質問内容
- 協働によるまちづくりについて
- 誰もが移動しやすいまちづくりについて
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グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。
質問に入る前に、６月12日ご逝去されました大田昌秀元沖縄県知事のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。
まずは、協働によるまちづくりについて質問いたします。
開館から２年がたちましたなは市民協働プラザの活用について、以下お伺いいたします。
まずは、たびたび議会でも指摘がありました駐車場の件です。
１時間の無料駐車が２時間に延長されましたけれども、２時間たったら一度出なければならないという問題が残っておりました。その後の進捗について確認いたします。
(1)地下駐車場の利便性向上に向けた協議の進捗をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えいたします。
プラザ駐車場の運用につきましては、これまでもご利用の皆様から利用時間や収容台数、有料化などについてさまざまなご意見をいただいております。
今後整備が予定されるなは産業支援センター駐車場や、近隣の市の施設の駐車場との整合性を図るとともに、有料化に伴う整備費用や入り口が狭いことによる運用上の問題の解決など、総合的に検討を進めてまいります。
■中村圭介
協働プラザの隣接する駐車場の整備も含めて、今後まだまだ検討する課題が残っているということでありました。
続きまして、今出ました２階建ての駐車場の計画がありますけれども、その進捗について確認したいと思います。
(2)なは産業支援センター駐車場の進捗をお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えいたします。
なは市民協働プラザの４階、５階にありますなは産業支援センター、愛称でございますが、メカル４＿５については、中核企業及びインキュベート企業、合計16社が入居し、活発に企業活動を展開しておりますが、来客用駐車場が不足している状況が生じております。
これを解決するため、平成28年度よりなは産業支援センター機能強化事業として、沖縄振興特別推進交付金を活用し、那覇市消防局の駐車場用地に立体駐車場の整備を進めております。
事業の進捗状況としましては、昨年度、基本設計や土質調査等を終え、地域住民への説明も実施しております。
今年度は実施設計を行い、平成30年度の建設工事を経て、平成31年４月の供用開始を予定しております。
当該駐車場の規模や構造としましては、収容台数72台、地上２階建ての自走式駐車場を計画しているものでございます。以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
31年４月に供用開始予定であることがわかりました。
この駐車場ができれば、産業支援センター関連の部分というのが移動することによって、協働プラザの駐車場問題も前進が期待されるものだと思います。
次は、今年度予算化されております創業・就職の相談窓口とカフェを整備する事業について確認いたします。
(3)なはし創業・就職スタートアップサロン（仮）運営事業の進捗及びカフェの概要についてお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えいたします。
なはし創業・就職スタートアップサロン（仮称）運営事業は、なは市民協働プラザ１階において民間事業者が運営するカフェを導入し、この場所を活用して創業や就職支援の相談業務を実施運営する事業となっております。
創業・就職支援の相談窓口は、これまで本庁舎内で運営してきたなはし創業支援相談窓口となはし就職なんでも相談センターの機能を統合し、なは市民協働プラザ１階に移転し、運営するものでございます。
カフェについては、民間事業者による飲食店としての営業に加え、気軽に創業・就職の相談や交流を図ることができる場所にするほか、なは産業支援センターや隣接の那覇市ＩＴ創造館に入居する企業の商談やビジネス交流の場所としての活用等が見込めるものと考えております。
さらに、なは市民協働プラザ利用者や団体、地域の皆様の利用など、新たな活用も期待できるものとなっております。
創業・就職支援相談窓口運営業務については、６月１日より公募を開始しており、６月中には事業者を決定する予定です。
また、カフェにつきましては、プラザの建築基準法上の用途変更手続や給排水及び電気等の施設整備が終わり次第、運営事業者の公募を実施し、本年秋ごろのオープンを予定しているものでございます。
