質問内容

1. 学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策とは、どのようなものか。

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グスーヨー チュー ウガナビラ（みなさん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。

質問に入る前に、私も猫の日についてお話をしたかったんですが、昨日清水議員からもありましたので、私からは人間と猫とが共生できる街を目指して、話し合いの場をつくるなど、殺処分ゼロに向けた取り組みの進展を期待していますということだけ申し上げまして、質問に入ります。

本日は、子どもの貧困対策について質問してまいります。

子どもの貧困対策を進める上では、最低限享受すべき生活や教育の機会を権利として保障することと、貧困の連鎖を断ち切る支援が求められています。

内閣府に要請をして、市が速やかに事業化を図ったことは大変評価をしたいと思います。

さて、その事業の中で、学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策として、小中学校に支援員を配置する事業があります。

子どもの貧困対策が進むと期待をするわけですが、同じ言葉でも違う捉え方をしているといけませんので、確認をしておきたく質問をいたします。

(1)学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策とは、どのようなものか。

また、学校をプラットフォームにする利点と目指す姿について当局の見解をお伺いします。

●田端一正　教育委員会学校教育部長

ご質問にお答えいたします。

学校のプラットフォーム化とは、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、国が定めた子どもの貧困対策に関する大綱の中で示された考え方でございます。

同大綱の中では、重点施策の１つとして、「学校をプラットフォームと位置づけ、①学校教育による学力の保障、②学校を窓口とした福祉関連機関等との連携、③経済的支援を通じて、学校から子どもを福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る」ことが示されており、それを踏まえ、沖縄県教育大綱においても同様に定められております。

市長からは、去る12月の内閣府、県、市町村の意見交換の場において、「義務教育である小中学校には全ての子どもが在籍することになる。

そこに足場を置き、現状を把握することは、対策の入り口になる」との利点を説明し、学校のプラットフォームについては推進する考えが示され、そのためプラットフォームたる学校への人的資源の投入について、内閣府へ直接要望を行ったところでございます。

今回の沖縄子どもの貧困緊急対策事業における柱の１つである支援員の配置は、国がこのような要望に耳を傾けた結果だと考えており、教育現場で把握した現状を、支援のための福祉分野につなぐということを実現することが、当面目指すべき学校のプラットフォーム化の姿の１つだと考えております。

■中村圭介

部長、ご答弁ありがとうございました。

子どもたちの現状を把握する支援対策の入り口としていく、そしてまた福祉分野につなぐことを目指すということだったと思います。

そのために支援員を配置するわけですね。

その支援員が活躍するためには、学校の協力というものが不可欠であります。

次年度から動き出す制度ですが、現実的にどんな課題があるのかは考えていかなければいけません。

学校長の裁量が大きく、行政の縦割り、昨日奥間議員からも指摘がございましたけども、どの児童生徒がどんな問題に直面しているのかということを、支援員にしっかりと開示してもらわなければいけません。

中には、学校として知られたくないと思うことも出てくるかもしれませんが、支援員に渡る情報が不足したために、生徒の現状把握から漏れてしまえば、支援すべき子どもの姿が見えなくなってしまいます。

支援の入り口を閉ざさないように、学校によって支援につながる児童生徒の実態が違うということがないように、意識改革をお願いしたいと思います。

そしてもう１点、福祉分野につなぐことも目指す姿となっています。

福祉団体だけではなくて、企業やＮＰＯなど、さまざまな主体とつながることが想定されています。

例えば、子ども食堂、また居場所、学習支援などあると思いますが、学校側が積極的に外に働きかけて、子どもの貧困について、地域コミュニティでできる支援を模索していただきたいと思います。

全てのエリアで地域の方々が協力しようと働きかけてくださる場合だけではないと思いますので、学校を開いて、地域と学校という大きな枠だけでの協働だけではなくて、子どもの顔が見える、この子たちを私たちが応援しようというような、人をつなぐ関係性の構築が求められます。

最初の１歩は100歩分というふうに言われておりますが、始めるための強い動機が必要になります。

そういう関係性を構築していただきたいと思います。

これも協働によるまちづくりの１つの形でありますので、これまで本市が培ってきた協働の知恵を今こそ発揮して、課題解決に取り組んでいただきたいと思います。

貧困緊急対策事業としては、支援員を配置するというものですが、これまでになかった制度を生かすために、学校に求められる変化は大きなものがあります。

現在でも手一杯な学校教員に、どのような新しい役割を担っていただくのか、学校教員がそれぞれの裁量でやったり、やらなかったりではなくて、支援員と連携していけるように、小中学校全体の業務の見直しもしなければならないのではないでしょうか。

