質問内容
- こどもの貧困対策事業について
- 墓地行政について
- 地域の伝統芸能継承について
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グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。
質問に入る前に、所感を述べたいと思います。
昨日、桑江議員から紹介がありましたように、きのうの22日は「ねこの日」でありました。
以前、那覇市環境衛生課に相談した結果、現在、那覇市役所正面入り口のモニター、また待ち合いロビーのモニターに、市が保護している犬や猫の新しい飼い主募集のお知らせが出るようになっております。
写真だけでなくて、性格とか体重とか体長も書いています。
２月いっぱいの予定で実施中とのことですが、ぜひ継続していただければというふうに思います。
犬でも猫でも新しい家族を迎えるためには、金銭的なことをはじめ、動物を看取る、そのときまで大切にするという責任を伴います。
しかし、あなたとの出会いを待っている動物がいるかもしれませんので、ぜひ一度足をとめてごらんいただきたいと思います。
さて、質問に入ります。
まずは、１．こどもの貧困対策事業についてであります。
子どもの貧困対策として、那覇を先頭にさまざまな事業が走り出しております。
事業所に委託をしている事業も多くありますが、それについてどのように評価をするのかについて、今、知恵を絞っていかなければなりません。
本日は、議長の許可を得まして、説明用のパネルを用意しましたので、こちらをごらんください。画面で確認ください。
まず、これは架空の事業ですが、上から事業所１から４まであるとします。１が主に高校入試の学習支援。
学校には行けるけれども、塾に行くお金がない子どもでも通うことができる。
たまにご飯を食べたりもできますよということですね。
２は食堂。週に１回、地域のボランティアの方を中心に、ご飯をつくって分け隔てなく子どもたちを受け入れています。
合間に勉強を教えたり、スポーツをしています。
３は居場所ですね。読書をしたりご飯を食べたりしています。
居場所を利用している子どもの面談などもしています。
宿題は自分たちで好きなときにします。
４も居場所。
家から出られない子どもの家庭訪問から居場所への定着につなげます。
生活リズムを取り戻すことや、自分を大切にする習慣の獲得のような生活支援をはじめ、曜日によって勉強や就職についての体験活動などもしています。
事業によって中身はそれぞれなんですけれども、これをある指標に基づいて数字を出してみましょう。
例えば、ご飯を提供した人数ですね。
１の塾はこのくらい、少ないわけですけども、食堂は週１回ですけど、人数としては多い。
居場所は毎日あけているので利用延べ人数が多くて、この居場所は利用者そのものが少ないという形です。
次に、これが高校に進学した人数、１は塾なので当然多いんですけども、食堂というのはもともと中学生が来ない場合もありますのでほとんどいないと、４の居場所はちょっといますというふうなことです。
これ以外にも「不登校から学校に行くようになった」ですとか、「挨拶ができるようになった」、「他人に優しくできるようになった」など、見方によっていろんな評価ができることでしょう。
しかし、前提が全く違う事業が多いわけです。
同じような学習支援と書いてます、食事とも書いてますけども、前提が全然違う事業ですので、それを並べての評価というのはできないでしょうということです。
一見同じようなサービスを提供している場合でも、力を入れている点が違いますので、支援の成果も変わってきます。
それらをどのように分類して評価をするのか、今のように数字を出せばいいというものではなくて、その目的達成のための指標というものが必要になります。
そこで、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
これは糸数温子さんという、支援の現場ではあっちゃんと呼ばれています。
そういった研究者が考えたものに私が手を加えたものであります。
縦軸が社会階層の上昇を目的とした支援です。
子どもの貧困対策事業の中では、大きく分けて親に対する支援で家庭の困難を軽減して所得を上げていくというものと、子どもへの支援によって貧困の連鎖を断ち切ろうというものがあります。
貧困の連鎖を断ち切るということですから、生まれた家庭環境に左右されずに育ちを保障する。
そして支援の結果、親の世代よりも社会階層が上昇、社会階層と言いますが明確な階層が分かれているわけではなくて、所得や権威など社会資源の配分が多くもらえる生活というものを目指していきます。
