質問内容
- 協働のまちづくりについて
- 那覇の統計情報について。
一般質問の動画はこちらからご覧下さい。
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ハイサイ。無所属の会、中村圭介でございます。
昨日、京都の清水寺でことしの漢字が発表されたということで、年の瀬が近づいてきたなというふうに感じております。
ことしのうちに私ぜひ告白しておかなければいけないことがあります。毎年のように、私も汀良町の獅子舞の一員として那覇祭り、パレードに参加してきまして、ことしは初めて市議会議員としてパレードに参加いたしました。
そこで初めてわかったことがあります。
那覇の大綱挽きと10・10空襲との関係でございます。
1971年に当時の平良良松市長の時代に、市制50周年の記念として10・10空襲の日を忘れないということで、10月10日に那覇祭りの大綱挽きが行われました。
ここにいらっしゃる皆様はおそらくご存じのことだとは思いますが、恥ずかしながら私はことし初めてその事実を知りました。
大変不勉強であったということを反省しておりますし、とても恥ずかしく思っております。
そして、この恥ずかしさが私１人のものなのかということを考えたときに、もしこれが私たち若い世代に共通する恥ずかしさであるならば、早急に改善していかなければいけないというふうに思い、きょう話をさせていただきたいと思っております。
９年前、10・10空襲から60年の節目の年に、同じような話がこの市議会の中で、綱挽きの際に哀悼の意を捧げる黙祷等をできないかという話がありました。
ちょうどそのときには10月10日が綱挽きの日に当たっておりまして、その早朝にガジャンビラ公園にて鎮魂歌の演奏会を行ったということが議事録にも書いてありました。
しかしながら、当の綱挽きの中でそういった機会を設けることはできなかったようであります。
その２年後にまた議場の中で、そうした黙祷等の検討はできないかという話がありました際には、その綱挽きの雑踏の中でそうした時間を設けるのは大変困難であると。
ただ、綱挽き保存会とも話をしながら検討できないか考えてみたいということはありました。
それから時間がたつわけですけれども、2008年には那覇市の歴史博物館におきまして、那覇祭りと10・10空襲展。そういった展示会も行われております。
我々が何を那覇の歴史として語り継いでいくべきなのか。
その中でこの10・10空襲と綱挽きというものも、那覇市の歴史として、悲しい大きな記憶としてしっかりと語り継いでいかなければいけないというふうに思っております。
来年10・10空襲から70年という大きな大きな節目を迎えます。これからですとまだ１年近くありますので、ぜひ話し合いを進めていただきまして、どうにかその祭りの中で、そうした哀悼の祈りを捧げる機会をつくれないかというふうに考えております。
那覇祭りも平成23年に「那覇大綱挽まつり」へと名称を変更いたしまして、祭りの期間、パレード、綱挽き、花火等さまざまなタイミングがあると思いますので、どこかしらでそうした大きな祈りを捧げることができればいいなというふうに思っております。
中でも、やはりギネス級の綱ですね。そこには市内外問わず、また国外からも、ギネス級の綱ですからさまざまな人の視線が集まっております。
そのタイミングで祈りを捧げることがベストではございますが、祭りの運営等さまざまな難しい面もあると思いますので、ゆっくり検討を重ねていただきまして、何かいい形になればいいなというふうに思っております。
私は常々思うことがありまして、この沖縄の復帰を自らの体験として経験された世代と、沖縄の歴史の１つとして語り継いできた世代と、前提条件が大きく違います。
何を那覇の歴史として語り継いでいくのか。
その中で語り継ぎたいと思われていたものが、語り継がれていないとすれば、それは悲しむべきことですし、恥ずべきことだと思います。
ですので、そうしたその伝えたいことをしっかりと伝えていけるように、我々市議会議員としてもしっかりと頑張っていかなければいけないというふうに考えております。
それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。
１．協働によるまちづくりについてでございます。これは先日の代表質問の中でも取り上げさせていただきました。
(1)平成15年から17年まで行われましたコミュニティいきいきプロジェクト。そこで採用されたまちづくりコーディネーターの制度についてどのように評価しているのかを伺いたいと思います。
このまちづくりのコーディネーターと言いましたけれども、全国にはさまざまな形でこのような地域の声を聞き、地域の課題に立ち向かう仕事をされている方が増えてきております。
１つには、コミュニティデザイナーと言われている人たちがいます。
まちづくりといえばハードのイメージでございますが、人のつながり、地域の絆をつくっていく仕事でございます。
島根県の海士町で総合計画をつくったり、兵庫県の家島のプロジェクトであったり、そうした地域の方々のやりたいことをしっかりと聞き出して、その支援をしていく。
つまり、答えを最初から用意するのではなくて、皆さんで話し合いをしながら求めてきたその答えを応援していくというような仕事でございます。
