質問内容
- 協働のまちづくりについて
代表質問の動画はこちらからご覧下さい。
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無所属の会の中村圭介でございます。本日、私は初めての代表質問で、無所属の会派としましては２回目の代表質問になります。
午前になるのか、午後の最初になるかどきどきしておりましたが、早いほうがいいかなというふうに思っております。
今回は、これまで那覇市が進めてきた協働によるまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
協働がうまくいく事業と、そうでない事業の間にどんな違いがあるのかというのを考えてみたいと思いまして、その前提となる基準について質問いたします。
どんな事業はどんな形で協働するのかとか、そういった基準が明快でないことで、市民の受け取り方が事業によってまちまちなのではないか。
つまりある部分では協働できているけれども、都合の悪いものは協働していないのではないか。そういった危惧を持たれることがないように、その明確な線引きがあるのであれば、しっかりと示しておくことが大事ではないかと考え、最初の質問をいたします。
(1)行政が主導して実施する事業と市民と協働で進めていく事業の境界を明文化したものはあるのか、ということを伺いたいと思います。
そして、次に市民参加の方法の１つでありますパブリックコメントについて質問いたします。 これも同じくパブリックコメントを募集する基準について、募集すべき事業がしっかりと募集されているのか、募集するべきだったのに募集していないということがないように、どのようなルールで監督されているのかということを伺いたいと思います。
(2)パブリックコメントを募集するべき事業の選択は、だれが監督しているのかを伺うということです。 そして、最後の質問が、きょう一番力を入れたかったところでございます。
(3)協働のまちづくりには、公共施設の建設、建て替え、移設の際に市民参画の機会をつくる必要があると考えています。
できるところから進めてきた現在の協働のまちづくり。 これは広い荒野を少しずつ開拓していくような感じで、協働のまちづくりをできるところを少しずつ広げてきたというような感覚なのではないかというふうに思っているわけですが、そこから一歩踏み込んで地域に何が必要か、だれとともにその施設を育てていくのかということを考え、実行していくために、公共施設の配置計画の段階から市民意見を取り入れる考えはあるのか、という３点をご答弁いただきたいと思います。
残りの時間は、質問席から意見等を述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
●翁長雄志 市長
中村圭介議員の代表質問、協働のまちづくりについての質問中、私のほうから(3)の公共施設の配置計画の段階から市民意見を取り入れる考えはあるか、とのご質問にお答えをいたします。
私は、市長就任当初から市民との協働によるまちづくりの推進を最重要施策の１つに掲げて、市政運営を進めてまいりました。
その中でも地域や団体との対話については、「跳び出せ市長室」や「DO協働！それいけ営業部長」、「なは市民協働大学」などを通して、私が特に力を入れて取り組んできたものと強く自負しております。
それと同時に、市政を預かる市長は、市全体としての視点を持って、本市の発展と市民全体の幸せを考えて政策を推進していかなければならない責務があることも、強く自覚しております。
市民との協働によるまちづくりは、市民と行政が役割分担した上で、互いに協力し合うことを目指すものですが、市全体としての視点と地域の視点が一致しない場合もございます。
その場合には、住民理解を得るためにも、対話の場を数多く設定することが大変重要になってくるものと考えます。
市民フォーラム、市民アンケート、パブリックコメント、意見交換会等、名称はさまざまですが、議員ご質問の公共施設の配置については、これまでも地域の求めに応じて直接話し合いの場を設けるとともに、広く市民意見に耳を傾けながら、事業を進めてきたものと認識しております。
また、特に重要な施設については、私自身選挙公約に掲げて、市民に信を問うということも行っております。
議員ご質問の趣旨が、協働との関連でどのような仕組みづくりを指すものかわかりませんが、今後必要があるものについては、検討していくべきものと考えております。
●島田聡子 市民文化部長
ハイタイ。中村圭介議員の代表質問、協働のまちづくりについての(1)行政主導と市民との協働で進める事業の境界を明文化したものはあるか、についてお答えします。
市民と行政が協働によるまちづくりを進める場合において、その手法はさまざまな形態があり、事業として境界を定めるのは難しいことから、それを明文化したものは現在ございません。
このようなことから、平成18年に那覇市における協働のイメージを整理し、協働を進める際の留意事項をまとめた市民と行政との協働の考え方においては、市民と行政との協働の取り組みとして、協働の内容についての事例を掲げ、参考として示しているところでございます。
●渡慶次克彦
企画財務部長 ハイサイ。中村圭介議員の代表質問、協働のまちづくりについての(2)パブリックコメントについてのご質問にお答えいたします。
