質問内容
- 協働によるまちづくりについて
- 公設市場の許可更新について
- 本市のホームページについて
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ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。（皆さん、こんにちは。無所属の会、中村圭介でございます）。
無所属の会、代表質問を行います。
まず、１．協働によるまちづくりについてお伺いします。
(1)校区まちづくり協議会の目的と目指す将来像について、また将来的に協議会の設立が進まない地域というのがどうしても出てこようかと思います。
その地域への支援をどのように考えているのか、お伺いします。
(2)市長施政方針に示された「校区まちづくり協議会カルテ」の目的と目指す効果をお伺いします。
２．公設市場の許可更新について質問いたします。
(1)第一牧志公設市場の許可更新の際に必要とされている連帯保証人の年齢上限が60歳である理由と、いつからそうなっているのか、お伺いします。
(2)60歳を超えても元気に働かれる方が増えている現状に合わせて、上限年齢の引き上げが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
３．本市のホームページについて質問いたします。
過去の議会でも何度も取り上げられておりますが、見やすいホームページへの取り組みをしっかり進めていただかなくてはなりません。
例えば新着のフィード、新しいお知らせに表示されている間はそのページに行けるけれども、新着から埋もれていく、新しい情報がどんどん入ってくるので、それで選択できなくなるんですね。
そのページへたどり着くことができなくなってしまう。そういった入り口がなくなってしまう問題など、いろんな問題があります。
当局としても課題を認識していらっしゃることと思いますが、具体的な取り組みを始めていただきたく質問いたします。
(1)本市ホームページを刷新できるタイミングはいつなのか、お伺いいたします
(2)各課のホームページ担当者が顔を合わせて課題を共有する場があるのか。また、そうした会議は年に何回開かれているのか、お伺いします。
(3)ホームページの更新が適切に行われているのかをどのように確認しているのか、お伺いします。
残りは質問席より行います。
●城間幹子 市長
中村圭介議員の代表質問の１．協働によるまちづくりについて、私は、(2)の「校区まちづくり協議会カルテ」についてお答えいたします。
本市では、今年度策定された「小学校区コミュニティ推進基本方針」に基づき、おおむね小学校区を基本的な範囲とし、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＣＡや地域で活動する団体・個人・企業・事業所等が緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的とした「校区まちづくり協議会」を市全域に設置することを目指しております。
同協議会を市全域に広げていくためには、対象となる小学校区で既に活躍している人材の把握や不足している人材を明確にする必要があります。
そのため、当該小学校区にどのような人材がいて、どのような公共施設等があるかを把握するため、「校区まちづくり協議会カルテ」を作成し、地域の情報を集約することを目的としております。
目指す効果といたしましては、小学校区ごとのカルテを作成することにより、既存の協議会同士の連携の強化を図ることができ、地域で不足している人材等を明確にすることによって、人材が不足している地域のニーズと「人材データバンク」に登録している人材とをマッチングする仕組みづくりを効果的に進めていくことができるものと考えております。
●玉寄隆雄 市民文化部長
中村圭介議員の代表質問の１．協働によるまちづくりについてのうち、(1)についてお答えいたします。
校区まちづくり協議会は、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして取り組んでいるもので、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＣＡや地域で活動する団体・個人・企業・事業所等が緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的としております。
同協議会は小学校区を基本的な範囲とし、活動の拠点は地域学校連携施設等の公共施設としており、現在、６小学校区において協議会が設立されております。
本市の目指す将来像といたしましては、地域で生活する人々が主体的に連携・協力し合いながら、その地域の課題解決に取り組んでいる地域コミュニティであり、それが市内全36小学校区全域に広がっている姿です。
今年度は、「小学校区コミュニティ推進基本方針」の策定を受け、去る11月に公募を行ったところ、小禄南小学校区からの応募があり、現在、協議会設立に向けての支援を行っているところでございます。
次年度以降も継続して公募を行い、市内全域に「校区まちづくり協議会」の設立を目指してまいります。
協議会の設立が進まない地域への支援につきましては、多様な地域特性を尊重し、その地域における人材や公共施設等の有無、地域の課題等を洗い出し、その地域の特色に応じた支援を検討していくことになります。以上です。
●名嘉元裕 経済観光部長
中村圭介議員の代表質問の２．公設市場の許可更新について、順次お答えいたします。
まず初めに、連帯保証人は、公設市場使用者が市場使用料や電気水道料を滞納した場合など、その債務を保証することを目的として設定しております。