号令をかけるだけでは動けませんので、動けるような体制づくりが肝心です。

子どもの貧困対策の意義を周知し、先ほど答弁いただきました学校をプラットフォームにしていく、待ったなしの学校改革が求められております。

大変期待しております。

また、支援員の待遇については、宮平議員からもありましたので多くは申しませんが、専門的な力を求められる仕事でございますので、それに見合ったものになるように要望いたします。

それでは次に移ります。

子どもの貧困対策居場所づくり事業として新設される、むぎほ学級についてであります。

これも多くの議員から質問がされておりますが、今回の緊急対策の心配な点があらわれている事業であると考えておりますので、確認の意味も込めて質問してまいります。

関連しますので、一括して質問いたします。

(2)子ども貧困対策居場所づくり事業として新設される、むぎほ学級について、同様の支援を行ってきた自立支援事業、きら星第２学級での支援内容と実績をお伺いします。

そして、①支援につながった児童生徒のうち、継続的に学校に通えている生徒の人数は何人か。②また、そのうち生活困窮世帯の人数は何人かお伺いします。

●田端一正　教育委員会学校教育部長

ご質問にお答えいたします。

新設される、むぎほ学級と従来のきら星学級についてでございますが、両事業とも調理実習など、さまざまな体験活動や学習支援を行い、学校や社会への適応促進及び将来の社会的自立に向けた支援を目的として運営してまいります。

対象児童生徒については、きら星学級が遊び非行傾向の不登校児童生徒であるのに対し、むぎほ学級は準要保護等の支援を要する貧困家庭を中心に、不登校などから将来貧困につながる恐れのある小中学生を対象としております。

次に、今年度の実績についてでございますが、きら星第２学級の設置に伴い、これまで支援につながらなかったケースにも対応できるよう、不登校児童生徒の家に出向くアウトリーチを含めた支援を行っており、その回数は１月末現在で3,315回となっております。

その結果、きら星学級で活動した児童生徒は、１月末現在で、昨年度実績の約２倍となる71人となっております。

そのうち登校復帰した生徒は40人で、残りの31人は支援中であります。

最後に、生活困窮世帯の人数については、明確な資料は持ち合わせておりませんが、保護者や生徒と面談する中で支援した71人の児童生徒のうち、７割程度が生活困窮世帯に該当するものと推測されます。以上です。

■中村圭介

ありがとうございます。

きら星学級は、遊び非行傾向の不登校の児童生徒を対象に行っていたと、そして今回は準要保護等の支援を要する貧困家庭を中心に支援をしていくということでした。

そして、不登校などから将来貧困につながる恐れがあるので、そうならないように支援していくものであると理解しました。

さて、対象の違いが特徴でありますが、内容としては両事業とも同じということでした。

きら星は一度の支援で約３時間程度、期間としては１カ月から２カ月程度で学校に復帰できるように支援していると記憶しております。

現在でも、支援をする生徒の中には長期にわたるケースもまれにあるようですが、おおむね想定した期間内に学校に戻れるようになっているということでした。

きら星の特徴としては、生徒は支援員とマンツーマンで、さまざまな体験活動や学習支援を受けるというものもありました。

きら星学級で支援を受ける児童生徒の内訳を先ほどお伺いましたが、確かに生活困窮家庭が多そうです。

生徒の自己肯定感を高める居場所の要素もありそうです。

そうすると、貧困対策居場所づくりをしようというときに、このきら星学級の対象を変えて、むぎほ学級を新設するということになったのだろうと推察されますが、支援の中身が、本当に子どもの貧困対策として想定した居場所づくりに沿ったものだったのかについては、やや疑問が残ります。

他の事業でも、子どもの居場所運営支援というのがありまして、夕食などを提供する学習支援に約4,700万円と、運営支援補助として約7,500万円で子ども食堂や引きこもり支援など、複数の居場所づくり事業をする計画があります。

夜間に親がいない子どもの支援、また生活支援を通して、安心して子どもが、自分はここにいてもいいのだと感じられる、まさに居場所が求められており、子どもたちの今生きるために必要な支援と将来の生きる力を育む、そうした居場所の必要性が今回の事業の背景にあるわけです。

それに呼応する事業が民間から提案され、補助が出されることは、ニーズと目的に合ったものであると考えます。

翻って、むぎほ学級なんですが、現在のきら星学級の支援スペースが足りていない、また支援員の人員が足りていないということは、昨年６月議会でも明らかになっておりました。

貧困対策とも重なるものとして、自己肯定感の醸成やアウトリーチ、居場所、不登校を防ぐことで将来的に貧困に陥る要因を取り除く、そうしたキーワードなどから、今回の機会に事業拡大に結びつけたと見受けられますが、本当に適切な内容となっているのか考えていただきたいと思います。