また、商店街の話でいえば、先日、花城議員の質問にも出てまいりました商店街活性化の三種の神器がありました。
その話で出てくる仕事はタウンマネージャーという仕事でございます。
これも商店街等の利害関係からある種自由な存在が地域の中に入っていって、商店街の利害関係を調整しながら、どうすればまちがもっと元気になるのか、そのことに真摯に取り組んでいく仕事でございます。
そうした地域の中に入っていって、実情を調査する仕事。
それが今那覇にも必要だと思っておりますので、そのことに通じるであろうこのまちづくりのコーディネーターの制度について、この事業としては終わってしまいましたが、那覇市としてどのように評価したのかということをお伺いしたいと思います。
そして、(2)市民協働大学についてでございます。
那覇市民協働大学、現在まで続けられておりますが、やはり実行していく中で、市民の方の声を聞く中でさまざま運営形態が変わっております。
開始から現在までの経過と、今後の予定についてお伺いしたいと思います。
そして、２．那覇の統計情報についてでございます。 統計那覇という統計情報は公開されているわけですけれども、そのスケジュールが少し遅れてしまっているなというところで、毎年年３回、５月・９月・１月に公開するはずなんですが、５月は何とか５月29日に公開されて、その９月分がなかなか更新されないまま年の瀬を迎えてしまうというところで、終わるということはないと思うんですが、どのようなスケジュールになっているのかということを確認したいと思いまして、質問を取り上げさせていただきました。
それでは、演台からの質問は以上にしまして、残りは質問席から再質問等をさせていただきます。
●島田聡子 市民文化部長
ハイタイ。中村圭介議員の一般質問の１．協働によるまちづくりについてのご質問に、順次お答えをいたします。
初めに、平成15年から17年まで行われたコミュニティいきいきプロジェクトにおけるコーディネーターの制度に対する評価についてお答えいたします。
このプロジェクトは、地域の活性化を目的に、地域住民の日常生活上の問題及び課題の解決に迅速に対応していくために、モデル地区にコーディネーターとしてＮＰＯを配置し、行政と協働で自治会や各関係機関・団体及び事業所などと連携し、豊かな地域社会の構築を目指すものでした。
同事業におけるコーディネーターの役割は、地域住民との交流の中から課題やニーズを把握し、具体策を企画立案していくこととなっており、事業を振り返りますと、地域課題への対応に関し専門的なノウハウを生かした取り組みができたものと評価をいたしております。
一方、地域における継続的な取り組みを支えるためには、地域の主体性を育むことが重要であり、コーディネーターにかわりリーダーとなる人材の発掘、育成や、地域とコーディネーターとの信頼関係の構築などが課題であったものと考えております。
また、併せて、継続的な財政的負担への対応も課題であると思います。
次に、(2)市民協働大学の開始から現在までの経過と今後の予定についてお答えいたします。
なは市民協働大学は、平成21年度のなは市民大学を前身として、翌平成22年度より開始しました。
なは市民大学が市政情報をわかりやすく市民へ伝えながら、協働のまちづくりを推進する目的で講義形式で実施されたのに対し、なは市民協働大学は、協働をテーマに受講生同士が話し合い、つながりをつくり、まちづくりの担い手になることを目的として、グループワーク形式で実施をしております。
前年度は広く市民の方が参加しやすいよう、13のテーマについて１講座ごとに完結する形で実施しました。
今年度はより内容を深めてもらうために、テーマを福祉・子育て・防災の３つに絞り、各テーマとも協働を体感してもらう実践編を含めた３回の講座で完結する形で実施しており、卒業生の中には那覇市協働によるまちづくり推進協議会の環境部会として、小学校において出前講座を行うなど、まちづくりの担い手として活動されている方々もいらっしゃいます。
今後の予定としましては、受講生がより協働によるまちづくりの実践の場でご活用いただけるような講座プログラムを検討し、開催してまいりたいと考えております。
●渡慶次克彦 企画財務部長
中村圭介議員の一般質問の２．那覇の統計情報についてお答えいたします。
本市の統計情報、統計那覇は、毎年５月・９月・１月に発刊しております。
内容としては、発刊する月の２カ月前の統計情報となっております。那覇市のホームページにも掲載しております。
ただ、本年９月分につきましては議員ご指摘のとおり、今月になっての公開となり、市民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
大変申しわけございませんでした。 今後については、できるだけ早く公開できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
■中村圭介
両部長、ご答弁ありがとうございました。
先に統計情報の件についてなんですけれども、行政と市民の距離を近づけるということが、私のテーマでもございますし、議会改革の中でも市民と議会の距離を近づけていくということが非常に大きなテーマとなっております。
那覇市民だよりですとか市議会だより、そういったものも窓口の１つですし、学生や研究者にとって、この統計情報というものも市政を知る入口となっております。