■中村圭介
じわじわと協働プラザが完成というか、進化しているなというのを感じております。
これまで事務所として活用していたフロアを、飲食可能な用途に変更してカフェをつくるということがわかりました。
この変更は、１階がそういう用途にも変更可能なつくりになっていたからできるのではないかというふうに推察いたします。
これは一旦置いておきまして、次に(4)です。
宜野湾市では、昨年度、市民と職員が一緒のテーブルについて交流をする地域交流カフェという事業を実施していたそうです。
自治会やＮＰＯ、市民だけではなくて、役所の職員さんが、協働にかかわらず部署横断的に、いろんな部署の職員さんが参加をして、地域課題についてお互いの理解を深める機会をつくっていたそうです。
さて、協働プラザをもっと活用するために、行政が部署を越えてより積極的に市民と交流する機会を持つというのは、ぜひ那覇も見習うべきではないでしょうか。
さらに那覇では、今回会議室ではなくてカフェもつくれるということですので、カフェだからつくれる楽しい雰囲気というのもあろうかと思います。
そこで質問です。
(4)カフェでの市民と職員の交流の機会をつくってはどうか、見解をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えいたします。
現在、市民活動支援センターでは、協働プラザを利用する入居企業や団体、個人の皆様が交流するカフェを毎月１回実施しております。
お互いに顔を会わせて語り合うことで、情報交換や交流の場となっております。
このような交流の場を拡大するような環境を、なはし創業・就職スタートアップサロン、カフェでも実現できるかどうか、今後、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
■中村圭介
ぜひ市民が気軽に参加できる機会を拡充していっていただきたいと思います。
そこで、ちょっと話を戻しまして、以前にこの建物、協働プラザとして転用する際に、地域住民のコミュニティースペースや図書室としての活用ができないかという議論がありました。
そのときには、事務所用途であること、また書架の重みに耐えられる構造になっていないことなどが理由となりまして、不特定多数の市民が集うような用途としては整備できないという話であったと記憶しております。
これが、このたび１階が用途変更されるということですから、これは改修をすることで、２階、３階の用途も変更可能なのではないかという趣旨で質問いたします。
(5)協働プラザの用途を拡大し、図書室やコミュニティースペースとしても活用できるようにするために、部分的に改修を行ってはどうか、見解をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えいたします。
なは市民協働プラザは、平成24年度に策定された銘苅庁舎利活用基本方針において、まちづくり活動を実践する団体が相互に連携し、まちづくりに関する市民への認知度を高め、人材育成とつなげることにより、本市の協働によるまちづくりを推進するための活動拠点施設として位置づけられております。
加えて、協働プラザは、旧銘苅庁舎から改修するに当たり沖縄振興特別推進交付金を活用して整備されていることから、交付申請時の目的と異なる用途に変更した場合には、交付金の返還といった事態も生じる可能性もあり、ご質問のような改修については大変厳しいものと考えております。
■中村圭介
一括交付金を活用したものであるので、用途外に使うことが難しいというようなご答弁だったと思いますけれども、施設の用途変更ではなくて、機能強化ということでも可能性はないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
●徳盛仁 市民文化部長
機能強化の面ということですが、それも先ほど議員からもお話が出た、この耐震構造とか、床の構造とか、やっぱりそれに対する財政的な負担がだいぶ出るということがありますので、ちょっとその辺も厳しいかなと思います。
■中村圭介
厳しいというのは承知した上なんですけれども、ぜひ今後市民が集える場所になるように検討していただきたいと思います。
できる形をぜひ探していただきたいと思います。
平成27年２月定例会での、当時の市民文化部長の答弁をここでご紹介したいと思います。
「なは市民協働プラザが、本市の強固な揺るぎない協働のまちづくりの核となる施設として、協働の新しい発信拠点、シンボル的な活動拠点になるものと期待をするものです」とあります。
開館から２年、直営になって１年、先ほど質問しましたように、駐車場の整備を初め、まだまだ活用のための助走期間が続いているという印象であります。