中身を再度、目的に合わせて工夫する必要があるのではないでしょうか。

例えば、本当に貧困対策の居場所づくり事業として、教室に１人だけ支援員とマンツーマンの支援である必要があるのでしょうか。

子ども同士の学び合いなど、社会性を身につける機会と考えることもできるわけでして、複数の児童生徒を同時に支援してもいいのではないでしょうか。

また、１日３時間程度というのではなくて、いつ来てもいい、好きなだけいてもいいと、現実的な問題として、職員の勤務体制など課題はあるかもしれませんが、さまざま検討をしていただいて、これまでの制度を流用するのではなくて、子どもの貧困対策に特化したむぎほ学級をつくっていただきたいと思います。

大事なことは、行政が何をしたいのかではなくて、何が求められているのかという視点からの事業設計を強く求めます。

次に、子どもの貧困対策協議会についてお伺いします。こちらも一括して質問いたします。

①その目的、役割と頻度について、そして②構成する委員について、以上２点お伺いします。

●浦崎修　こどもみらい部長

ご質問にお答えをいたします。

今の件はまとめてお答えをさせていただきたいと思います。

沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用いたしまして設置を予定いたしております子どもの貧困対策協議会ですけれども、この詳細につきましては、今後さらに詰めていくというような必要がございますが、同協議会は庁内関係部局のほか、外部の関係機関と連携の強化を図り、貧困対策につきまして、外部と協働して取り組んでいくことを目的に設置するというふうに予定をいたしております。

協議会の役割といたしましては、子どもの貧困対策支援員配置事業に基づきまして配置をいたします支援員ですとか、それと関係機関同士の情報共有を図るとともに、支援員の孤立を防ぎ、その活動をバックアップするということで、安心して子どもたちを支援できる体制を構築することなどを想定しております。

協議会のメンバーといたしましては、学校関係者、それから居場所づくりなどの実施機関、いわゆるＮＰＯですとか、そういった実施機関、それに学識経験者等を予定しております。

開催頻度につきましては、必要に応じて開催するというようなことでございますけれども、専門的な助言をいただくスーパーバイザーの予算といたしましては、年５回分を予算として計上しているところでございます。

協議会の役割、開催の詳細につきましては、今後関係者と協議を行い、整理してまたさらに詰めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

■中村圭介

ありがとうございました。

この組織が、今回の緊急対策事業の指であり、頭脳であるというふうに考えます。

とにかく急ピッチで進められている事業でありまして、先ほど来見てきたように、これからの取り組みであり、市も民間も手探りで進めていかなければならない状態だというふうに思います。

そのような中ですから、事前に計画をつくるのではなくて、事業を実施しながら実態を把握し、適切なＰＤＣＡを回していくという、ややリスクの高い手段を選択したのだというふうに思います。　

そうすると、事業の関係者が現場からの情報を持ち寄って支援内容を調整したりする予定のこの協議会の役割がとても重要です。

支援員や事業を補助している団体はもちろん、学校当局も一緒になって想定していた事態とどの程度一致しているのか、また、どの程度想定外のことが起きているのか、それを把握しながら方向転換するべきときには、その指示を出すべきところであると考えます。

計画を持たずに走り出したわけですから、検証を経て変更するということを前提としておくべきです。

予算の配分が変わったり、事業内容が変わったり、想定していなかった、変更したほうがよいというときに、ぜひ庁内の組織ではなくて市民と行政が一体となって、子どもの貧困対策に向けて組織されたこの協議会の意見を重視してほしいと思います。

昨日、屋良議員がおっしゃっておりました懸念、６年後に事業も人もいなくなって課題だけが残るというような事態は避けなければなりません。

そのためには、今回事業に手を挙げてくださった事業者との連携、また事業に対するアドバイスが成果と継続性に大きな影響を与えます。

成果があらわれない期間が続くと、当然批判が出ることもあるでしょう。

現在、手探りの中でも事業は始めるということが持ち上げられ、称賛されておりますが、成果につながるのかについては依然不透明なわけです。

そのことを自覚しながら、成果につながる検証と改善できる仕組みが必要となります。

事業が開始され少したつと、見えていなかった課題が明らかになってくるはずです。

そこで柔軟な対応ができるように事業者が立ちすくむことがないように、万全の支援体制を敷いていただきたいと思います。

事業の進捗管理に関しては、今回は間に合わないかもしれませんが、那覇市独自の計画については、ぜひ策定していただきたいと要望いたします。

というのも、県の素案を読みますと、子どもの貧困対策のビジョンとして、６年後にはこうなっていたいという13の項目が挙げられております。

根幹となる部分だと思うんですけれども、１番目に児童虐待やいじめで苦しむ子どもが減っているというものに始まり、その後ずっと続きまして、13番目に「愛し合う父母や、心身ともに健康な保護者が増えています」というビジョンがあります。