パブリックコメントにつきましては、那覇市民意見提出に関する要綱第３条に基づき、市民生活または事業活動に重大な影響を及ぼす政策や条例の制定、改定等を対象として実施しております。
また、パブリックコメント実施の判断につきましては、同要綱に基づいて事業を所管する部局において行っております。以上です。
■中村圭介
市長、各部長、ありがとうございます。
今の答弁を聞きまして、市長のこれまでの協働によるまちづくりに対する思い入れ、そしてまた力を入れて実際に形にしてきたその功績をまた改めて感じまして、那覇市に住んでいてよかったなというふうに思っております。
そして、また部長の答弁の中から、明確な線引きはないけれども、それぞれの事業に併せた形で協働の考え方を持って臨んでいるというような答弁だったと思いますけれども、またパブリックコメントに関しても運用のルールをしっかりとつくって、それに基づいて各担当部署で実施しているということで、仕組みとしてしっかりつくるべきはつくっているなというふうに感じました。
ここまでの答弁を聞いて、今回の私の質問というのはやや勇み足だったかなというところも思ったわけですが、もう少し考えを進めていくと、そうした行政の仕組み、窓口はしっかりつくられているけれども、その現状とのずれというのがやや際だってくるのかなというふうに、個人的に思います。
地域の合意が得られてないという市民が抗議行動を起こしている事業もあるという現状をどのように改善していくのか、その仕組みがないのであれば、それをつくろうという話でよかったと思いますが、仕組みは既にあるわけです。
そう考えると、そのつくり上げた仕組み、市民参加の手法をより活用できるように、地域と行政の意思疎通を図っていくためにはどうすればいいのか、そういうことが那覇の協働によるまちづくりの課題であるというふうに考えることができるのではないかと思います。
行政の市民参加の仕組みと、地域の行政参加の機運をどうつくるのか。これに関しても那覇市では、ＮＰＯ活動支援センターや協働大使センターを中心に、自治会やＮＰＯ、協働大使の皆様の活動をサポートしています。
また、小学校区まちづくり協議会の事業も展開しており、地域のそれぞれの活動が連動して力強く前進するようなサポートが試みられている。
こうした地域の方に対するサポートというのも、私は非常に大事だなというふうに思っています。 行政の窓口があって、地域に対するサポートもしっかりしているよと、そこで協働というのがうまく回っていきそうなんですけれども、何が足りないのかということを私もこの２日、３日ぐらいずっと考えていたわけですが、簡単に申しますと、圧倒的多数のそれ以外の人にどうやってアプローチするのかということだと思います。
ご承知のように、那覇市の自治会の加入率は20％程度まで落ち込んでいます。地域活動にかかわれない方やかかわらない方が増えているのかなと思うわけですが、こうした方々とどのようにコミュニケーションをとるのか。
そこに取り組まなければ地域の声というものもまとまりませんし、行政の設けた市民参加の窓口もうまく利用されないまま、地域との意思疎通が難しい状態が続いてしまうのかなというふうに危惧しております。
復帰から40年以上がたち、公共施設の更新も次々にやってまいります。少しでも早く地域の声なき声が見えるように、まちへ飛び込んでいく必要があるわけです。
例えば、地域の学生のような若者、なるべくそういった地域の利害関係から自由な存在がいいとは思いますが、そういう人がコーディネーターのようになって、地域のいろいろな人に話を聞く。
そして、地域の課題や地域の資源、要望などを集約して報告会をする。そしてそれをまた地域の人とああでもない、こうでもないと話ながら地域の未来を描いていく。
こういった人と人とのつながりをつくることが、地域の意見を形にするときに大事になるというふうに考えます。
きょうの話を車のタイヤ、車輪にたとえますと、行政の側が準備する市民参加の窓口と、参加する地域のコミュニティーの形成というふうに考えられると思います。
どちらか一方のタイヤだけが大きくなってしまうと、小さいほうを軸に同じ場所でぐるぐる回ってしまいます。このタイヤ２つとも同じぐらいの大きさに育てていくことで、ようやく２つ一緒に同じ方向に進んでいくことができるわけです。
ですので、そういった地域の活動の主体を増やす、意見を集める、そういう支援がもっと必要だということです。１つとして全く同じ地域というものはありませんので、それぞれの地域をしっかりと分析して、実情に合った支援をしていくことが必要だというふうに思います。
それを提案しようといろいろ探してみますと、那覇にもかつてそういう事業がありました。平成15年から３年にわたりコミュニティーいきいきプロジェクトという事業が展開されておりました。
これは大道小学校区をモデル地区としてコーディネーターが地域に入って、さまざまな課題の発見、解決に取り組むというような事業でございまして、その流れとしては、現在の小学校区まちづくり協議会へとつながるものとなっていると思います。
しかし、先ほど申しましたように、現在活躍されている方に対する支援と、それ以外の方に対する支援の両方が必要であるということをもう一度考えて、今だからこそそういった地域の中にコーディネーターを送り込む、飛び込んでいって長い時間をかけてゆっくりと地域の意見を吸い上げていく。