連帯保証人の年齢制限につきましては、債務を保証する能力が必要となるため、一般的な就業者年齢の範囲から60歳と定められたものと考えております。
また、年齢制限が設定されたのは、平成７年４月１日となっているものでございます。
次に、上限年齢の引き上げにつきましては、現在、65歳まで定年が延長された制度があることから、60歳を超えても働く方が多くおられます。保証能力が担保されるのであれば、上限年齢を引き上げることは可能と考えており、今後、考え方を整理し、対応してまいりたいと考えております。
なお、今回の市場使用許可の更新手続において、上限年齢でお困りの市場使用者につきましては、連帯保証人制度の趣旨に鑑みて対応してまいりたいと考えているものでございます。
●久場健護 総務部長
中村圭介議員の代表質問の３．「本市ホームページについて」のご質問に、順次お答えします。
初めに、(1)の本市のホームページを刷新できるタイミングにつきまして、現在のホームページは、リニューアルしてから既に５年が経過しており、幾つかの課題があることも承知しております。
今後のホームページ刷新のタイミングにつきましては、公式ホームページの円滑な運営等を図るために定められた「那覇市公式ホームページ運営管理要綱」に基づき、関係各課の長等で組織された「那覇市公式ホームページ運営委員会」の中で課題を整理し、高齢者や障がい者を含め、誰もが容易に情報を入手できるよう、見やすく使いやすいホームページを目指して、刷新に向けた作業を検討してまいりたいと思います。
次に、(2)の各課のホームページ担当者の課題共有の場等に関する質問について、お答えします。
市民への広報広聴活動を円滑に推進することを目的に各課に「広報広聴主任」を設置しております。
広報広聴業務の全体的な説明会や課題の共有及びホームページの更新等の技術的な説明会を年２回開催するほか、各課の要望に応じて個別の説明会を開催しております。
最後に、(3)のホームページの更新が適切に行われているかどうかをどのように確認しているのかについてねお答えします。
ホームページのコンテンツにつきましては、「コンテンツマネジメントシステム運用に関する事務要領」に基づき、作成から公開・更新までを各課において行うこととなっております。
また、秘書広報課においても、不適切な内容が確認された場合は、必要に応じて、修正、変更及び削除の指示を適宜行っているところでございます。以上です。
■中村圭介
市長、各部長、ご答弁ありがとうございます。
まずは、ホームページの件から再質問をいたします。
ただいまの答弁で、今後、公式ホームページ運営委員会において、要綱に基づいて計画をつくるための議論をするということがわかりました。
実際の刷新となるとだいぶ長い道のりがあるということがわかりましたが、そこで計画が作成されましたら、計画に基づいて刷新に向けて動いていくということでしょうから、まず議論を始めていただきたいと思います。
ホームページは、データ上の市役所ですので、入り口、通路、出口、管内の案内表示などをしっかり整備して、強引な増改築を繰り返した迷宮のようなイメージから早く脱していただきますよう、お願いいたします。
そして(2)については再質問いたします。
現在、ホームページの那覇市計画一覧にまだ掲載されていない指針などもあるようでございます。こういった各課を横断するものについて、情報共有、進捗確認などもできるものなのか、お伺いします。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
議員ご指摘の行政計画等は、かなり膨大な量になります。この部分については、広報広聴主任会議の中で、広報広聴主任に対し、各課の行政計画等をホームページに掲載するよう周知を図ることは可能というふうに考えてございます。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
刷新に向けた動きとともに、運用の形を考えて、ベターなものに変えていくことも必要かと思いますので、粘り強く取り組んでいただきたいというふうに思います。
(3)については、各課で更新できるというＣＭＳのメリットが消されないように注意しなければいけませんが、今、担当者が更新の際に確認できる手順書みたいなものが結構膨大な資料になっているということですので、これはなるべく簡素化して、遵守しやすいものを目指していくというような方法も考えていただきたいというふうに思います。
次に、公設市場の許可・更新についてであります。
上限年齢の設定というのが、現在、定年の60歳に合わせて、当時、つくられているということで、今後、引き上げについては議論して検討していきたいというようなお話だったかと思います。
そして、現在、困っている方について、ちょうど今、更新時期ですので、私も実際にそういう声をお伺いしております。そういう方に対しては、連帯保証人の趣旨に鑑みて対応をしていきたいということであったかと思います。
事業者の高年齢化に伴いまして、その連帯保証人も高齢になるケースが多くなっています。
親族に頼める人はそうしていただくとしても、高齢があるがゆえにそれが難しいという方もいらっしゃいます。
長年にわたりマチグヮーのにぎわいを支えてきた方たちが、年齢を重ねても元気に商売をしている姿というのも、またマチグヮーの魅力の１つであります。
今後は、さらにこうした相談が増えてくることが予想されますので、長期的な視点での対応策についても検討していただきたいと要望を申し上げます。
さて、協働によるまちづくりについてであります。
最初に確認しておきたいことがありますので、再質問いたします。
校区まちづくり協議会は、おおむね小学校区が単位となっておりますので、小学校と地域との連携が欠かせません。