そのために有利であると言われているのが、学歴と仕事です。
この軸で見ると、さまざまな機会を保障していくうちの衣食住など生活の周辺にあるものの支援の先に自分で道を切り開く力などがつけられるようにというふうに考えることができます。
そして横軸、これが社会への包摂を目的とした支援です。
包摂の対義語は排除になりますから、そこからイメージしていただければわかりやすいかと思います。
学校に行けなくなってしまったですとか、義務教育を終えたら帰属する場所がなく社会とのかかわりがなくなって孤立してしまったという状態から、回復をして再び社会とのつながりを持つというイメージです。
社会から隔絶されるばかりか、自分の身の安全も確保できない状態の子どもに対する支援から、相対的貧困の議論の中で出てくる、いわゆる普通の生活の経験が欠けていることへの支援、例えば公共交通の利用体験や美術鑑賞、読書など、社会体験の機会を保障し、社会の一員として生活できるよう社会に包摂されることを目指していきます。
子ども食堂のように、安心していられる居場所を提供する、日常の欠損を埋める諸活動を提供するというように、どなたでもいらしてくださいという支援から、より社会との溝が深い子どもへの支援へという度合になっています。
さて、先ほども見たように、実際の支援はこんなにはっきり分かれているわけではありません。分類としてこのように書いてあります。
左下の子ども食堂は、どんな人でも気軽に参加できます。
一緒にご飯を食べながら話をしたりする中で子どもの背景が見えてきます。
相対的貧困が見えにくいと言われますが、そうした地域の子どもの貧困を発見するような役割、そして、そこから必要な支援につないでいく役割が求められているのではないでしょうか。
学習支援、就労支援、生活支援というのは、子ども食堂や自立支援員、寄り添い支援員からの紹介だけでなくて、個別に相談に応じていることも多いです。
特に生活支援はアウトリーチ、家庭訪問です。
社会から孤立した状態から再びつながれるように出向いて行きます。
そうして支援をした結果、安全・安心な居場所から自分の進路選択に向き合い、必要があれば他の支援につながっていくというような形になっています。
今の話をまとめますと、さまざまな支援というのを分解して大別すると、上昇と包摂という軸になるのではないか、そして各事業はその力点をどこに置いているのかを把握して、その目的に合わせた評価指標が必要になるのではないかという話です。
県の計画には、指標と平成33年度の目標値が設定されていますが、各事業にはそうしたものがありません。
何をもって成果とするのか、事業所の特性を理解して、目標を設定したり、成果を分析しなければなりません。
例えば、子ども食堂などはボランティアベースのところも多いので、事業の核心とは関係ないところまで活動を多方面から分析して、資料をたくさん出しなさいと言われてもなかなか難しいところがあろうかと思います。
事業の契約の段階で、そのあたりも決まっていればいいんですけれども、市は独自の計画もなく走りながら考えるという形でスタートしておりますので、どのように評価をしていくのか大変心配であります。
そこで質問、子どもの貧困対策事業の評価について、市が明快な指標を提示すべきではないか見解をお伺いします。残りの時間は質問席より行います。
●浦崎修 こどもみらい部長
ハイサイ。中村圭介議員のご質問にお答えをいたします。
平成28年３月に策定をされました沖縄県子どもの貧困対策計画では、子どもの貧困率などを含めまして子どもの貧困に関するさまざまな指標や目標値が示されております。
同計画における市町村の役割といたしまして、子どもの貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組むこととされており、本市もその重要性を認識しさまざまな事業を展開しているところです。
国や県の補助事業などにおきましては、統一的な成果報告を求められておりますけれども、実施している事業ごとの特徴を踏まえた目標管理、指標等の設定は重要であり、進捗管理を行う上でも必要であるものと考えております。
今後は、庁内の推進会議ですとか、あるいはそのもとに設置をいたしました部会において、しっかり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
しっかりと議論、研究をしていただいて、いい形で協働によって支援事業が継続できるように期待しております。
次に、墓地行政について質問いたします。