当初の構想と現状の課題をすり合わせていくと、協働の新しい発信拠点、シンボル的な活動拠点になるためには、もっと大きなてこ入れが必要なのではないかと思うわけであります。
きょうは、任期中最後の一般質問でもありますので申し上げたいのですけれども、那覇の協働によるまちづくりに対する姿勢が問われる時期に来ていると思っております。
近年は協働の中身を見ていきますと、市民に協力を求める形が多いというふうに感じております。
小学校区の校区まちづくり協議会、また今年度から始まります人材データバンクモデル事業、また協働大学院に関しても、ご理解、ご協力いただく市民や団体があって初めて成立するものであります。
さて、那覇市行政のほうはどうでしょうか。
協働の歩みを着実に進めているでしょうか。
市長は待機児童対策が一丁目一番地、経済振興政策を二丁目一番地とおっしゃっておられます。
協働は手法でありますので、全ての施策に通底する行政の姿勢であるというふうに思います。
そのために優先順位というのはなかなか目に見えないところかもしれませんけれども、協働の発信拠点の今の様子というのは大いに不安であります。
この項目の最後に副市長に質問いたしたいと思います。
那覇の市民活動を支え、協働によるまちづくりを発展させるためにも、協働プラザの活用についてもっと考えるべきではないでしょうか。
協働プラザの隣には銘苅小学校、そして反対側には多くの人でにぎわう新都心公園、その隣には県立博物館・美術館という県内でも大規模な文化施設がございます。
また、その隣には県内有数の商業施設があり、週末のにぎわいは目覚ましいものがあります。
そんなエリアにある協働プラザです。もっと市民の交流を生み出せる方法を考えるべきではないでしょうか。
見解をお伺いしたいと思います。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
なは市民活動支援センターは、昨年度運営が指定管理から市直営へ移行しましたが、今年度は職員の増員を図り、充実した体制の整備に努めています。
利用者の増については、協働に関する講演会やＮＰＯ設立支援に向けた講座の開催など、自主事業の充実強化に努めてまいります。さらに、今後予定される産業支援センター駐車場整備や創業・就職スタートアップサロン、カフェなどの新たな事業と連携することで、より市民に活用される施設を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。
■中村圭介
すみません。協働プラザは、市民文化部だけの所管ではないというふうに思うのですけれども、協働プラザ全体の活用について、もう一度副市長、見解をお伺いしたいと思います。
●知念覚 副市長
お答えいたします。
先ほど、市民文化部長から個別の使い方についていろいろご説明がありました。
基本的に、この市民協働プラザをつくるときには、いろんな団体がまじり合って新たなものをつくり上げていく、そこに協働という素地があるという理念のもとでつくられてきました。
今、小学校区単位のまちづくりも、大きく考えればそれに含まれるものでございまして、先ほど議員からご指摘がありました。
じゃ市役所は何をするんだというのが、私は今後の一番の論点だと思っております。
そこに市がどうやって積極的にかかわっていくか、市民任せでいいのか、今議会でもありましたように、市民の皆さんの負担感というのが今後出てきます。
それを行政がどうやって支えていくのか、でも表に出てはまたいけないと、裏からどうやって支えていくかというのが一番の大きな今後の課題だと思ってまして、そういうものがこの市民協働プラザのほうでも、我々のほう、実現していきたいと。
今は直営でございますので、そのあたりから模索しながら積極的に進めていきたいと考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございました。
大いに期待をしている分、注文も多くなりますけれども、那覇の協働によるまちづくり、応援しております。
さて次は、誰もが移動しやすいまちづくりについて質問いたします。
このところ、時節柄と言いますか、交差点を眺める機会が増えておりまして、議場の皆様もそうではないかというふうに思うんですけども、那覇の交通について考える機会が増えております。
ずっと課題として上がっている渋滞の問題、例えば単純ではありますけれども、交差点をカメラで見ながら信号機を手動で制御していくことで、青信号を長くしたりできれば渋滞は解消されないだろうかと、その疑問と期待をもって、本市の職員とともに県警の交通管制センターに見学に行ってまいりました。
そこでは、各地の主要な交差点をモニターしながら、コンピューターで計算されたタイミングで、なるべくスムーズに車が流れるように制御されておりました。