自治会が結成されていない地域、自治会はあっても集会場を持っていない地域もありますから、そういう面からも学校の協力が必要となります。
そこで、(1)について、先ほど将来像について答弁をいただきましたが、学校としては地域連携室の活用をどのように考えているのか、お伺いします。
●伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えします。
地域学校連携施設は、近隣住民の気軽で身近な生涯学習活動の場として、学校と地域の連携、交流の充実を図ることを目的に、学校内に整備をしておりまして、現在、放課後子ども教室や児童クラブでの活用のほか、ふれあいデイサービス、地域サークル等による利用が行われております。
今後、校区まちづくり協議会の定期的な集まりや、学校、地域、団体との情報共有、連携を行う場所としての活用も進めてまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
学校が地域に開かれているということをしっかり周知して、取り組みを進めていただきたいと思います。
さて、本日は議長の許可を得まして、お手元に資料を配付しております。ごらんください。
まず左の図ですね
これはまちづくり協議会の設立が進まない地域への働きかけについて考えたものであります。
まちづくり協議会は、あくまでも地域の主体的な活動であるべきですから、協議会の設立が目的ではありません。しかし、設立すべきかということを考える機会の提供は、行政がお手伝いできる場面ではないでしょうか。
現在の設立に向けた手順のイメージとしては、地域で合意を形成して、それから設立、校区まちづくり協議会の事業認定を上げるということになっておりますが、実際にはそこまでもっていくのがとても大変なわけです。
そこで、数年に一度、地域によって間隔は変わるかと思いますけれども、校区まちづくりサロン、仮称ですので、これはぜひ参加したくなる柔らかい名前をつけていただきたいと思いますけれども、そういうのを開催してはどうかという提案です。
ここでは、那覇市のほうから、その地域の人口動態、高齢化率や他地域との比較、産業構成など、地域の様子が数字で把握できる情報を提供していだたき、議論の基礎資料としていただきます。
そして参加者でワールドカフェなど、参加者の多様な意見が共有できる形で、地域の課題を共有します。
そして課題について、地域の地図を見ながら、課題解決の種を探していきます。
例として書いてありますけれども、例えば日中、夜間、集まる場所がないという課題が出たとして、参加者の皆さんの知っている範囲で、ここは使えるんじゃないかとか、私のところは使ってもいいんじゃないかみたいな話が出てくれば、それをどんどん地図に落としていきます。
課題が高齢者の見守りであれば、移動販売をしているあのお店に協力してもらったらどうかとか、住んでいる方ならではの視点で、いろんな地域の資源が見つかるのではないかというふうに思います。
そういう作業を通して、地域の課題が見つかりますし、その対策も見つかるかもしれません。
それと同時に、対応が難しそうな課題、どうしても埋まらない穴も発見できます。
この作業は、施政方針にありました、まちづくり協議会カルテが目指すところとも重なるものがあろうかと思いますので、現在、まちづくり協議会があるところだけではなくて、全地域で活用できるものではないかというふうに思います。
さて、穴が見つかったら、それは校区まちづくり協議会が必要かという議論もやりやすくなります。
もし現状の資源で対応可能、まちづくり協議会は、今は必要ないということであれば、設立を見送ります。
ただ何年かに一度は見直しが必要でしょうから、協議会が必要かというまちづくりサロンのたびに議論していただきたいというふうに思います。
また、協議会をつくりたいけれども、事務局を担える人材がいない、また運営についてのコストを考えると、今は設立が難しいという場合もあるでしょう。
そこで、なは市民協働大学や協働大学院の案内をして、まちづくりについて実践できる機会も提供しながら、地域の課題解決について力を蓄えていただく。
そしてまた、校区まちづくりサロンを開催したときには、違ったアイデアが生まれるかもしれません。
こうしたまちづくり協議会の設立を前提としない、課題発見・共有の場を設けることで、地域の自主性を尊重しながらも設立に向けた働きかけができるのではないでしょうか。
そういうことで、最後に今の提案も含めまして、まちづくり協議会の設立を前提としない、課題発見・共有の機会を本市の取り組みとして行ってはどうか、当局の見解をお伺いします。
●玉寄隆雄 市民文化部長
再質問にお答えいたします。
現在、議員ご提案の校区まちづくり協議会の件ですが、次年度以降も継続して市内全域に広げるために、公募によって校区まちづくり協議会の設立を目指してまいります。
協議会の設立が進まない地域への支援につきましては、多様な地域特性がございます。
それを尊重しながら、地域における人材や公共施設の有無等を勘案しながら、地域の課題を洗い出していって、その地域の特色に応じた支援を今後も継続してまいりたいと思います。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
地域の課題とか特性をどのように洗い出していくのかも市民協働で進めていければいいのではいなかというふうに思いますので、それも含めて検討して進めていただきたいというふうに思います。
地域の課題を地域で解決できる仕組みとなり得るのは、この校区まちづくり協議会であると考えております。
引き続き力を入れていただいて、校区まちづくり協議会のような組織横断的な地域組織が市内全域に広がっていくように、一緒に頑張ってまいりましょう。
以上です。ありがとうございました。