そういった事業が必要だというふうに申し上げたいと思います。
唐突ではございますが、今のような提案も踏まえて、ぜひ協働のまちづくりに対する今後の意気込み等を聞かせていただければと思います。
答弁をよろしくお願いします。
●翁長雄志 市長
中村圭介議員の再質問にお答えをしたいと思います。
きょう質問をお聞きしまして、短期間で那覇市のことを、今まで素人だったわけですけれども、この何カ月間で行政の仕組みから地域との難しさ、その中身をご理解いただいたなということで、大変感心をしながらお聞きをさせていただきました。
この協働のまちづくりなんですが、これは基本的にいうと100年も200年もかかるテーマでありまして、今、約10年一生懸命やってきたわけでありますけれども、こういったものが今100点満点のうちどれだけかというと、市民から見たら多分今まで10点だったのが、20点から30点ぐらいまでいったかなという感じだと思うんですね。
しかし、中にいますと、私たち職員が一生懸命頑張っていろいろ工夫をする中では、職員の努力は、私は100％全力を尽くしたのではないかなというふうに思っております。
それでもなおかつそう簡単ではないということの実情を簡単に説明させていただきます。
私は、市長就任になってごみ問題、あるいは市役所は市民に対する最大のサービス産業、市町村合併、それから保育所の民間委託、いろいろなそれぞれのテーマの中で市民と話をしてきた回数という意味では、私は全国一ではないかなというぐらい、平均して30人単位の人たちと、これも簡単ではありませんが、イメージでいうと1,000ぐらいやったのではないかなというような感じがします。
ところが、那覇市民32万人のうち毎年１万5,000人が交代するんですね。
いわゆる私が30×1,000で３万人に話しかけても、毎年１万5,000人が新しく那覇においでになって、那覇から出て行かれる。
ですから、どれだけ言葉を尽くしても、多くの市民の１割にも届かないぐらいの声にしかなりません。
当然なは市民の友とか、いろいろなマスコミの報道等で那覇市のまちづくり等は報道されるわけでありますが、一番端的な例を申し上げますと、あれだけごみ問題で市民がご理解をいただいて、ごみ減量27％を達成しましたけれども、今那覇市民の中で、最終処分場がどこにありますかということで30人単位の集まりで聞きますと、多くて２人です。少なければ１人かゼロになります。
ですから、今、最終処分場がどこにあるか、那覇市民は１割以下しかわからないということであります。
それはなは市民の友にも載りましたし、その完成の落成式は、テレビでも新聞でもみんな報道されているわけですが、それぐらいある意味でまちづくりについても市民同士の落差が大きいですね。
これをいわゆる共助・自助、そういうような意味合いで那覇市のまちづくりのために協働大使等をつくりながら一生懸命頑張っていくんですが、この学校のコミュニティーもそうですが、重なり合いをつくっていくことの大変さ、この苦労さというのは私が大変わかっています。
ですから、今、中村議員がそのあるべき姿ということと、なかなか簡単ではないということもご理解いただいたという意味で、私はこの数カ月で大変なそのことを学ばれたなというふうに申し上げたわけです。
ですから、そういったことをベースにしながら、いわゆる協働のまちづくりのあり方、例えば地域といわれましても、この地域がありまして、これを包含するこの地域があって、これを包含するこの地域がありますので、地域の人と対話をしたのかと言われると、直接的なこの地域は８割方反対するんですね。包含する地域は８割方今度は賛成にかわるんです。
それから那覇市全体でも約多めの人たちは賛成をするとか。
そうすると、どこにどういうふうにやるかということの対話をどれだけ重ねても、ここの限界というものを感じるところがあって、那覇市長として思いというものをどのように話をしていくか、結論を出していくかという難しさがあります。 これを強引にやってはいけないということは重々承知しておりますので、協働のまちづくりのあり方をこれから議会も一緒になって、どこにどういうふうにすれば一番民意がしっかりと通る上に、それから那覇市長として、あるいは那覇市として責任を持ってまちづくりを着々と前に進めていくというようなことの兼ね合いの接点の落差がとても小さくなっていくような努力をやりながら、協働のまちづくりを頑張っていきたいなと。
このように思っていますので、これからもご支援をよろしくお願いをしたいと思います。
■中村圭介
再度の答弁、ありがとうございます。
まちづくりに特化した形で地域の声を拾う事業について、全国的にもいろいろな事例がありますので、私も一生懸命勉強して、一般質問等でも引き続き、この協働によるまちづくりが今よりももっと市民の要求に適するような形になっていけるように尽力してまいりたいと思います。
ちょっと時間は余ってしまいましたけれども、言いたいことはすべて出し尽くしました。
私もこれからまた勉強を続けて、しっかりと政治家としてこのまちのことを考えて、少しでも役に立てるように頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