事故などがあった際に手動で信号を制御することはあるそうですけれども、複雑な交通網が麻痺しないように、基本的には自動で計算されたシステムで運用しているとのことでした。
なるほど、私の思いつきというのは既に実行されていたわけです。
では、どうしたら交通渋滞は緩和されるのか、そのために地方自治体ができることはどんなことがあるのか、ということをお尋ねいたしました。
その答えは、まずは道路構造令に基づいた道路の整備になるように心がけてほしいという答えでした。
例えば、１つ交差点だけを見れば、Ｔ字路の三叉路であったとしても、すぐその先にまた三叉路があれば、例えばクランク状の変則的な交差点になったりするわけです。
大きな道の車の流れをとめて、小さい道から車を流す。
そしてまた隣の小さい道からの車を出すために、大きな道路の流れをとめる。
そうした大きな道路の流れがとまる時間が長くなればなるほど、渋滞のリスクというのは高くなってしまいます。
そうした交差点の前後の連続性というのを考慮した道路整備をしてほしいということでありました。
今議会でも、交差点の改良や信号機の設置について多くの質問が出ております。住民と行政と警察とが一体となって協議をして、その必要性について検討をする。
必要であれば、またそのときに、どうやって代替するのか、そういった代替案も含めて市民が納得できる道路行政にしていただきたいと思います。
そこでもやはり協働の意識が不可欠であります。
交通施策においては、ハード面だけでなく、自動車に頼りすぎない生活など、市民の意識啓発も重要となります。
そこで、きょうは渋滞にとどまらず、もう少し広い視点から誰もが移動しやすいまちづくりの実現に向けて、各種の交通施策について質問してまいります。
(1)那覇市交通基本計画の最初の５年が過ぎ、ステージ２の期間に入っております。計画の進捗をお伺いします。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。
平成23年度からスタートした那覇市交通基本計画に基づく取り組みは、誰もが移動しやすいまちをつくるために、４つの施策を柱として、１つ目は交通に対する意識改革、２つ目は公共交通利用環境の向上・充実、３つ目は多様な移動手段の利用環境の向上・充実、４つ目は体系的な道路網整備を掲げ、この４つの施策を個々に進めるのではなく、総合的に進めることで実現していこうとするものであります。
当該計画は、おおむね20年後を目標年次に、おおむね５年ごとを４つのステージに区切り取り組んでおり、ステージ１では、「みらいへつながる土台づくり」を目標に、計画づくりや実証実験などを実施する計画としております。
ステージ１におけるこれまでの主な取り組み状況についてお答えいたします。
１つ目の交通に対する意識改革といたしましては、車に頼りがちな生活を見直すきっかけとして、なはモビリティーウィーク＆カーフリーデーというイベントを実施し、市民の意識啓発に取り組んでまいりました。
２つ目の公共交通利用環境の向上・充実といたしましては、沖縄県公共交通活性化推進協議会のもと、関係機関において国道58号における朝、夕のバスレーン区間の延長、バスの位置情報などを提供するバスロケーションシステムの導入、乗降時間の短縮を図るＩＣカード・ＯＫＩＣＡの導入がなされております。
また、平成28年度までに約40カ所のデザイン性に配慮した観光都市にふさわしいバス停上屋整備を行っております。
さらに、バスではカバーできない狭隘な道路が多い真和志地域においては、予約型の乗合タクシーの導入に向けた実証実験を実施し、ことしの１月より本格運行に至っております。
３つ目の多様な移動手段の利用環境の向上・充実といたしましては、自転車の利用環境の向上を図るため、都市計画道路真和志線ほか２路線において自転車道等を整備することとしております。
４つ目の体系的な道路網整備につきましては、国、県と協力しまして、幹線道路から生活道路に至る道路整備を計画的に進めているところでございます。
現在、ステージは、ステージ２に入っておりまして、目標として掲げた「みんなで交通環境を整備する」に取り組む中で、引き続き交通施策を展開していきたいと考えております。
以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
なかなか渋滞の状況だけを見ていますと、進捗がわかりにくいんですけれども、今答弁いただいたように、４つの施策を総合的に進めているということで理解したいと思います。
次に、(2)なはモビリティーウィーク＆カーフリーデーの今後の展開についてお伺いいたします。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。