また、この統計情報、定点観測で継続的にずっと調査をしていくことで非常に大きな効果を持つ資料ですので、その大変さはもちろんわかるわけですが、引き続き計画どおり進めていただきたいと思います。
せっかくの機会なんでご紹介したいんですが、今回タウンページに市民便利帳がくっついております。
従来であれば市役所で配布したりとかという形での便利帳だったわけですが、全戸配布というような形になるわけで、これも試行錯誤していく中で１つの方法としていいんじゃないかなというふうに思っております。
こういったどうすればもっと市民と近づけるのかということで、引き続き創意工夫を重ねて新しい形、また従来必要とされているものであれば、それをしっかりと守り抜くという形で、市民に対して開かれた行政をつくっていただきたいというふうに思います。
そして、まちづくりについてなんですけれども、協働のコーディネーターについて、新しく事業を起こすとなると難しいとは思うんですが、その地域の協議会とか、そういったものとの兼ね合いで新しくつくれたらいいなという希望はありますので、その新しい事業をどんどんつくっていく中で、またそういったものも思い出していただけたらいいなと思います。
市民協働大学。これいいですね。
私も非常に期待しておりまして、この中から卒業生が地域の中に入っていってコーディネーター的な役割を担える人材が育ってくるといいなというふうに思っております。
既存の団体がどんどん活動しづらくなっていく中で、こういう新たな人材が出てくることで、地域活動を元気にやっていく可能性はあるというふうに思っております。
ものをつくるというよりも、ものはたくさんあるので、人のつながりを絆をどうやってつくっていくのか。
そのことが今求められていると思いますので、そこには今後も大きく期待したいと思います。
また、市民大学についてですけれども、先ほどのご答弁の中で、昨年度で、ある程度入門編をやりまして、今年、実践編というような形だったというふうにお伺いしましたが、これを大学の授業のように前期・後期という形で分けて参加しようと思った人が、今じゃないなと思ったとしても、最悪、半年後には参加できるような形をとっていただけたら、熱がさめないうちに参加できるのではないかというふうに思います。
ですので前期に講座的なものだったり、協働のまちづくりについての概要、ワークショップの手法とか、そういったことを学ぶと。後期のほうで実際に活動されている方のお話、例えば県外で活動されている方を招聘して講座をしていただくなど、そういった形で市民が参加したいと思うときに、その熱がさめないうちに参加できる方法というのを模索していっていただけたらいいというふうに思います。
そこで再質問をいたします。
受講生の卒業後の地域とのつながり、どのような形を想定しているのかということをお尋ねいたします。
●島田聡子 市民文化部長
再質問にお答えをいたします。
市民協働大学の卒業生についてですが、市民協働大学の卒業生には地域に戻って地域の中で、先ほど中村議員からもありましたようなコーディネーターになっていただく、そういったことを期待しております。
地域で実践をして、さらに地域と地域の人と人をつなぐ、そういった方々になれるようなことを期待しております。
そういったことを目的としておりますので、実際に実践に役に立つような講座の内容を、今後とも検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
そうすると私も楽しみが増えて、ぜひ、その講座も見学に行きたいというふうに思います。
ぜひ、受講生の卒業生のコミュニティをどうつくっていくのかということも、地域の中に戻っていたときに、彼らが孤独を感じないようにとか、情報交換を地域を越えてできるように、市民大学の卒業生として、少し結束していきながらアドバイスを求める人がいれば違いますし、自分と同じように頑張っている人がいるんだということが常に情報交換できれば、また、違ってくると思いますので、地域の中に入れていくということもそうですけれども、卒業後に受講生が市民協働大学の卒業生として、また、しっかりと結びついていけるということも１つ大事なことではないかというふうに思います。
地域の活動というのは、お金が付いて事業をやってくださいという段階になって、さあ若い人集まってくれと言われて呼びかけられても、なかなか主体的な形で活動というのが難しいわけです。
地域の中で予算が付く前に何をしたいかとか、だれとやるのかということで、最初の段階から地域の若い人もいろいろ含めて、この地域に何が必要なのか、何をしたら元気になるのか、何をしたいのかという、もっとやらなければいけないではなくて、こんなことがしたいという熱をどうやって地域で温めていけるのか、そこまで持って行ってはじめて予算の話というふうになってくると思いますので、私は「頑張るマチグヮー支援基金」のような形で、手を挙げたときに手を差し伸べられるようなお金の使い方というのができればいいんじゃないかというふうに思いました。
また、今後も引き続き協働によるまちづくりの形について、私もいろいろなことをご提案させていただきたいと思っておりますので、また、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
