質問内容

1. 市長の政治姿勢について。

代表質問の動画はこちらからご覧下さい。

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ハイサイ。無所属の会、中村圭介でございます。　

本日は、那覇市のまちづくりの基本姿勢をそろそろ明文化するべきではないかという趣旨で、

市長の政治姿勢について質問いたします。

「市民の関心が高まらなかった」などの理由により延期となっている住民自治基本条例。「住民と議会・行政によるまちづくりの基本姿勢について規定する条例で、情報の公開と行政への住民参画の保障を柱とするものとなっております」と過去に部長から答弁がありました。

「情報の公開と行政への住民参画の保障」、私はとても大事だと思っております。その重要性について、市長に見解を伺いたいと思います。

残りの時間は質問席より再質問等をさせていただきます。

●久高將光　副市長

中村圭介議員の代表質問、自治基本条例における情報の公開と行政への住民参画の保障の重要性についてのご質問にお答えいたします。

自治基本条例につきましては、市長も２期目の公約におきまして、具体的な制定の考えを表明しております。これを受けて、本市も市民参画のもと、条例制定に向けた取り組みを進めてまいりました。

策定に向けた気運が十分でないということで、策定については時期を決めないで延期し、今日に至っております。

市長の自治基本条例に対する考えは、行政への住民参加による新しい自治のスタイルを担保するものとして、条例の制定を目指したものであり、市民参加としての協働の取り組みを進めていくことこそが重要であると伺っております。

このため、なは市民協働大学、Ｄｏ協働！それ行け営業部長、市民意見提出制度等、情報公開条例と絡めて市民参画の仕組みづくりを確実に広げてきたと自負していると伺っております。

なお、まちづくり協働推進課では、今年度末までに協働による那覇のまちづくり指針（案）を今後の協働によるまちづくりを進める上での拠り所となるよう、作業を進めております。年度末に竣工する那覇市民協働プラザと併せて、この協働の指針が住民参加を促進するものと期待されております。

情報の公開と行政への住民参加の保障は、住民自治と行政の透明性を確保する上でも大切なものであり、市としてもそれらの仕組みづくりは今後とも推進すべきものであると考えております。

■中村圭介

副市長、答弁ありがとうございました。

指針の策定を急いでいただくということで、多少安心したところはあります。

情報を伝わる形で伝える、そして情報を共有した後に市民との対話を経てまちづくりを進めていく。那覇市が目指すまちづくりにおいて、行政、市民、それぞれの役割はどのようなものなのか、それを共有することが大事です。

そしてそのことを条例や指針として明文化することが市民参画にとって大きな一歩となります。

昨年の２月15日に行われましたフォーラム、ひやみかちまちづくり、それの新聞報道においても翁長市長は、「よりよい自治基本条例を一日も早くつくりたい」というコメントが出ておりました。

全国的に自治基本条例を巡っては賛否が分かれる事態も見受けられますが、重要なことは、那覇市がまちづくりを行う上での指針を明確にするということであります。

協働によるまちづくり、それはだれが、どこまで、どのような形で行うのか。

それを示すことは、市民と行政との信頼関係の構築に役立つものと考えます。

逆にいえば、こうした指針が示されないまま、協働によるまちづくりというテーマだけが先行してしまうと、市民の考える協働と行政の考える協働にそごが生じても、認識の違いに押し込められてしまい、問題がないことになってしまう恐れが残ってしまいます。

また、条例の指針がないことで協働を進める事業への影響も懸念されます。

現在、進行中の那覇市民協働プラザ、那覇の協働によるまちづくりの拠点となる複合施設でありますが、この入居団体同士がつながり、協働によるまちづくりを進めていけるように連携できる講座が開かれる予定であり、その講座を運営する事業者を現在募集中とのことであります。

この事業名が、協働による那覇のまちづくり指針（案）を用いた連携づくり講座となっております。

未確定な案を頼りに講座をせざるを得ない状況だということです。　那覇のまちづくりの基本姿勢、協働をするにあたっての指針がまだ（案）の状態なのです。

これは５年ほど前に、那覇市民協議会により協働による那覇のまちづくり憲章（案）として提案されたものがじわじわと動く中で、指針（案）になっているようです。

那覇のまちづくりの基本姿勢の根拠を明示できるように、自治基本条例またはそれに類する取り組みを加速させるべきだというふうに考えますので、先ほど答弁の中でありました今年度中の指針の策定を楽しみにしております。

翁長市長を先頭に推進されてきた那覇の協働によるまちづくり。市長自ら率先してまちへ出て、協働の考え方を説明して回るところから、ＮＰＯ活動支援センターができ、協働大使センターができ、そして協働大使も現在552人ということです。

そして、那覇市民協働プラザの誕生を目前にしているので、いよいよかなというふうに思っております。

昨日、市長から県知事選への出馬の意思が明言されたわけですが、この先も那覇の協働によるまちづくりを止めてはいけません。

第４次総合計画の中にも自治基本条例や協働の指針などの制定に取り組み、住民自治を促進する自治のあり方を体系化しますとあるわけですから、先ほど市長の代弁をしていただきました。市長の気持ちも受けとめて取り組みを進めてまいりましょう。

以上です。ありがとうございました。