なはモビリティーウィーク＆カーフリーデーは平成19年度より実施しており、まちに人中心のにぎわいをつくり出すため、車の使い方を見直そうという意識啓発の取り組みでございます。
これまでに、市内の小学生を対象とした、「クルマに頼りすぎないなはのまち ポスターコンクール」、那覇のまちを散策する「なはまちなかウォーク」などのイベントを実施してきております。
今年度は、地球温暖化対策の取り組み、クールチョイスの普及啓発事業と連携して、将来車を持つ子どもたちに対して、車に頼りすぎず、バスを上手に利用できるような意識啓発の企画を実施してまいりたいと考えております。
今後も車に頼りすぎない暮らしについて考えてもらう機会を提案し、文化として根づくよう取り組んでまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
ぜひ、今ご答弁の中にもありましたように、この車に頼りすぎないというものを文化として根づかせていくという意識が重要であるというふうに思います。
子どものときから、バスが時間どおり来ないとか、バス路線がわかりにくいという意識が先行しますと、利用する気にならないということで、乗る機会を逸したまま大人になってしまうと。
確かにバスは遅れることもあるんですけれども、来ないということはなかなかないので、市内線、市外線それぞれの利用の仕方の違いも含めて、触れる機会を積極的につくっていただいて、苦手意識をなくして、移動の際の選択肢として考慮していただくということが重要であると考えます。
次に、(3)本市のコミュニティーバス施策について、今後の予定をお伺いします。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。
本市におきましても、今後、訪れる人口減少と高齢化の進展に伴い、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりが求められております。
そのため、地域の医療施設や福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする市民誰もが公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成・充実を図るため、立地適正化計画を策定する予定でございます。
コミュニティーバス施策につきましては、立地適正化計画を踏まえ、地域ごとの地形や道路状況、主要な施設立地状況など、地域の実情や需要を考慮しながら、実証実験の期間等、そのあり方も検討し、その実現に向けて取り組んでまいります。
以上です。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございます。
地域からの要望というのが、次々と出てこようかと思います。そういった要望に応えられるのか、さまざまな観点から調査研究が必要であると思います。
そこで、ちょっと視点を変えて観光の観点から、つい最近までありました周遊バスについてお伺いしたいと思います。
(4)那覇市内観光周遊バスゆいゆい号について、現在までの内容と事業の評価についてお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えいたします。
那覇市内観光周遊バスゆいゆい号につきましては、一括交付金を活用し平成24年度から平成26年度までの間、実証実験を実施し、その実証実験の成果を踏まえ、平成27年度からのバス会社による自主運行を目指し事業を展開してまいりました。
平成24年度には、那覇市観光協会を中心として周遊ルートの検討やバス運行業者の選定、そしてバスラッピング等の準備を行い、平成25年６月１日から本格的な実証運行を開始しました。
実証期間中は、県内外の旅行代理店に対し、ゆいゆい号を活用した旅行商品の開発や修学旅行プランでの活用、さらには地元の皆様への利用の呼びかけなどを行い、利用促進の取り組みも進めてまいりました。
しかしながら、利用客が増加せず、収支も目標達成に至らず、平成27年４月より自主運行を行っていたバス事業者から事業休止の申し入れがあり、同年８月31日の運行をもって終了となったものでございます。
空港から市内観光地を直接結ぶなど、新しい交通手段として好評な意見もある一方、周遊バスと路線バスとのルートの重複や、運航便数、運転手の確保などが課題となっておりました。
市内周遊バスの必要性については十分認識しているものの、バス事業者による自主運行における採算性の課題が大きく、再運行に向けては、新たな手法を含め検討が必要と考えているものでございます。
■中村圭介
