますが、そこから選挙管理委員会ホームページ上の選挙公報へアクセスできるような情報を掲示できないかということだと思いますが、選挙公報は、告示前に立候補届を、そして事業者への印刷及び配布依頼を行い、告示日２日後から各世帯へ配布しております。また、配布と同時に、市選挙管理委員会ホームページ上に選挙公報を掲載しております。
議員ご提案の、選挙公報へ誘導する情報の掲示につきましては、スマートフォン等のＱＲコードを読み取ると、直ちに那覇市選挙管理委員会ホームページ上の選挙公報にアクセスできるような先進事例も調査研究しながら、実現の方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
■中村圭介
ありがとうございます。
ぜひ、検討していただいて、ポスターを見る、そこからもう一歩、有権者の候補者選びを支援するものになることを期待しております。
最後に、選挙の際に、有権者に届く投票所入場券、通称選挙はがきなどについて質問いたします。
(4)投票所入場券や選挙広報の送付漏れの可能性についてお伺いします。
●唐眞弘安 選挙管理委員会委員長
中村議員の一般質問の４番目の質問にお答えいたします。
ご質問にお答えいたします。
投票所入場券につきましては、郵便局に配布作業を依頼しておりますので、配布漏れについては、ほとんどないものと考えております。
しかし、有権者が転居先不明等により、郵便局が送達できず、選挙管理委員会へ返戻されるケースがございます。戻ってくることでございます。
万が一、投票所入場券が有権者へ届かない場合は、身分証等をお持ちになって、投票所へお越しいただければ、選挙人名簿登録を確認の上、投票することが可能でございます。
選挙公報につきましては、入札で決定した事業者に市内全世帯へ配布を依頼しております。
選挙公報は、告示日に立候補届を受け、事業者へ印刷及び配布依頼を行い、告示日２日後から各世帯へ配布しておりますので、配布完了日である告示日５日後に届く世帯もあったかと思うのであります。
選挙公報の配布漏れにつきましては、選挙管理委員会へお問い合わせがあれば、個別に送付する対応を行うとともに、配布と同時に本庁・各支所窓口や各公民館窓口への配置、市選挙管理委員会ホームページ上に選挙公報と掲載しているところでございます。中村議員、以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
入場券については、万全を期して取り組まれていることとは思いますけれども、実際に配達をする郵便局とも、ぜひ意見交換をしながら、漏れがないように引き続きご尽力いただければと思います。
選挙公報については、１週間しか市議選の場合選挙期間はありませんし、告示の翌日からは、期日前投票も始まっておりますので、しっかり届ける、そして、迅速に届けるということを意識して、お願いしたいと思います。
また、先ほどご紹介ありましたように、投票所の入場券が万が一紛失してしまった場合とか、そういう場合はどうするのかということの情報もしっかりと周知をまた強化していただきたいというふうに思います。
市民の目が集まって議会も育っていくと思いますし、また市政も発展していくかと思いますので、選挙は大事な機会でありますので、多くの方が権利をしっかりと行使をして、自分の意思を表示できるように、また選挙管理委員会頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