(1)平成22年に那覇市墓地等に関する基本方針を策定した際に懸念された今後の課題について、現時点での見解をお伺いします。
●島田聡子 環境部長
墓地行政の質問についてお答えをいたします。
平成22年８月に策定されました那覇市墓地等に関する基本方針においては、良好な住環境の保全やまちづくりの観点から、個人墓地禁止区域が設定されております。
個人墓地禁止区域以外の地域は、個人による墓地経営が例外的に認められる区域であることから、現状と変わらない状況が懸念され、個人墓地に対する条件を今後どのように設けるかが同方針においての課題となっております。
墓地埋葬法に基づく墓地等の経営許可等に関する事務は、沖縄県からの権限移譲により、平成24年度から本市において行われております。
墓地等の設置場所については、那覇市墓地等の経営許可等に関する規則において、敷地の権利関係、道路や公共的施設からの距離制限等、６項目の基準を設けており、全ての基準に適合するもののみを許可していることから、個人墓地の無秩序な立地の抑制に一定程度寄与しているものと考えております。
しかしながら、墓地等の経営許可申請については市民にまだ十分に浸透しておらず、一部の地域においては無許可の墓地の設置も見受けられることから、本市や隣接市の主な墓業者に対し、文書で注意喚起を行ったところでございます。
今後とも墓地等の経営許可申請が適切になされるよう、市民や業者に周知を図ってまいりたいと考えております。
■中村圭介
答弁ありがとうございます。
この基本方針を読みますと、当時の市民意向調査もありまして、お墓や葬送のあり方について、約半数の人が伝統的な沖縄のお墓の形態や葬送を継承したいとある一方で、居住地の近くに墓地等ができることになったときの態度については、「どちらかと言えば反対する」と「反対する」が合わせて約85％という結果になっていました。お墓が大事なことは理解するが、近くに来るのはちょっとやめてほしいということになるでしょうか。
この方針をつくったことで、個人墓地禁止区域ができ、先ほど答弁いただきましたように、それ以外の地域では、条件をクリアすれば個人のお墓については許可しているということでした。
しかし、もしそれが１基や２基だけでなく、たくさんになったらどうなるのかというのが次の質問です。
(2)個人墓地禁止区域以外の地域において、新たに多数の墓が密集して経営されることについて見解を伺います。
●島田聡子 環境部長
お答えをいたします。
墓地埋葬法により、墓地等の経営主体は、地方公共団体、宗教法人及び公益法人とされており、墓地用地の分譲を目的とした土地開発業者に墓地の経営等が許可されることはありません。
個人による墓地の経営は原則として認められておりませんが、沖縄独自の慣習や地域特性に配慮し、一定条件を付して例外的に認めているところでございます。
このようなことから、墓地禁止区域以外の地域において土地を取得した個人から墓地の経営許可が申請され、設置基準に適合している場合は許可されることとなっております。
同じ地域において複数の申請があり、結果として密集しているという現状もあります。
■中村圭介
ありがとうございます。
墓地の分譲を目的とした土地開発業者に許可されることはないということがわかりました。
一方で、設置基準に適合している場合には許可をするということなので、同じ地域から複数の申請があり、密集している場合もあるということでした。
分譲の目的では認めていないけれども、土地が分筆されて多数の人の手に渡り、そのそれぞれが申請を出せば認められるということは、Ａという土地をＡという業者が分譲して墓を経営するのは許可はしないけれども、Ａという地主さんが、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさん、10人ぐらいの方に土地を分筆をして、そのＢさん、Ｃさん、Ｄさんそれぞれが墓の申請をすれば、そこにお墓がたくさんできることもあるというようなお話でした。
近くに住んでいる人にしてみれば、結果として業者が分譲しても、多数の人が申請を出しても、でき上がる風景は同じことになります。
この点についてどのようにお考えでしょうか、見解を問います。
●島田聡子 環境部長
お答えをいたします。
先ほど議員のほうからもございましたが、狭隘な本市において、市民の墓地や葬送文化の継承に対するニーズと墓地周辺住民の生活環境の保全との均衡をどのように図っていくのか、墓地行政の課題であると認識をしております。
現在、墓地禁止区域の地域においては、一定の条件を満たしている場合は許可をしているのが現状です。