確認したいので何点か再質問いたしますけれども、実証実験中の便数と自主運行をしたときの便数について、ちょっとお聞かせください。
●名嘉元裕 経済観光部長
再質問にお答えいたします。
25年度が１日25便、26年度が１日18便、これが実証実験期間中の便数でございます。
それから自主運行、自走したときの便数が４月１日から４月５日までが、まず18便、４月６日から５月18日が11便、５月19日から８月31日までの間が６便というふうに変更がされてございます。
以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
おおむね採算が合わなかったということでありますけれども、３億円近い予算を投じて、バス事業者での自走開始後に約４カ月ほどで終了となってしまったということで、非常にもったいないというふうに思うわけです。
観光客に定着するまで、また沿線の住民の生活の足として定着するまでには、まだまだ行政が支援しながら推移を見守る必要があったのではないかというふうにも思います。
昨今のインバウンドの好調に際して、路線バスの利便性の低さが指摘されておりますので、一度終了した事業をもう一度チャレンジするというのは難しいところはあろうかと思いますけれども、その再検討も含めてやっていただきたいというふうに思います。
そこで、スムーズな交通連携のために必要とされるタクシープールの乗降場の整備について、今度は質問したいと思います。
(5)ゆいレール駅のタクシーベイ整備の進捗をお伺いしたいと思います。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。
ゆいレール駅のタクシーベイ、つまり乗降場の整備につきましては、現在運行している区間15駅のうち、那覇空港駅を除いて全ての駅にタクシーの乗降場は設けられております。そのうち４駅につきましては、待機場が整備されております。
タクシーの乗降場につきましては、人の乗降を除いて駐停車禁止となっておりますが、現在、ゆいレールの好調な乗客数の増加に伴い、違法な客待ちのタクシーが連なり、一部の駅では車道にはみだして後続車の通行を阻害している状況も見受けられます。
そこで、国や県、市及びタクシー協会、公安委員会等からなる県タクシー問題対策会議において議論を進めておりますが、現在のところ、駅周辺の道路交通環境や乗降場を確保した上で、タクシーの待機場の整備は厳しい状況にあります。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、タクシーの利用環境向上の観点から、本市といたしましても、タクシーの利用状況を確認しながら、引き続き道路管理者、公安委員会等関係機関と待機場の整備についても調整を行ってまいりたいと考えております。
なお、現在事業を行っている延長期間の４駅につきまして、タクシーの乗降場を設ける予定となっており、本市において整備を行う石嶺駅の交通広場につきましては、西側に乗降場２台、東側には乗降場２台とあわせて待機場を４台確保し、交通結節機能の拡充を図ってまいります。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。乗降所の整備に関しては、長時間の客待ちの問題があるなど、整備に課題があることがわかりました。
タクシーがお客さんを待っている。その一方でタクシーを必要としている市民がいることも考慮していただいて、ぜひ今後調査・研究をして、市民の利便性向上につながるように努めていただきたいと思います。
今年度に入って、ちゃーがんじゅう課で行っている外出支援サービスの土曜日の利用ができなくなるなど、これ事業者が対応できない事例も出てきております。
そういうときにも、分野を超えた行政の横断的な連携が必要になろうかと思います。
市民協働、ここで官民連携と言ってもいいかもしれません。組織内協働にも努めていただきたいと思うわけでありまして、最後に、ぜひ副市長から、移動しやすいまちづくりについての今後の意気込みをお聞かせください。お願いします。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。
県内の自動車保有台数の増加に加え、近年、急増する観光客によるレンタカーの増加など、さまざまな要因により慢性的な交通渋滞が続くなど、まだ対応すべき課題が山積しております。
そのため、交通施策の取り組みにつきましては、今後も継続して福祉、観光などの関連部局とも連携し、関係する行政機関、市民、交通にかかわる各種団体等と協働により、交通基本計画で掲げた４つの施策について市民の理解を得ながら、誰もが移動しやすいまちをつくるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
