事業費などを含んでいます。

計画をする前に市民の希望を聞いても、計画をつくる時、つくられた 計画に対する市民の意見が反映されない状況が日増しに酷くなっています。

これでは市民の声を聞く地域懇談会や、説明会なども 行政のアリバイ作りに過ぎないと批判されても仕方ありません。

「市民の声を聞く場をつくった」ということと、「市民が納得した」ということ の大きな隔たりを埋める気がないようなやり方では、落胆し、 アリバイ作りに利用されただけなのでは？と感じて、まちづくりに関わる 市民がますます少なくなってしまいます。

新聞には与党の賛成多数で可決とあるのですが、本来市議会のような 二元代表制のもとでは与党や野党という区別はありません。

行政の長である市長も、議事機関である議会も、どちらも市民の代表です。 それぞれが相互にチェックしながら、よりよい那覇のために議論し、決定していく ことが必要なのです。

選挙協力を盾に、市長派と反市長派、保守革新。そうした立場に捉われて 議案に対して組織の決定に従わざるを得ない状況があるとすればこれは 市民にとって大きな損失です。

組織の綱引きに巻き込まれて血税が無駄に使われる 一部の人の意見を広く検討することなく街の景観を変えていく。 このような状況はすぐにでも変えなければいけません。

来月の市議選は、このようなまちづくりから、政治体制から 脱却する大きな転換点になると考えています。

これまで候補者にほぼ限られていた選挙運動が 有権者にもできるようになります。 そうです。インターネットを活用した選挙運動です。

告示後（今回の選挙の場合は7月14日以降）に解禁になる選挙運動ですが、 今回はホームページやブログ、SNS（teitter,Facebook,等） を利用することができます。

補足しておきますと、選挙運動とは 「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、 投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」 ですので、平たく言うと特定の候補者への投票依頼が選挙運動ということです。

有権者が情報発信源となるSNSやブログなどで選挙運動ができるので、 これまでのように選挙と強く関係する（友人が立候補している　等）人以外 の有権者に対して、政党や候補者に指図されることなく、 有権者が独自の切り口で選挙運動ができるわけです。

選挙に関心がなくてチラシや新聞を見ない人でも、SNSをやっていれば 友達の投稿やつぶやきは見ているはずですから、「選挙」と関係ない形 で「政治」の話ができるわけです。 政治の話の中で、おかしいと思うことがあれば、そこで選挙にも関心が出てくると・・・まぁ簡単にはいかないかもしれませんが、従来と大きく変わっていくきっかけになるはずです。

「選挙に関係が強い人だけが選挙をして政治家を決め、政治が変わらない」

そんな状況が変わる大きなチャンスを是非活用して、 市民の手によるまちづくりを進めていきましょう。