しかしながら、経営許可に当たり、周辺の景観を著しく損ねる恐れがある場合は、墓地の周辺へ植栽を施すなど、周辺への景観へ配慮するよう指導しております。
また、個人墓地の立地等により、周辺地域の生活環境に著しく影響を及ぼすおそれがある場合は、周辺住民との調整を図ってまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
周辺への配慮、また周辺住民との調整ということがありました。これが非常に大事なことであるというふうに思います。お墓の必要性は理解するけれども、配慮なくつくられては困るということです。
条件をクリアするに当たって書類が必要になりますが、周辺の住民というのは日中不在のところも多いです。また地域の声を聞こうということになっても、自治会活動が活発なところもあれば、そうでないところもあります。当事者同士での調整ということになりましても、業者と周辺住民が顔を合わせてうまく話をするのは、なかなか難しいのが現状なのではというふうに思います。
そこで、許可を出す行政が間に入って調整の場を設定するほうがスムーズにいくのではないかというふうに思うわけです。そこで、質問いたします。
(3)個人墓地禁止区域以外の地域における個人による墓の新設を例外的に認める条件について、周辺住民との合意形成に当たり行政が話し合いの場を設けることについて、当局の見解をお伺いします。
●島田聡子 環境部長
ご質問にお答えをいたします。
個人墓地禁止区域以外の地域における新たな経営許可等の申請に際しては、地域住民や自治会からの意見書の添付を義務づけております。
地域住民等からは、周辺の景観への配慮や迷惑駐車への対応を求められる事例もあり、必要に応じて条件を付して許可を行っております。
このようなことから、行政としては個別の申請において周辺住民との話し合いの場を設けることは現在は想定しておりません。
しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、個人墓地の設置により周辺の住環境に著しく影響を及ぼしている場合があるときには、周辺住民との調整を図ってまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
申請の全てに対応するというのはなかなか難しいと思いますけれども、周辺住民等から要請があった場合というのは、ぜひ、可能な限り調整に入っていただきますように要望申し上げます。
次に、個人墓地禁止区域の地図というものがあるわけですが、これは随時変わっているのか、時代に合っているのか確認したいと思います。
(4)個人墓地禁止区域の見直しの予定についてお伺いします。
●島田聡子 環境部長
お答えをいたします。
個人墓地禁止区域は、自然環境の保全や良好なまちづくり形成の観点から、法規制区域、用途地域、都市計画等の事業地区を対象としており、それらの区域や地域の見直しに伴い変更されることとなっております。
また、本市の将来のまちづくり計画等との関連で大幅な見直しの必要性が生じた場合は、検討してまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
用途地域や都市計画が変われば随時変更、確認をして変更しているとのことでした。
禁止区域とそうでない地域がある場合、お墓をめぐる周辺とのトラブルは、市街化が進むにつれて深刻になっていくのではというふうに危惧しております。
ポツポツとお墓があったがために禁止区域外になっているところに、どんどんお墓が増えていくおそれがあるわけですから、周辺住民との調整、長い目で見るとその地域をどのようにしていきたいのかというまちづくりの話になります。なし崩し的に墓地が拡大して形成されることがないように、ご尽力いただきたいと思います。
さて、次に地域の伝統芸能の継承についてであります。
私も首里汀良町の獅子舞に演者の１人として関わっておりますが、この問題は大変深刻であります。このほかの伝統芸能においてもそうであるようで、これ、祭りの機会など、さまざまな機会を通してお話を伺うと、後継者不足に悩んでいるところが多いという印象であります。
芸能をやっていない人にすれば、なぜ伝統芸能をしているのか疑問だと思いますけれども、その問いにはいくつもの回答があります。
しかしそれは、エンターテイメントとして見るだけでは理解できませんし、話を聞くだけでも腑に落ちないものだというふうに思います。
地域のつながりが薄くなったと言われて久しいですし、子どもも大変忙しい時代であります。それでも伝統芸能が生きたまま続いてほしいと願うものであります。
そこで、(1)伝統芸能の後継者育成のための本市の取り組みをお伺いします。