ここだけ理想とする家族像に踏み込んだものになっているとみえるわけですが、多様な家族のあり方に配慮して、レインボーなは宣言を行った本市のビジョンとしてふさわしいものを目指していくべきであると考えますので、ご検討くださいますようにお願いいたします。

協議会に話を戻しまして、委員の選定については検討中ということでございましたが、子どもの貧困に対してはさまざまな分野から意見、要望が上がっています。

教育や福祉だけでなく、弁護士や企業等からも意見を聞きながら、事業の検証、改善と適切なアドバイスができる協議会の設立を要望いたします。

協議会の設置とあわせて、庁内の横断的な組織、子どもの貧困対策庁内推進会議ができたことは大変評価いたします。

各課の業務で子どもの貧困の遠因になっているような課題がないか検証をしていただいて、少しでも多くの子どもが貧困に陥らない、また陥った場合でも支援が受けられるように連携していただきたいと思います。

例えば保育園の保育料について、現在未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用がされており保育料の減免がされておりますが、幼稚園の保育料、小学校の就学援助などまだできていないところもあります。

同じ収入で、同じ家族構成でも非課税世帯になるか、ならないかで大きく負担が変わることがあっては、場合によってはそれが貧困の引き金になってしまうことも考えられます。

そのほかにも今回、議会でも取り上げられておりましたひとり親世帯の市営住宅の最優先入居の期限の話などありました。

予算を使って事業をつくっていく。

そういう動きと並行して、現在の制度を貧困状態にある子どもの支援と貧困の世代間連鎖を断ち切るという観点から、総点検とする契機としていただきたいと思います。

さて、ここまで厳しいことも申してまいりましたが、本当に期待しております。学校改革、地域との連携、事業実施後の改善修正、現行制度の総点検など、今挙げただけでも課題はたくさんありますが、６年という期間を活用して実感できる成果につなげていただきたいと思います。

将来的には貧困対策が後手に回った状態、つまり貧困に陥ってしまった現状への支援というものから、貧困に陥るリスクをいかにして小さくしていくのかという、貧困を予防する対策事業へと発展することを期待しております。　

最後に副市長、これまでの話を踏まえて、これらの課題に取り組んでいく決意のほどをお聞かせください。

●知念覚　副市長

再質問にお答えします。

これまで議員の皆様からいろいろなご指摘なり、いろいろなことを承りました。

貧困対策を今後新たに臨んでいくその決意ということなんですけれども、これまでも本市ではきめ細やかな学習支援や就学援助、それから生活困窮者に対する支援、それからひとり親支援と実施してまいりました。

これは、ある程度一定の評価を受けたものと我々は考えております。

これから新たにその評価のもとに沖縄子どもの貧困緊急対策事業、これを活用して新たな支援員の配置とか居場所づくりへと拡充をしていくというような実態だろうと思います。　

そのほかにも、おっしゃられたとおりの市営住宅への優先入居の問題ですね。

これも１つの政策になるでしょう。

それから雇用経済、これへの貧困対策等、家計の収入というのも、これは同時並行で対策を打っていかなければならないと。

こういう大きなものがあります。

さらに、今議会でもいろいろあったんですけれども、実はこの貧困の市民からのＳＯＳというのは、妊婦健診時からもう情報は発信されているんですね。

それをどうやって庁内でまず受けとめてつないで、切れ目なく先にずっときめ細やかな情報を送っていくか。

これはまさに全庁体制で臨まないといけないと。そういう仕組みのもとに今我々は臨んでいるわけなんですね。

それと、ありがたいことにＮＰＯや自治会、それから地域の公民館などを中心に、子どもたちのための活動が地域において取り組まれていることが、今回マスコミでいろいろな形で取り上げてもらっております。

また、昨年末以後、民生委員・児童委員、それから協働大使や地域活動を実践されている皆様からも、子どもの居場所づくりなどへ協力したい旨の声も届いております。

子どもの貧困対策は、国・県・市などの行政による取り組みだけでなくて、市民の皆様との協働による取り組みを図ること。

これが今議会でご指摘されている継続的な実施が可能となる。

これが基本にあるだろうと。

それが地域に根ざした実りある成果も生まれてくるものと考えております。

本市としましては、地域における活動を支援する視点と、そして何よりも協働によるまちづくりを踏まえたさらなる推進ですね。

これを踏まえてさまざまな事業を全庁的、全市的な取り組みとして推進してまいりたいと考えておりますので、ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。

■中村圭介

副市長、ありがとうございました。ぜひ全市を挙げて、子どもたちのためにともに頑張ってまいりましょう。

ありがとうございました。