●玉寄隆雄 市民文化部長
お答えいたします。
本市には、首里汀良町や末吉町の獅子舞、泊の地バーリー、首里のクェーナ、字国場のウズンビーラーなど、市内の各地域で大切に受け継がれ、親しまれてきた特色豊かなすばらしい伝統芸能が数多く保存継承されております。
しかし、これらの伝統芸能の継承活動を行う団体からは、後継者の育成が課題であると言われております。
本市では、市民の皆様に伝統芸能に対してさらに関心を高めていただくとともに、担い手の育成へとつなげていくことを目的として、本市指定無形民俗文化財に指定されている芸能をはじめとする、各地域の芸能を一堂に会し舞台発表をする、地域文化芸能公演を開催しております。
さらに地域の芸能の保存・継承を行う団体の継承活動に対し補助金を交付し、伝統芸能行事の継続や後継者育成を支援しております。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
私も、市民会館での「～TSUNAGU 繋ぐ～」に出演いたしまして、ほかの地域の芸能も見ながら那覇市の芸能の多彩さというか、そういったもの、また地域によって全然そういったものも違うので、特色があって大変おもしろいなと思いました。
そこからどうやって後継者育成につなげていくのかというのが、なかなか難しいところじゃないかなというふうに思っております。
また、部は違うんですけども、こどもみらい部のほうでも種まき事業をやっておりました。私も参加して獅子舞の指導に当たりました。
その成長というのは目を見張るものがありまして、みんなが獅子舞をだんだん好きになっていってくれたというのが大変うれしくて、心強いものがありました。しかし、彼らが実際に獅子舞に入るには、あと15年ぐらい待つ必要があるわけです。
そこで、中学生はどうだろうかということで、質問いたしたいと思います。
(2)夏休みや秋休み等を利用して、地域の伝統芸能を中学生に体験してもらう取り組みができないかお伺いします。
●黒木義成 教育委員会学校教育部長
ご質問にお答えいたします。
伝統芸能の取り組みにつきましては、夏休みや秋休み等の長期休業中に特に中学校では行っておりませんが、地域の指導者の協力を得て、運動会や学習発表会で空手やエイサー等の集団演武を行っており、また旗頭フェスタにも参加しております。
教育委員会としましては、関係各課と連携を図りながら、今後も地域の協力を得て伝統芸能に触れさせていきたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
学校のほうにお招きをして、その行事に協力していただいたりする形で伝統芸能に触れているということでしたけれども、ぜひ他部署とも連携をして地域に入っていく、例えばジョブトレーニングのような要領で３日間ぐらい体験をしてみるとかというのを、学校と地域が一緒になって場を設定していくようなイメージです。そういった機会もつくっていただければというふうに思います。
ただいま地域の協力を得てという答弁をいただきましたが、市民文化部の側から地域と一緒になって学校へというふうには、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いします。
●玉寄隆雄 市民文化部長
再質問にお答えいたします。
議員ご提案の地域の伝統芸能活動に中学生が触れる機会を提供する取り組みにつきましては、伝統芸能の普及並びに若い後継者の発掘にもつながる取り組みであると考えております。
１つの事例といたしましては、国場民俗芸能保存会と沖縄尚学高校が連携し、字国場のウズンビーラーの体験指導を行い、地域文化芸能公演にて成果発表をしております。
本市といたしましては、これらの事例等を参考としながら、関係部局と調整し、支援について検討してまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
地域に実際に入っていく、地域のおじさん、おばちゃんも、実はこんな一面を持っていたのかという新たな発見も、中学生にとってとてもよい経験になるのではないかというふうに思います。
伝統芸能は、その地域でやることに意味があります。ホールなど立派な舞台で外部の方に知ってもらう機会をつくることも大事ですけれども、その地域で続いてきた背景や、継承者の思いが感じられることが大切です。どこかの誰かがやっているのではなくて、わが町の自分にも関係があるものとして芸能に触れる機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
